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新緑のグラバー園

  春の長崎・グラバー園を歩いてきました。
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  旧グラバー住宅(2015年、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」)
  英スコットランド出身貿易商・トーマス・ブレーク・グラバー氏邸宅
  1863年建築、日本最古の木造洋風建築。
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  ベランダで囲まれたバンガロー風の開放的建物。
  眼下に長崎港を望める。幕末の志士たちもここを訪れたのだろう。
  屋根裏には志士を匿う隠し部屋が設けられていた。
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  三浦環像前グラバーカフェの新緑
  写真の先に旧リンガー住宅。
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  花に囲まれた園内。眼下に三菱長崎造船所を望む。
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  旧三菱第二ドッグハウス(移築)
  ドッグハウスとは船を修理している間、乗組員たちが宿泊した施設。
  1896年ドッグのすぐ側に建てられたもので典型的な洋風建築。
  園内では高台にあり、多くの外国人観光客がここから長崎の風景を楽しんでいる。

  参考:グラバー園公式サイト

  補足:長崎開港前後の歴史
  1842年 南京条約(香港割譲など)
  1853年 ペリー、浦賀に来航
  1854年 日米和親条約調印、英露とも調印。下田、箱館、長崎を開港。        
  1855年 幕府、長崎海軍伝習所を設立。 
  1858年 日米修好通商条約調印、蘭露英仏とも調印。安政の大獄始まる(~59年)。
  1859年 グラバー(1838-1911)来日。2年後グラバー商会を設立。
  1863年 長州藩外国船砲撃事件(下関)、薩英戦争勃発。
       グラバーには各藩から銃や軍艦の注文が殺到した。
  1865年 坂本龍馬、亀山社中を創設。グラバーと組み軍艦等販売。
       大浦天主堂献堂式。
  1866年 薩長連合(同盟)成立。
  1867年 江戸幕府滅亡  
 
by bonjinan | 2018-04-27 10:04 | 旅、散歩 | Trackback

長崎、大浦天主堂

  何十年ぶりかで、長崎、大浦天主堂を訪ねた。
  開国後の長崎、キリスト教徒受難の時代に思いを馳せる機会となりました。
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  大浦天主堂(正式名称:日本二十六聖殉教者天主堂)
  1864年竣工、1879年増改築、1933年国宝に指定されている。
  建設地は26聖人殉教の地を希望したものの叶わず居留地に隣接する現在地となった。
  天主堂を舞台にしては、奇跡と言われる信徒発見(1865年)が起こっている。
  その後は浦上四番崩れ(1867年)などの受難の歴史にもつながる。
  教会入口には、信者寄進によるフランスからの白亜のマリア様像が置かれている。
  礎石には、慶応元年(1865年)日本之聖母、信徒発見記念と記されている。
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  旧羅典神学校(右)と旧長崎大司教館(左)
  信徒発見の年には早くも神学生の教育が始まった。
  予科と本科併せて12年で授業はラテン語で行われていたという。

  詳細は、大浦天主堂HP

  追加(2018.6.30)
  大浦天主堂は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界遺産に登録
  された。
by bonjinan | 2018-04-27 09:27 | 旅、散歩 | Trackback

長崎、平和公園

  早朝の平和公園を訪ねた。
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  平和祈念像前広場
  上を指す右手は原爆の恐怖を、水平な左手は平和を表しているという。
  1945年8月9日。平和公園の南、現原爆落下中心地公園に原爆が投下された。
  プルトニウム239型原爆で上空約500mで爆発。
  死傷者約15万人、当時の長崎市の人口約24万人の62%にあたった。
  毎年8月9日には平和祈念式典が開かれる。
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  平和の泉
  石碑には「・・・のどが乾いてたまりませんでした 水にはあぶらのようなものが
  一面に浮いていました どうしても水が欲しくて とうとうあぶらの浮いたまま
  飲みました・・・ -あの日のある少女の手記から」と刻まれている。 
by bonjinan | 2018-04-27 09:02 | 旅、散歩 | Trackback

春の花 in 横浜

  横浜公園~日本大通り~山下公園を歩いてきました。
  新緑と春の花をたっぷり楽しめました。
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  16万本と言われるチューリップ。@横浜公園
  暖かい日が続き予定より早く開いているようです。
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  チューリップと牡丹と。
  西洋と東洋の競演。横浜らしい組み合わせと思えました。
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  ラナンキュラス ラックス(キンポウゲ科) @日本大通り
  日本大通りを歩きながらとても気になった花の一つでした。
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  同じく、ラナンキュラス ラックス @以下、山下公園
  メタリックな感じのする銅色、黄色、白色など花色も豊富。
  ラナンキュラスと言えば花形がバラに似た品種で知られていますが、
  ラックスは比較的最近、出回ってきた品種のうようです。
  山下公園の花壇にはたくさん植えられていました。
  写真の後ろに見えるのはスターチスか。
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  ルピナス
  別名:花に注目して昇藤、葉に注目して葉団扇豆(はうちわまめ)。
  明治期に肥料になる植物として輸入されたと言う。
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  パンジーとネモフィラ  
  花壇の両側はバラ(バラと草花の立体花壇)。   

 参考:横浜市環境創造局ホームページ(ガーデンネックレス横浜2018)
 
by bonjinan | 2018-04-08 18:07 | 旅、散歩 | Trackback

日本の経済 (No.17)

日本の経済 (No.16) の続きです。
以下、新規掲載順。

2019.2.14  2018年10~12月期GDP(1次速報値)
実質GDP成長率:+0.3%(年率換算+1.4%)、名目GDP成長率:+0.3%(年率換算+1.1%)
出典:内閣府HP「GDP統計」

2019.2.8  2018年分、経常収支(速報)
経常収支:19兆932億円(前年比▲13.0%)。
内貿易収支:1兆1877億円(同▲76.0%)
内サービス収支:▲8986円(同23.8%赤字増)
内第1次所得収支:20兆8102億円(同+4.9%)
内直接投資収益10兆308億円、証券投資収益9兆8529億円
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2019.2.5   日本経済の停滞原因は「資源配分の不備、効果減退」
日経経済教室(2/5付)「イノベーションに必要なもの」に東大・岡崎哲二教授の書かれた「表題」の記事が掲載されていた。あらまし次の通り。2012年12月以降の経済を点検するとGDPギャップがほぼゼロまで回復したという意味では成果があった。しかしGDPギャップがゼロとは生産要素がフル稼働していることを意味する。問題なのはそれにも関わらずGDPの推移は失われた20年とほぼ同じ1~2%程度にとどまっていること。このことは「低成長が不景気やデフレによるものではなく構造的な原因による」を示している。構造的な原因とは全要素生産性上昇率の長期的低下傾向にあるとする。全要素生産性は狭い意味では技術革新という言葉で表現されるが資源配分の変化も影響する。ゾンビ企業の生き残り、企業の新陳代謝などばかりではなく、産業企業間連携、社会インフラ、研究開発支援など社会の仕組みや制度改革、大学のあり方なども関係すると指摘する。
以下、感想。GDPギャップゼロとはすなわち今ある生産要素をフル稼働した結果である。言い方を変えれば「日本経済に伸びしろがない」ということである。リーマンショックの影響が欧米に比べて少なかったにも拘らず成長回復は最も遅れている。デフレ脱却、金融緩和など周回遅れの真似事政策から早く脱却し、日本のことは日本の実情、ファクトを基に自分たちの頭で政策を考え、地に着いた政策を実行することこそ成長路線への復帰の道だろうと感じた。

2019.2.4   統計関連での予算委員会質疑応答をみて
上記案件は政治問題ではなく、専門的事案であるにも関わらず、素人同士が中身のない議論に終始していることに呆れTVを切った。当事者たる専門家が説明すれば、修正数字は出せないまでも整理された議論、問題点が分かるはずなのだが管理責任等、政治的影響を恐れてそれをしない。日本は専門家は裏方、表舞台は専門知識のない、場合によっては無能な、何でも屋が取り仕切る社会と改めて感じた。ますます複雑化する国際環境、技術革新する中にあって、もっと専門家が表舞台で活躍できる社会にしないと世界から馬鹿にされることになるだろう。これは政治の世界だけではない企業においても同じことが言える。

2019.2.1   公的年金の運用損益
2018年10~12月期の運用損益▲14兆8039億円(期間収益率▲9.06%)
 同上期間の資産別運用損益:国内株▲7兆6556億円、外国株▲6兆8582億円
2018年度(~3Q)累計運用損益▲6兆7668億円(同収益率▲4.21%)
2001年以降の累積収益額56兆6745億円(年率収益率+2.73%)
2018年12月末の運用用資産150兆6630億円
2018年12月末の年金積立金全体の資産額151兆3607億円
 うち国内債券28.2%、国内株式23.72、外国債券17.41、外国株式24.29、短期資産6.38
運用損の主たる要因は内外株式の下落による。株価は上がることもあれば下がることもあるとはいえ、株式相場を浮揚するためとも思われる積極投資してきた。もし株価が更に下落し続けるとすればどう対策し、結果に対して誰が責任をとるのか。
出典:GPIFホームページ

2019.1.25   政府基幹統計、4割で誤り
総務省は24日、政府が重要と位置付ける56の基幹統計のうち4割にあたる22統計で作成に誤りがあったと発表した(日経ほか)。筆者はここ数年、日本の経済を勉強してきているが、極力データに基づいて議論しようと心がけてきた。中でも毎月勤労統計は株価とは違って景気が家計にどう反映されているかをみる重要指標だった。その数字を信用しもっともらしい議論をしてきたことに馬鹿らしさを感じる。関係者はどう責任をとるのか。はきり言えることは、担当部門の責任感のなさは言うに及ばず、トップから中間管理職に至るまで誰も現場に関心がなく監督もしていないということだ。この問題は政争としてではなく政策の基盤が軟弱になっているとの認識で正してもらいたい。

2019.1.23  11月分、毎月勤労統計(確報)
どこまで信用できる数字なのかはともかく公表値は次の通り。速報値→確定値
現金給与額総額:28万3607円(前年同月比+2.0%)→確報28万5196円(+1.7%)
うち決まって支給する給与:26万5542円(同+1.6%)→確報26万6337円(+1.3%)
実質賃金指数(2015年平均=100):88.5(前年同月比+0.8%)
問題になっている実質賃金指数(対前年同月比)の2018年1月~11月の単純平均以降の実質賃金指数(対前年同月比)の単純平均では▲0.05%。全数調査すべきところ東京都で抽出調査していたことに伴う補正で2017年の数値が上がるため、対前年比は下方修正される可能性がある。いずれにせよ2017年の▲0.2%に続いての対前年比マイナスとなる。
出典::厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2019.1.23    2018年分、貿易統計(速報)
輸出:81兆4866億円(前年比+4.1%)、数量指数:107.7(+1.7%)
輸入:82兆6899億円(同+9.7%)、数量指数:105.8(同+2.8%)
差額:▲1兆2033億円。
税関長公示レートの平均値:110.50円/ドル(前年比1.6%の円高、前年112.33円)
主要国、地域別(輸出、輸入、差額の順、カッコ内は対前年比%)
対米:15兆4656億円(2.3)、9兆108億円(11.4)、6兆4548億円(▲8.1)
EU:9兆2107億円(6.4)、9兆6982億円(11.4)、▲4875億円(389.2)
アジア:44兆7443億円(4.3)、39兆1996億円(5.9)、5兆446億円(▲5.9)
内中国:15兆9018億円(6.8)、19兆1861億円(3.9)、▲3兆2843億円(▲8.0)
中東:2兆4351億円(3.6)、10兆3782億円(25.9)、▲7兆9431億円(34.8)
補足:12月分
輸出7兆240億円(対前年同月比▲3.8%)、輸入7兆793億円(+1.9)、差553億円
内対中国:輸出1兆4026億円(▲7.0)、輸入1兆5970億円(▲6.4)、差▲1944(▲2.0)
輸出の内、半導体製造装置▲34.3%(寄与度▲2.4)、通信機▲67.1(1.5)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2019.1.18  12月分、消費者物価指数
CPI総合 +0.3%、コアCPI+0.7%、コアコアCPI+0.3% (数値は前年同月比)
出典:総務省ホームページ(消費者物価指数)


2019.1.11   11月分、家計調査報告
〇全体の家計(2人以上の世帯)
消費支出:1世帯当たり281千円、前年同月比;名目+0.4%、実質▲0.6%
※調査方法変更による変動を調整した推計値
〇勤労世帯(2人以上)の家計
実収入:1世帯当たり455千円、前年同月比:名目+1.1%、実質+0.1%
可処分所得:371千円、前年同月比:名目+1.3%、実質+0.3%
消費支出:303千円、前年同月比:名目▲0.5%、実質▲1.5%
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」

2019.01.04   大発会株価
日経平均1万9561円(12/28大納会終値2万14円比452円安)、ドル円相場107円台後半
NY株660円安を受けての大幅安。今年は乱高下しそうだ。

2018.12.10  10月分、経常収支(速報)
経常収支:1兆3099億円(前年同月比▲40.1%)。
内貿易収支:▲3217億円(同−%)
内第1次所得収支:2兆472億円(同+5.4%)
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2018.11.6  日欧EPA閣議決定
政府試算、GDP押し上げ額:日欧EPA約5.2兆円、TPP11約7.8兆円、雇用創出効果:約29万人、約46万人、世界に占めるGDP経済規模:約28%、約13%、日本と参加国の貿易総額:16兆6000億円、19兆6000億円。(日経)

2018.10.31  TPP
6カ国目となるオーストラリアが31日国内手続き終了。TPP11が12月30日に発効する。(日経)

2018.10.30  デフレマインド
消費者物価がなかなか上がらない状態を指して「デフレマインドが抜けない」と言う。今日のNHKおはよう日本でもそんなタイトルが字幕に出ていた。その結論は「給与が上がらない、むしろ下落している」「企業は将来不安で給与を上げられない」との分析で終わる。つまらない筋書きで、見ても何の価値もない。「デフレマインド」という精神の問題ではなく、「将来不安で給与をあげられない企業」「上がらない給与所得」という事実を起点にして、そのなぜを分析する報道のレベルにしてもらいたいと思う。

2018.10.17   米、対日交渉、来年1月~
トランプ米政権は16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。交渉開始の90日前までに通知する決まりで、早ければ19年1月にも協議が始まる見通し(日経)。またまた非関税障壁を理由に数量規制など強引な取り決めになるのではないか。

2018.10.16   中国地方政府、日本詣で
日経夕刊は、対米摩擦激化で急接近、企業誘致説明会が急増はこんなタイトルの記事を掲載している。現状、日本の対中投資実行額は18年1~8月で28億ドル(約3100億円)、前年同期比で約4割増だという。両国の関係改善はとても良いことだが、最も重要なことは相互理解の上に立って長期的に安定な関係を築くこと。それにはあらゆる事態を想定した条件を議論しておくことが重要だ。

2018.9.21  家計の金融資産
財務省が20日発表した資金循環統計(4~6月)によると、家計の金融資産は1848兆円(対前年比+2.2%)内現金預金971(+2.0)、投信・株式276(+6.6)、保険年金定型保証523(+0.4)。
出典:日銀、資金循環統計

2018.9.9   法人企業統計
財務省が3日発表した法人企業統計をもとに日経新聞がまとめた11年度との比較。
利益剰余金(内部留保):17年度446兆円(11年度比+164兆円)
現預金保有:17年度221兆円(11年度比+59兆円)
長期保有株式:316兆円(同+113兆円)
有形固定資産:470兆円(同+11兆円)
※内部留保≠現預金など手元資金。設備投資、M&Aに使われてもいる。数字ではM&Aへか?
2017年度/2016年度比較
付加価値:17年度311兆円(16年度比+13兆円)
内人件費:17年度206兆円(同+4.6兆円)
付加価値、労働生産性(付加価値/従業員数):17年度739万円(同+12万円)
参考:財務省ホームページ(法人企業統計)

2018.8.2  長期金利
2日の新発10年国債利回りは一時、前日終値から0.025%高い0.145%に上昇した。

2018.7.31  日銀、長期金利の上昇を一部容認
日銀は31日、金融政策決定会合で、2%の物価上昇率に向けての大規模金融緩和の継続、いまの低金利を維持することを決めた。他方、大規模な金融緩和に伴う副作用を低減するため、長期金利の上限を0.2%程度まで容認する考えを示した。併せて公表された「経済・物価情勢の展望」では、18年度の物価上昇率見通しを1.3→1.1%に、19年度は1.8→1.5%、20年度は1.8→1.6%に下方修正し、2%達成は21年度以降としたた(日経)。
2年間で2%と宣言したものが5年を過ぎても状態は変わらず。当初、反リフレ派の経済学者は大規模金融緩和を評して「雨乞いし続ければいつか雨は降るもの」と大規模金融緩和政策を気にしながら揶揄したものだが、政策変更直後にその傾向も見られたが今は雨の気配も全くなし。大規模金融緩和の長期化による問題点が世界的な景気の安定で隠れてしまい、反リフレ派からも確信をもっての発言が聞かれなくなってしまった。リフレ派で固めた日銀も政策変更できず、ただ念仏を唱えるように金融緩和を言い続けている状態になった。一番問題なのは、政治もそうだが、景気は悪くもないとの感覚に安住し、問題点を洞察し、構造改革に向かうエネルギーすら喪失してしまったことではないか。
日銀の金融緩和については、2013年11月23日付「異次元の金融緩和(続)」で貨幣数量説に関して素朴な疑問を挙げたが、今読み返してもその疑問は深まるばかりである。米国の経済学を鵜呑みにした経済政策の滑稽さのように思える。現場観察と洞察不足が目立っ。

2018.7.19   2018年上半期分、貿易統計(速報)
輸出:40兆1305億円(前年同期比+6.2%)、数量指数:95.0(同+3.0%)
輸入:39兆5238億円(同+7.5%)、数量指数:105.9(同+1.6%)
差額:6067億円(同▲39.9%)。5期連続の黒字
税関長公示レートの平均値:108.93円/ドル(前年同期3.5%の円高、前年同期112.83)
なお同日発表された6月分の貿易収支は7214億円(前年同月比+66.5%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2018.6.30  働き方改革法案成立
無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づくとする。本法の特徴点は残業時間の上限規制、脱時間給制度(1075万円以上)の導入にある。誰でも考える程度のことであり、
可もなし不可もなし。働き方改革の精神がはっきりしないのが問題だ。企業経営者が業務量を把握せず残業規制だけ求めることにつながるとすれば、短期的にはともかく長期的には生産性は上がらないどころか労使間の相互不信をもたらすだけである。日本の時間当たり労働生産性は46ドル、米独の2/3程度にとどまる。生産性向上に向けて働き方改善するためには、まず無限定な職務範囲を明確にすることから始まり、機械化できるのかどうか、同一労働同一賃金化(働く時間帯のフレキシブル化)に進んでいくことが必要だ。

2018.5.23  2017年度、毎月勤労統計(確報)
現金給与額総額:31万7844円(前年度比+0.7%)
うち一般労働者給与総額:41万5251円(同+0.7%)
うち所定内給与:33万4792円(+0.5%)、特別:8万459円(+1.2%)
実質賃金指数(2015年平均=100):86.1(前年度比▲0.2%)
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2018.5.22   社会保障費190兆円
政府は21日、税や保険料による医療、介護など社会保障給付費は18年度から6割増え、2040年度には190兆円になるとの推計を発表した。GDPに対する比率では18年度より2.5ポイント高い24%となる(以上、日経)。制度の持続可能性を保つには、給付と負担の両面からの改革が必要だとするが、給付を減らし負担を増やすという予告だけに聞こえる。これでは将来への不安を増幅するだけだ。経済成長が停滞している大元はこの将来への不安にあると考えれば、この問題を抜きにした成長戦略はありえなく、中身に立ちった政策のたたき台案があっても良い。

2018.5.10  2017年度、経常収支(速報)
財務省が10日発表した速報値は次の通り。
経常収支:21兆7362億円(前年度比+3.4%)。
内貿易収支:4兆5818億円(同▲20.8%)
内第1次所得収支:19兆9105億円(同+6.3%)
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2018.5.7 NY原油上昇
NY原油は3年5か月ぶり70台に(日経Web版)。日本経済にじわじわ影響しそうだ。

2018.4.27  日銀物価見通し
日銀が27日発表した3か月に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(2018年4月)」によると、実質GDP、消費者物価物価指数(除く生鮮食品、20年度以降は消費税率引き上げの影響を除くケース)は次の通り。いずれも対前年度比で政策委員の中央値。
実質GDP:17年度+1.9%、18年度+1.6%、19年度+0.8%、20年度+0.8%
消費者物価指数:17年度+0.7%、18年度+1.3%、19年度+1.8%、20年度+1.8%
出典:日銀「経済・物価情勢の展望(2018年4月)」

2018.4.18   2017年度分、貿易統計(速報)
輸出:79.2兆円(前年度比+10.8%)、数量指数:95.3(同+4.5%)
輸入:76.7兆円(同+13.6%)、数量指数:106.6(同+3.3%)
差額:2.4兆円(同▲38.2%)。2年連続黒字
うち米国向け:輸出15.1兆円(同+7.5%)、輸入8.1兆円(+9.1%)、差7.0兆円(+5.7%)
期中平均為替レート:111.07円/ドル(前年度108.41円/ドル、同比率2.5%の円安)
※数量、金額とも輸出の増に比べ輸入がそれ以上に増。特にはエネルギー資源の輸入増
※3月分は差額7973億円の黒字(前年同月比+32.1%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」
by bonjinan | 2018-04-06 08:53 | 政治・経済 | Trackback

姫林檎

  最近、街路樹や庭木として良く見るようになりました。
  春の爽やかな時期にぴったりの花です。
  難点は桜と同じで花期が短いこと。
  3、4日見ないと花びらが弱ってくる。
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  ヒメリンゴ:バラ科リンゴ属
  果実は名前から想像できる通り小さいリンゴ。
  横浜中華街では街路樹になっています。
by bonjinan | 2018-04-04 20:10 | 季節の花 | Trackback