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夏の花壇

 猛暑の中、花壇の花が元気でした。
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 中央、黄色の花:アフリカンマリーゴールド(キク科)
 中央左、青色の花:ブルーサルビア(シソ科)
 右下、青色の花:トレニア(アゼトウガラシ科)
 左下、赤い花:ジニア(百日草、キク科)
 @新宿御苑
by bonjinan | 2019-08-09 16:42 | 季節の花

日本の経済(No.18)

日本の経済(No.17)の続きです。
以下、新規掲載順。

2019.11.21  技術的イノベーションの絶対視に疑問
今日も日経経済教室記事から。EHESS日仏財団理事長S・ルシュバリエ氏「日本企業、組織的強み再考を」の記事。ポイントは、技術的イノベーションの絶対視に疑問も、競争力強化の手段ではなく幸福の源泉に、この30年日本企業は人的資源管理を軽視しているであった。 著者は1997~2017年の20年間における労働分配率は変動しながらも傾向として低下(約75%→約68%)している一方、科学技術研究費は増加傾向(約16兆円→19兆円)にあるものの顕著な成果が表れていないと指摘する。日本は70~80年代の強みの源泉、すなわちし、非技術的なイノベーションの源泉、言い換えればテクノロジーを越えるイノベーションに立ち返って考えてみるべきだと提言する。例としてトヨタはロボット工学や機械化、自動化ではなく、生産の各段階に対する人間の関与の強化が成功をもたらしたとしてあげる。筆者意見。著者の意見は概ね当っているのではないか。日本は追いつけ追い越せの時代が過ぎたにも関わらず大いなる目標がないまま短期的な技術開発競争に明け暮れている。それも時流の目標だから特に熱が入るわけでもなく、成すべきことがブレークダウンできないから組織的に取り組むことができなく、結局、個人の能力ペースに依存し早く結果が出せない。目標は組織のエネルギーが集中できてこそ達成できるだろうし失敗しても後につながる。

2019.11.19  生産性向上に寄与する財政出動
日経経済教室に、富士通総研、早川英男氏による「マクロ政策の新枠組みを」の記事が掲載されていた。ポイントは、非伝統的金融政策の効果への期待が薄れたこと、金融緩和が本来適切な政策対応の代替に、財政政策を拡大する際は賢い支出重視をであった。現状での世界経済をニュートラルな眼で俯瞰して記事にされている。MMT(現代貨幣理論)については積極的に否定はしていないが非効率な財政出動は長期的に見れば潜在成長率を低下させるとして、生産性向上に寄与しない財政出動には明確に歯止めをかけるべきであり、政府から独立して、財政支出のあり方を検討し提言する独立財政機関が必要としている。理性的な見解を展開しているエコノミストの一人である。

2019.11.16  為替相場と輸出の関係
日本経済研究センターが産業連関表などから分析したところ、日本経済は円安による負の影響が大きくなっているという。具体的には対ドルで10%の円安になったと仮定し、外貨建てで輸出する商品の円換算額が増え売上高が膨らむプラスの効果と輸入品が値上がりし国内の物価もあがるマイナス効果を差し引きすると、2015年は全産業の付加価値額が0.9%押し下げられた。マイナス効果は00年に比べて3倍になった。この理由として①企業が価格競争から距離をおいている、②電機産業の退潮、一方③エネルギーはじめ輸入物量が確実に高まっていると分析している(日経)。
単純な話として、決済通貨が米ドル等外貨、輸出額>輸入額の関係が強まっている状況であれば円安はGDPの増加に確実に寄与する。しかし輸出額>輸入額の関係が定着しなくなった状況では円安良しとはならない。財よりサービス、何よりも成熟した債権国として資産運用をどう高めるかが重要になっていることにもっと留意すべきだろう。円安により外人旅行客が増えたと喜ぶ人も多いが文化交流としての意味は大いにあるとしても長期的な経済的効果を期待するのはどうかと思う。もし経済の柱として重視するなら文化面での魅力をどう高めるのかの議論をすべきである。

2019.11.14 2019年7~9月期GDP(1次速報値)
実質GDP成長率:+0.1%(年率換算+0.2%)、名目GDP成長率:+0.3%(年率換算+1.2%)
内外需別寄与度:実質外需-0.2%、内需0.2%、名目外需-0.1%、内需+0.4%
出典:内閣府HP「GDP統計」
消費増税前にしては内需寄与度が低い。外需については好転する状況にはなく、次期は自然災害の影響などもありマイナスも想定される。異次元緩和の次に打つ手はあるのか。

2019.10.21    2019年度上半期分、貿易統計(速報)
輸出:38兆2332億円(前年同期比▲5.3%)、数量指数:102.7(▲4.2%)
輸入:39兆812億円(同▲2.6%)、数量指数:104.1(同+1.1%)
差額:▲8480億円
税関長公示レートの平均値:108.86円/ドル(前年同期比0.8%の円高)
内対中国(対前年同月):輸出▲9.1%、輸入▲1.1%、収支▲1兆8860億円(+48.7%、赤字増)
内対米国(〃):輸出+2.3%、輸入▲3.2%、収支3兆4019億円(+10.1%、3期ぶり増)
なお9月分については、全体で輸出▲5.2%、輸入▲1.5%、収支▲1230億円(3か月連続赤字)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2019.10.18  9月分、消費者物価指数
CPI総合 +0.2%、コアCPI+0.3%、コアコアCPI+0.5% (数値は前年同月比)
コアCPI+0.3%はかつてない低さ。消費増税前だがかけこみ消費の傾向もないということか。
出典:総務省ホームページ(消費者物価指数)

2019.10.8  8月分、毎月勤労統計(速報)
現金給与額総額:27万6296円(前年同月比-0.2%)
実質賃金指数(2015年平均=100):85.6(前年同月比-0.6%)
パートタイム労働者時間当たり給与:前年同月比+3.4%
出典::厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2019.9.13  長期雇用と働き方改革
9/13日経教室に中央大、江口匡太教授「70歳雇用時代の正社員改革、能力評価、中高年活用の鍵」の記事があった。仕事には仕事の中身と成果が見えやすいものと見えにくいものがある。見えやすいものは外部に委託できるが、見えにくい仕事があるために企業は長期雇用を前提とした正規社員を雇う。人口減少、社員が高齢化するなかで中高年に活き活きと仕事をして貰うためには、きちんと仕事をする人を正しく評価する人を評価する仕組みが必要だと主張する。成果を評価できる仕事と難い仕事があるのは事実で評価し難い仕事に従事する人たちの評価案として理解できるが、組織内の不満が多少緩和される程度の話で提案と言うほどの提案でもない。わが国は先進国と比べて生産性が低いと言われ続けているがどう改善していくのかの道筋がこれからは見えてこない。そもそも論からすれば、分かり難い仕事があることを前提とした議論では大きな改善は望めない、組織はある目標に向かって役割り分担がなされるはずだが、経営者に何をどうしようという強い思い、従業員への心配りなくしては組織は活性化しない。その時その時に発生する問題への対応に明け暮れていている中で評価制度を考えても空しい。年を取るに従って経験が多くなるにしても先手勝負は出来ない。前線で戦うこと、守りを固めること、その区分け役割分担を明確にすることの方が重要なのではないか。

2019.9.12  自然災害に対する脆弱性
今回の台風15号では高圧送電線の鉄塔が倒れる、町中の電信柱が倒れる、横浜など沿岸部の護岸設備が崩壊し海水が流れ込むなど思わぬ被害が続出した。知り合いの入居しているマンションでは大きなガラス窓が風圧で壊れたなど大小さまざまな被害をもたらした。これから地球温暖化の影響はじわりじわりと迫り予想もしなかったような被害が出る可能性がある。何から何まで強靭化することはできないにしても何が事故に結びつくだろうかとの見方で点検し優先順位を決め補強することが重要になってきている。企業活動においても表面的な経営成績ばかりに目を向け手抜きしていることが結果として当該企業ばかりではなく社会全体に甚大な被害を及ぼす可能性があることに思いを巡らしてもらいたいと思う。また電力の集中供給により広域停電の問題も再びクローズアップされてきた。自然エネルギーなどによる電力供給の分散化はどう進んでいるのか。電力会社の都合で考えられているだけなのではないかなど、改めて社会インフラの整備という観点から見直してもらいたいと思う。
(参考、9/14日経)
鉄塔の平均使用年数は42年、多くの鉄塔は70年代に造られたものでこれから耐用年数を越えるものがどんどん出てくる。電力以外でも建設から50年を越えるインフラは道路橋で25%、トンネルで20%、河川管理施設(水門など)で32%など老朽化の進展が著しい。

2019.9.10  台風15号と働き方改革
強烈な風台風襲来に備えて首都圏鉄道各社は8日、概ね9日10時前後までの運休を予告した。しかし運転再開から駅は大混雑した。また鉄道だけでなく道路も大渋滞した。何時間もかかって通勤する位なら企業は休暇にすれば良かったとの意見が多い。私もそう思う。働き方改革との関連で考えてみる。働き方改革は単に残業時間を減らすためでもなく、多様な働き方を可能にするなどというきれいごとの運動ではない筈だ。その前提としては時間当たり生産性を上げる、即ち賃金ベースを引き上げるような仕事にするにはどうしたら良いのかのまさに経営問題なのだ。何時間もかけて会社にたどり着き、へとへとになって通勤の苦労話をする位なら、前日になぜ年休にするとか、土日と振替にするとか決定しないのか。日本の企業は働き方改革を単なる流行語位にしか考えていないようだ。

2019.9.2   消費税の軽減税率
10/1からの消費税では消費税率10%、8%が混在することから、これに対応するためのレジの生産が間に合わないと報道されている。なぜ2%のことでこのような複雑な制度になったのか。経済的弱者への政治的配慮からだが、販売側の手間、購入者側のメリットを総合的に考えればその効果はどうみても僅かなものだ。今、日本の問題は国全体の生産性をどう上げるかではないのだろうか。政治が利害関係の調整に捉われている限りプラス成長を維持することが困難になる。

2019.8.9   2018年度GDP成長率
実質GDP成長率:+0.7%、名目GDP成長率:+0.5%
内外需別寄与度:実質外需-0.1%、内需0.8%、名目外需-0.7%、内需+1.3%
GDPデフレーター:▲0.0%、国内需要デフレーター:+0.1%

2019.8.8  2019年上半期分、経常収支(速報)
経常収支:10兆4676億円(前年同期比▲4584億円、黒字幅縮小)。
内貿易収支:2242億円(同▲1兆5616億円、内輸出▲2兆801億円、輸入▲5185億円)
内サービス収支:2316円(同+5655億円)
内第1次所得収支:10兆5923億円(同+196億円)
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2019.8.5   最低賃金
厚労省の中央最低賃金審議会(厚労省の諮問機関)は7/31、19年度の最低賃金(時給)の引き上げについて、全国平均で27円引き上げ901円とすることを決めた。東京都と神奈川県では1000円を超える(j-cast news)。
わが国は世界で例を見ない人口減少、少子高齢化社会。人口が減れば需要が減少する、加えて少子高齢化により需要減が加速する。ということで人口減少以上に需要は減少する。更には常に供給>需要の関係が続くことでデフレ圧力が加わる。よって今後は、GDPを維持、あるいは縮小を最低限にして1人当たりGDP(GDP/人口=生産性)をいかに維持引き上げるかが課題になってくる。わが国は同一労働同一賃金から程遠く、男女間格差も大きく、かつ先進国の中で最低賃金が特に低い。1人当たりGDP比でみるとタイ、ブラジルなどよりさらに低い。中小企業経営者にとってはありがたいだろうがそれによって国全体の生産性も一向にあがらないという状態が続いている。最低賃金引き上げによって生産性を引き上げる契機にして貰いたい。合理的水準であれば売価見直しの契機になっても良いと思う。金融緩和でデフレ脱却などという時代は少なくとも日本では終わっている(参考2を追加)。日本と米国は人口増加、潜在成長率で大きな差があることの影響を無視してはならない。
参考:デービッド・アトキンソン『日本人の勝算』東洋経済新報社

参考2 物価停滞の実相
2019.8.9日経新聞、経済教室に東大渡辺教授の「若年層のデフレ経験が増幅」の記事が掲載されていた。ポントはインフレ期待、言葉より経験が左右、物価上昇知らぬ若者のインフレ期待低い、意識改革へ消費税率の毎年1%上げも一案との記事だった。日銀がインフレを宣言すれば人々は物価上昇を想定して行動するであろうとの見方を踏襲したもので、消費の低迷を好況を知らない若年層に求めたに過ぎない。まだこんな議論をしているのかと正直びっくりした。率直に言えば、なぜ経済学者は「日本を覆っている将来への不安」という大問題を真正面から向き合わおうとしないのだろうか。多分、一人一人の心持の問題は学問の対象にならないということだろうが、でもそれが現実だとすれば向き合うしかないではないか。そもそもインフレ期待だって人により違う受け止めをするはずのものを笛吹けば踊るの傲慢な思いに依拠しているに過ぎないではないか。一体経済学は何のための学問なのか。歴史的評論が限界なのではないか。あれやこれや疑問を持ちながら記事を読んだ次第である。
by bonjinan | 2019-08-05 07:34 | 政治・経済