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梅の花と菜の花と@浜離宮 sanpo

  ひさしぶりに浜離宮恩賜庭園を歩いてきました。
  梅の花、菜の花がみごろ。
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  お花畑:菜の花の香りが辺り一面に漂う。春の匂いだ。
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  梅林:この梅林の梅は春の暖かさを感じさせるようなピンク色。

  参考:都立公園ホームページ「浜離宮恩賜庭園」   
by bonjinan | 2016-02-28 08:01 | 旅、散歩

スカビオサ

  一見すると花は矢車菊、葉は桜草を思わせるさわやかな花が公園に咲いていました。
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  スカビオサ:スイカズラ科 和名:マツムシソウ(松虫草) 学名:scabiosa japonica
  一般には高原に咲く花。最近は園芸品種が多く、春咲き、秋咲き、四季咲きなどあるという。
  @横浜、港の見える丘公園
by bonjinan | 2016-02-27 17:51 | 季節の花

梅の花@府中郷土の森

  梅の花の季節。府中市郷土の森博物館、梅園を歩いてきました。
  梅まつり(2/6~3/13)中でした。
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  広い梅園には、早咲きの梅から遅咲きの梅まで、約60種、1100本植えられているという。
  この梅園の梅は花の美しさもさることながら枝ぶりが良い。
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  花数が多く豪華な白梅(白加賀)。
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  紅色の濃い紅梅から淡い紅梅まで(鹿児島紅、紅千鳥、唐梅)

  参考:府中市郷土の森博物館ホームページ

by bonjinan | 2016-02-17 19:01 | 旅、散歩

重力波を初観測

米研究チームが11日、宇宙からやってくる「重力波(gravitational wave)」を観測したと発表した。重力波はアインシュタインが1916年に存在を予言した現象。質量を持った物体の周りでは空間がゆがみ、重い星やブラックホールが合体したり動いたりすると周りの空間が伸び縮みし、その歪みが水面の波のように広がっていく。その波が重力波と言われている。米研究チームは「LIGO」と呼ぶ1辺4キロメートルの巨大なL字型観測装置を建設(結節点から両端までの距離を等しくしておき、X軸Y軸の距離のズレから重力波による空間のゆがみを観測しようとする装置)。今回捉えたひずみは今から13億年前に太陽の29倍以上の質量がある2つのブラックホールが合体した時に発生した重力波とみられている。東大宇宙線研究所も観測装置「KAGRA」を建設し初観測しようとしていた。先を越されて残念ですが再確認と新たな視点で研究して貰いたい。 参考:東大KAGRAホームページ
by bonjinan | 2016-02-12 09:36 | 文化・歴史

アネモネ

  鉢植えのアネモネがきれいです。
  2月の終わりごろからは路地のアネモネが咲きだすはず。
  鉢植えのアネモネは観賞用。路地のアネモネには山野草の風情がある。
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  アネモネ(Anemone):キンポウゲ科  原産地:地中海沿岸
  日本へは明治期に渡来した比較的新しい花。
  花そのものは古代ギリシャ時代から栽培され、名前の由来もギリシャ語のアネモス(風)
  に由来する。ギリシャ神話によれば、アネモネは女神アプロディテの涙と美少年アドニス
  の血が草むらに落ち、花となって現れたものだという。冬が去るとともに咲き、風を受け
  てすぐに散ってしまう。種には毛がありどこともなく飛び去ってしまう。
by bonjinan | 2016-02-05 21:38 | 季節の花

多摩川台公園の梅(2016)

  今年も梅の花が咲きだしてきました。
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  開花は平年並みのように思います。

(補足)2017年は工事中で梅の様子は不明。多分平年並みと思います。
by bonjinan | 2016-02-04 15:35 | 旅、散歩

日本の経済(No.10)

日本の経済(No.9)の続きです。以下、新規順。

続きは日本の経済(No.11)になります。

2016.3.27 サミット前経済対策
日経新聞によると、政府はサミット前に消費喚起を狙った経済対策を策定し、財政出動による国際協調を図りたい考え。想定される内容は、待機児童対策、消費刺激策、公共事業としている。もちろん補正予算(当初予算に対する追加予算、景気は足踏みしており国債の増発となるだろう)。驚くのはまたもプレミアム商品券が出てくること。国際協調の前にわが国の実情に合った政策なのか真剣に考えて貰いたい。

2016.3.24 資源安で赤字の見込み
三井物産、三菱商事は、資源安に伴う減損処理で、上場来初の通期連結赤字となる見込み。
物産:減損損失額2600億円、連結純利益 1900億円の黒字から700億円億円の赤字
三菱:同4000億円、同3000億円の黒字から1000億円の赤字
(YAHOOニュース) 

2016.3.17 京急、初の最終赤字
京浜急行電鉄は16日、2016年3月期の連結最終損益の予想を1300億円の黒字から40億円の赤字に下方修正した(前期は107億円の黒字、1949年の上場以来初めての赤字)。三浦半島で宅地開発のため用地買収した用地の評価損150億円、路線用地などの減損損失約30億円をあげている。(日経)首都圏にありながらも人口減少の影響がでていることに驚かされる。

2016.3.17 マイナス金利適用23兆円
日銀が16日、金融機関が日銀にもつ当座預金残高のうち年0.1%のマイナス金利が適用される残高は23兆840億円と発表した。金融機関が日銀に払う過去1ヶ月の手数料は約20億円だった。金利負担の8割超は信託銀行やゆうちょ銀行に集中した。(日経)

2016.3.16 政府主催「国際金融経済分析会合」
政府は16日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いた米経済学者・ジョセフ・スティグリッツ氏は「2016年はより弱くなるだろう。現時点では消費税を引き上げる時期ではない。日銀の金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と述べた。22日にはポール・クルーグマン氏を招く。間違いなくクルーグマン氏も同じようなことを述べるだろう。世界中の景気が低迷している状況下にあっては当然の意見だろう。しかし巨額の赤字を抱えるわが国の財政赤字については言及してい両者ともノーベル経済学賞受賞者とはいえ判断するのは日本である。増税を先送りしたとしても本質的問題は何も解決しない。これまでの景気テコ入れと称して財政赤字を膨らませてきた。巨額の借金がもたらす結果責任を負うのは国民である。景気低迷の大きな原因である「将来への不安」を一つ一つ軽くしていくということと併せどう整合性ある政策を採るのか、それが問題だ。
(余談①)
「幕末の思想家・佐久間象山は、「和魂洋才」という言葉の元になった「東洋道徳、西洋芸術」を唱えた。スティーブ・ジョブスは有名なスローガン、「Think different」を掲げた。いかに発想の転換ができるか。日本の命運がかかっている。」
(小川仁志『アメリカを動かす思想、プラグマティズム入門』講談社現代新書2012.10より) 
標準的な考え方、権威ある人の意見に従うことはとりあえず無難である。非難も浴びないであろう。しかしそれは歴史に埋没する道でもある。米大統領選後は国際関係も大きく変わってきそうである。混迷の先、すなわち子ども、孫たちが生きる時代、世界をよくよく考えるべし。
(余談②)
中国の古典『易経』では「時流」と「時中」を明確に区別する。「時流に乗る」とはその時の流行に乗るということだが時流は変化するものであり必ず流行らなくなる性格のものである。時中は自分の位置がその時の流れにぴったり合っているかどうかを問題にする。易経は占いの書でもあるが本質は自分のポジション(陰陽6通りの組合せ、2の6乗、64卦の状態)を確認する書、生き方の指南書である。(参考:竹村亜希子『超訳・易経』角川SSC新書2012)
転じて金融政策を考える時、海外では上手くいったが日本では上手く行かないということは充分ありうる。社会環境が違えば経済現象もまったく違ったものになる可能性がある。

2016.3.15 消費増税延期論
安倍首相の経済政策を努める浜田宏一内閣官房参与は日経新聞のインタビューに応じて、「消費増税の再引き上げは見直したほうが日本経済にとって安全と思う。次の増税のタイミングは何らかの自律的な投資意欲がでてくるまで。投資が増えないとどうしようもない」と述べた。(日経)
現下の経済指標をみればそのように思える。だがなぜ投資が増えないのか、それこそが最初から問題だったのではないだろうか。また消費増税はそもそも「税と社会保障の一体改革」として導入されたはず。こうしたことがすっきりしないまま政策が決定されるとすれば政策への信頼が損われると思う。

2016.3.14 2015年、対日直接投資
新規直接投資額:17兆8315億円(前年比16%減)
同投資引き上げ額:17兆8826億円(前年比44%減)
同純投資額:510億円のマイナス。
14年の純投資額は9548億円の流入超過だった。(日経)

2016.3.9 2月、マネーストック、マネタリーベース
日銀が9日発表した2月概要。
マネーストック(M3):月中平均残高 1237兆円(前年同月比+2.5%)
内現金通貨90.3兆円(同+6.7%)
現金通貨は15年になり毎月増えておりマイナンバー制度を見越しての増と思われる。
1、2月の増は預金金利低下で現金保有が増加したと言われているがもう少し様子を見なければ不明。
マネタリーベース:月中平均残高355兆円(前年同月比+29.0%)
内日銀当座預金256兆円(同+40.6%) 
日銀の銀行からの国債買上げ分がほとんど当座預金に積み上がる状況に変化はない。
出典:日銀ホームページ「マネーストック統計」 「マネタリーベース」

2016.3.9 15年10~12月期GDP成長率、15年暦年GDP成長率 (2次速報値)
内閣府から9日、2015年10~12月期四半期別GDPの2次速報値が発表された。
(2015年10~12月期)
実質:前期比▲0.3%(年換算▲1.1%)、名目:前期比▲0.2%(年換算▲0.9%)
実質GDP:528.0兆円、名目GDP:499.8兆円
設備投資と在庫が引き上げられて僅かに上方修正された。但しマイナスの範囲内。
1-3月期はプラスに転ずるだろうが景気が良いとはとても言えない。
(2015年暦年)
実質:+0.5%、名目:+2.5%
実質GDP:528.6兆円、名目GDP:499.1兆円
ちなみに安倍政権発足前の2012年GDPは実質519.2兆円、名目475.3兆円だった。
数値引用:内閣府ホームページ(GDP)

2016.2.23 2015年分、毎月勤労統計(確報)
厚労省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査(確報)概要。
現金給与額(残業代、賞与を含む):31万3801円(前年比+0.1%)、2年連続前年比増。
実質賃金指数(2010年=100):94.6(前年比▲0.9%)、4年連続前年比減。
総額は僅かに増えたものの消費者物価の上昇に追いついていない。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」
参考:2014年、正規、非正規労働者の給与
正規:年間給与(平均)477.7万円×給与所得者数3104万人、非正規:169.7万円×1090万人
出典:国税庁ホームページ「民間給与実態統計調査結果」

2016.2.22 企業年金の運用利回り低下
格付投資情報センター(R&I)が国内約110の企業年金(資産規模約11兆円)を対象に調べたところ、2月18日時点の推計で15年度の運用利回りは▲3.3%となった。14年度は+10.75%だった。
10年度の▲0.54%を除いて09年度以降プラスだったのがマイナスに転落したことになる。
現状は将来支払う額に余裕があるがマイナスが続けば当然穴埋め議論がでてくるとも述べる。
(日経)

2016.2.16 2015年分家計調査
総務省が16日発表した2015年の家計調査概要
(2人以上の世帯の消費支出)
月平均28万7373円、前年比 名目▲1.3%、物価変動を除く実質▲2.3%
(2人以上世帯のうち勤労者(サラリーマン)世帯の収入) 
月平均52万5669円、前年比 名目+1.1%、同上実質+0.1%
(2人以上世帯のうち勤労者(サラリーマン)世帯の消費支出)
月平均31万5379円、前年比 名目▲1.1%、同上実質▲2.1%
1998年以降、勤労世帯の実質可処分所得は減少方向にあった。
14年15年の可処分所得はほぼ同じながら平均消費性向が低下している。将来への備えと思われる。
(2人以上世帯のうち無職家庭の収支)
実収入(税込)月平均20万9421円、消費支出月平均24万8232円、預貯金切り崩しが伺える。
なお各世帯の割合は勤労世帯50%、個人営業17.1%、無職32.9%
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」

2016.2.16 上場企業、経常利益、4~12月期6%、通期2%
日経がまとめた上場企業の2015年4~12月期経常利益、通期見込みは次の通り。
全産業合計:4~12月期(前年同期比)+5.9%、通期見込み(前期比)+2.3%  以下同順
うち製造業:+3.3%、+1.6%、非製造業:+9.9%、+3.4%
上記の通り、4~12月期に比べ1~3月期は減速するとみられている
2015年4~12月期の為替レートは平均121円台(前年同期比15円の円安)だった。

2016.2.15 15年10~12月期GDP成長率、15年暦年GDP成長率
内閣府から15日、2015年10~12月期四半期別GDPの1次速報値、暦年速報値が発表された。
(2015年10~12月期)
実質:前期比▲0.4%(年換算▲1.4%)、名目:前期比▲0.3%(年換算▲1.2%)
実質GDP:527.4兆円、名目GDP:499.4兆円
GDP成長率の内外需別の寄与度(実質)では外需が+0.1%に対して内需▲0.5%と内需の減が目立つ。官房長官は暖冬が影響したと述べたという。それも事実だろうが、それがすべてだとすると日本の経済は予測もつかないお天気のようなものだということになる。株価を含めて数字が良い時は政策効果、悪い時は海外の影響、天気が影響した。これでは困る。また消費の伸び悩み原因として安倍首相は実質賃金の低下に対して総雇用者報酬の増を挙げ(15年10-12月期は前年同期比+1.8%)反論するが、さらに突き詰めると「将来への不安」という政治問題に行き着くのである。この問題に正面から向き合って欲しいと思う。
(2015年暦年)
実質:+0.4%、名目:+2.5%
実質GDP:528.3兆円、名目GDP:498.9兆円
ちなみに安倍政権発足前の2012年GDPは実質519.2兆円、名目475.3兆円だった。
安倍政権が目標とする600兆円は上記数字をみれば極めてハードルが高い。
潜在成長率がゼロに近いことを考えれば基本から考える必要あり。
特に分析すべきは生産年齢(15~64歳)人口減少の影響(2010年8100万人)。
仮にGDPが生産年齢人口に完全に比例するとすればGDPは年1%弱縮小する。人口が減少しても1人当たりの資本装備率があがるのでGDPには影響しないとする説もあるが今や製造業の時代ではないことを考えればこの説を鵜呑みにできない。もう人口減少の影響がでているのかも知れない。
数値引用:内閣府ホームページ(GDP)

2016.2.12  日経平均大幅続落
日経平均株価(終値):14,952円 (前日比▲760円、▲4.84%)
15年12月30日(大納会)終値19,033円比▲21%、異次元緩和が始まった2013年水準の株価。
中国経済の減速、原油安、ドイツ銀行の業績悪化など悪材料が多すぎる。
米イエレン議長の年4回の利上げ見送り示唆はこれまでなら金融市場に安心感を与えたかも知れないがここにきて景気悪化を追認する動きとして認識されるようになった。日銀のマイナス金利は将来どのような影響を及ぼすのか想定できず混乱を招いただけだった。世界経済が混沌としている時だけにサプライズではなく市場との対話が必要だった。冒頭の懸念を払しょくするような材料がでてこないと株価の反転は難しそうだ。それにしても気になるのは日本株の弱さ。日経平均をドル換算でみると年末まではNYダウと概ね連動していたが年が明けて以降、一気に乖離してきた。実体経済は一気に変わるものではなくもう少し円安、株高に動くとは思うが、もしさらに値を下げるようだと欧米に比べても日本だけがまた脱落ということになる。

2016.2.11 1ドル111円台に急伸
企業の想定レートは118円前後なので3月期決算、16年見込みは下方修正されるかも知れない。
円高の理由については、中国など新興国からの一時退避マネーの流入、更なる円安進展を見込んでのヘッジファンドの円買いなどが指摘されている。円の流動性が高いことのデメリットがでている。

2016.2.10 日経平均大幅続落
日経平均:15,713円 (前日比▲372円、▲2.31%、一時▲655円)
ドル円相場:114円台
長期金利:マイナス圏
日経平均は「黒田バズーカ2」(2014年10月31日の追加金融緩和:マネタリーベースを年60~70兆円増から年80兆円増にする)の前の水準に戻った。アベノミクス相場は転機を迎えた。
参考:2014年10月31日、日経平均(終値)16,413円、ドル円相場112.44円 (日銀追加緩和)
    2015年6月    、日経平均 20,868円
    2012年11月14日、日経平均(終値) 8,664円 (野田首相解散宣言)
参考:アベノミクスの始まった12年12月から今年2月10日までの3年3か月の間の日経平均の毎日の終値を平均すると15,860円。仮に日経平均株を3年3ヶ月前から毎日買い続けたとすると、2月10日で利益はチャラになるという株価(日経)。15年6月頃から買い増していたとすれば明らかにマイナス。

2016.2.9 日経平均大幅安、円高進展
日経平均終値:16,085円 (前日比▲918円、▲5.4%)
ドル円相場:1ドル=114円台、1年3か月ぶりの円高。
世界的にリスクオフの動きが強まったようだ。日銀のマイナス金利政策は、予想されたことだが、国債買いを誘い長期金利(10年物国債)を一時-0.035%まで低下させた。貸出増どころかむしろ金融市場の混乱が続きそうだ。為替相場は世界的な不況感で米利上げが遠のいたと思われてか予想とは真逆の大幅円高に動いた。株価は円安だのみの企業決算に悪影響が予想され大幅安となった。株価下落によりGPIFの損失拡大も懸念される。現状では日銀のマイナス金利導入はマネーの居場所を奪い混乱を招いただけのようだ。
金融政策は本来、実体経済の潤滑剤、わき役であったものが実体経済を動かす主役になってしまったことへの疑問、黒田サプライズの期待から不安への変化の表れともみられる。
われわれは「賢者の船」に乗っているのだろうか、はたまた「愚者の船」に乗っているのだろうか。
「ミネルヴァの梟(ふくろう)は黄昏に飛び立つ」というが梟はじっと観察中らしい。
(余談)
「ケインズは『一般理論』の中で、金利が下限に達した流動性の罠の下では、金融政策は無効となると述べた」(服部茂幸『アベノミクスの終焉』岩波新書2014.8)
ただこうした大学者の言葉を引用するまでもなく、いくら実質金利だろうが名目金利だろうが低下しても、企業が有効な投資対象を見いだせない状態、家計にとってみれば将来の収入見通しがたたない状態にあっては投資せよ消費せよといってもどうにもならないことは明らかで、金融政策の限界を感じざるをえない。さりとて国の成長戦略とはいっても誰もが考えていることの項目の羅列に過ぎない。志しなきトレンド追いは無駄な投資につながる。これからの社会で一体何が必要なのか人まねではない起業家が求められているのだろう。

2016.2.9  マネーストック/マネタリーベース
日銀は9日、2016年1月のマネーストック速報を公表した。以下、数値は月中平均値。
マネーストック(M3)は1242兆円(前年同月比伸び率2.5%)→額は大きいが伸び率が低下。
一方、同じく1月のマネタリーベースは355兆円(前年同月比伸び率28.9%)→年79.7兆円増。
限界的な信用乗数(期間:2015年1月から16年1月)=30.8/79.7=0.39
一方、日銀当座預金の変化は上記期間で74.1兆円増。
当座預金の増が日銀の国債買い入れ額にほぼ相当していること、信用乗数が1以下でかつ低下していることからみて金融緩和の効果はほとんど現れていないと言える。
数値の出典:日銀ホームページ「マネーストック」、 「マネタリーベース」
(参考)原田泰『日本を救ったリフレ派経済学』日経プレミアシリーズ(2014.11)によれば、
「安倍首相が大胆な金融緩和に言及しただけで、為替が低下し、株価が上がった。・・・銀行貸出が伸びなくても、金融政策は効果がある。金利はすでにゼロであるから、金利はゼロでも金融緩和に効果があることは明らかである」とある。現状をどう解釈すべきか。

2016.2.8 2015年経常収支(速報)
経常収支:16兆6413億円(前年2兆6458億円
 内貿易収支:▲6434億円(前年1兆4016億円)、
 内輸出:75兆1773億円(前年比+1.5%)、輸入:75兆8207億円(前年比-10.3%)
 内第一次所得収支:20兆7767億円(前年比+14.7%)
円安でもなかなか輸出が増えない中、原油安は日本経済にとって助かっている。
特記事項としてはサービス収支のうち旅行収支が1兆1217億円と53年ぶり黒字化したこと。
引用:財務省ホームページ「国際収支状況」

2016.2.6 上場企業増益確保
上場企業の2016年3月期経常利益は、前期比3%弱の増益見込み。10~12月の3か月でみると前年同期比5%減。伸び率は鈍化している。米国、ドイツ、中国、インド企業でみると14年は前期比純利益は5~10%だったが15年は軒並み対前期比マイナス見込み。(日経Web刊)
2/17日経によると、配当総額は10兆円超の見込みという。
(2.16補足) トリクルダウン論でいえばどれだけ給与所得者に還元されたかが重要になる。
15年家計調査によれば対前年比+1.1%。やはりいろいろ理由はあるにせよ問題が残る。

2016.2.3 日経平均、為替相場
日銀は29日、金融政策決定会合で日銀当座預金へのマイナス金利適用を決めた。週明けの東京市場は反射的に株高、円安で反応したが、3日の市場は日経平均17,191円(前日比559円安)、ドル円相場も119円台の円高へと、マイナス金利適用発表前の流れに戻った。投資対象が見出されない中でのマイナス金利の意義が不明確で、むしろマイナス面が指摘されており金融市場はしばらく荒れそうだ。
(補足)
日銀は3日、日銀当座預金へのマイナス金利適用対象は16日当初10兆円程度、その後も10~30兆円に抑える方針と公表した。なお2月時点の当座預金残高は260兆円、うち210兆円は年0.1%、40兆円は0%。今後の年80兆円の増にについては大半が0%とする。(日経) 銀行収益の悪影響を軽減する狙いがあると思うが恣意的で分かりにくい。
by bonjinan | 2016-02-03 20:10 | 政治・経済