人気ブログランキング | 話題のタグを見る

AREKORE

bonjinan.exblog.jp
ブログトップ

今日のニュース、中韓首脳来日、金環日食

☆中韓首脳 被災地訪問
中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が東日本大震災の被災地を訪問。
それぞれの思いがあっての訪問だと思うが原発事故に関しては認識を
共有して貰いたいものだ。若し両国で事故が起これば西風に乗り重大な
影響を及ぼす。
参考:NHKニュース(関連ニュース)

☆2012年5月21日、日本で金環日食
1年後の5月21日、朝7時半頃、九州から関東に渡る広い範囲で金環日食
が見られるという。東京では7時34分。
参考:国立天文台HP(金環日食関連)
# by bonjinan | 2011-05-21 19:59 | できごと

もう一つの被災地、長野県栄村

東日本大震災のもう一つの被災地・長野県栄村ホームページを覗いてみた。
震度6強の強震に襲われながら日本有数の豪雪地帯ということもあって被害
の様子もほとんど報道されなかった。雪が解けようやく災害の全貌が分って
きた。地割れなどで田植もできない水田も多くそばの種が撒かれるという。
焦らず生活を再建して欲しい。今日、朝のNHKでは栄村の道の駅が紹介され
ました。元気な様子にほっとしました。

参考:長野県栄村ホームページ
栄村物産館「またたび」ホームページ
# by bonjinan | 2011-05-21 09:29 | 生活

東電、決算発表

東京電力の2011年3月期決算が発表された。
連結、売上高5兆3685億円、特別損失1兆742億円、純損益▲1兆2473億円
純資産1兆6024億円(2010年3月期2兆5164億円)
今後の補償など考えると債務超過ということになるが・・・。
詳細:東京電力ホームページ(決算説明会資料)
# by bonjinan | 2011-05-20 19:00 | 企業・起業

大津波はプレート先端の跳ね上がりによる

東大地震研、井出准教授が東日本大震災の大津波について地震波から分析。
陸側プレート(北米プレート)のすべり過ぎとその跳ね上がりによるとのこと。
海側プレート(太平洋プレート)の沈み込みに対して陸側プレートが連動して
上手く動かず、蓄積した歪エネルギーが一気に開放されオーバーシュートした
ようだ。プレートが弾性体ならそうかなとも思うが、素人には追いつかない。
参考:産経ニュース(関連記事)
# by bonjinan | 2011-05-20 07:15 | 生活

電力の発送電事業分離論

最近、東電の発送電事業分離が話題とされるようになった。
送電部門(B/S上での資産:5兆円)を売却し原発事故賠償の原資にするという考え方のようだが、
ここではこの議論はせず、自由化全般について考えてみる。
我々利用者にとっては、安定した供給と低価格が確約されるならば事業形態はどうでも良い話だ
が残念なことに利用者側の観点から議論された形跡がない。
供給者側は独占販売を守り経営の安定を図りたいから、安定供給、電源の質の確保(電圧変動、
周波数変動)などを理由に防御するのだが、売電価格を先進国と比較すると、為替レート、電力会
社、料金体系などによりバラつきはあるが、家庭用、産業用ともその差は縮小したとはいえ世界一
高い水準になっている。特に東電はわが国の電力需要の約1/3を供給する大会社にも関わらず高
いということはどういうことなのか。その理由として良くあげられるのが設備稼働率だ。優良会社とし
てファイナンスし易いから設備投資もするのだが本当に需要変動に対する稼働率なのか。
過剰な設備投資をしていると想像する。また経済財政白書をみると分かるが産別賃金では断トツに
高い。これでは社会と産業を支えるインフラ事業とは言えないのではないだろうか。
近年、世論の高まりから売電もできるようになったが、先に述べた電源の質の条件および託送料金
の高さからなかなか進まず約3%程度に留まるという。企業には自家消費外にその気になれば不
足電力をカバーできる発電能力があるはずだが、技術論のほか不測事態時における緊急受電等考
えざるをえなく公平な契約ができないことなどで進まないのだろう。あるべき方向性を急ごう。
基本は発送電分離によるスマートグリッド技術(発電側と需要者側の双方向通信による電力制御、
節電制御、自動検針)の促進、及び自家発電できる企業、自治体を中心とした地産地消モデルの推
進だ。これらは自然エネルギー比率を高めようとする先進国、エネルギー不足に悩む新興国にも売
れるシステムになる。電力に限らずわが国に欠けているのは個別技術ではなく運用を含む総合技術
だ。1社独占では独占者の意向に沿わざるをえないから競争的技術革新が起こらない。但し、原発
については国策と言うだけで誰が実体として責任をもって管理しているのか分からない状態にある。
組織形態については充分議論する必要がある。

参考①:東京電力HP(有価証券報告書関連)
参考②:内閣府HP(平成22年版経済財政白書P285)
# by bonjinan | 2011-05-18 19:18 | 政治・経済