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あたみ桜 sanpo

  熱海では春を先取りするように「あたみ桜」が満開でした。
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  熱海市街、糸川遊歩道の「あたみ桜」
  「あたみ桜」はインド原産の寒桜の一種で明治初期にイタリア人によりもたらされたという。
  早咲きの桜・「河津桜」より一足早く開花する。
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  初島を望みながらの「あたみ桜」と早咲きの梅。
     
by bonjinan | 2016-01-27 09:59 | 旅、散歩

ピラカンサ、クロガネモチ、クリスマスホーリー

  冬の公園に彩りを添えるピラカンサ、クロガネモチ、クリスマスホーリーの赤い実。
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  ↑ ピラカンサ(Pyracantha):バラ科トキワサンザシ属  英名:Firethorn
   名前は属名トキワサンザシ(常盤山櫨子)の総称。5~6月頃、小さな白い花を咲かせる。
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  ↑ クロガネモチ(黒鉄黐):モチノキ科  英名:Round Leaf Holly
   5~6月頃、小さな白い花を付けるが目立たない。
   以上、@西郷山公園
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  ↑ クリスマスホーリー:モチノキ科 別名:西洋ヒイラギ 英名:English holly
   ヒイラギ(柊)はモクセイ科  @熱海

  参考:秋冬の赤い実 2015.12.24ブログ記事「ソヨゴ」    
by bonjinan | 2016-01-26 16:53 | 季節の花

世界の経済ニュース(No.1)

世界の経済ニュースから気になるニュースを書き留めて行こうと思います。以下、新規順。

2016.7.8 欧州委、制裁勧告
EUの欧州委員会は7日、財政再建の努力を怠っているとして、スペインとポルトガルに制裁を科すよう勧告した。EU財務省理事会が同意すれば財政再建ルールにつき罰金などの制裁を発動する最初の事例となる。財政再建ルール(一般政府財政赤字GDP比3%以内、一般政府債務残高GDP比60%以内)、罰金(ユーロ圏ではGDPの0.2%)(以上日経)。
ヒト、モノ、カネが自由に移動できるユーロ圏とはいえ、各国の経済基盤が異なること、経済的理由だけではそれらの移動に限界があるにも関わらず、財政政策は各国に委ねられている矛盾をどう乗り越えられるのか。EU発足時から指摘されている問題。財政ルールの徹底を求めるドイツなど豊かな国とそうでない南欧諸国の対立が深まる可能性もある。本質的には自助努力と豊かな国からそうでない国への財政支援をうまく調和させない限りこうした問題は続く。

2016.6.24 中国、金利規制を復活
中国政府は銀行の収益力を向上させ不良債権処理を進めるためとして、銀行の金利規制を復活させた。中央銀行が定める基準金利は期間1年の貸し出しが4.35%だが、その90%を下限とする。預金は基準金利(機関1年で1.50%)の1.3~1.4倍を上限とする。(日経) 

2016.6.20 世界の難民、避難民
国連難民高等弁務官事務所は20日、世界の難民・避難民は2015年に6530万人、シリア内線や中東・アフリカでの過激組織の台頭で前年から580万人増えたと発表した。なお6530万人のうち4080万人は国を出られず国内での非難を余儀なくされている。(日経)

2016.6.18 BrexitのGDPへの影響
IMFは17日、英国がEUを離脱すれば、2019年の同国のGDPは残留した場合に比べ5.6%減少するとの試算を発表した。出展:IMFホームページ

2016.6.13   中国の固定資産投資
中国国家統計局が13日発表した主要経済統計によると、1~5月の固定資産投資は前年同期比9.6%増。うち国有企業の投資が23.3%増、民間投資3.9%増(15年通年では10.1%)と官民のギャップ、民間投資の低下が目立つ。5月の経済統計では、工業生産は前年同月比6.0%増、社会消費品小売り総額は同10.0%と堅調。(日経)

2016.6.13  英国のEU離脱(Brexit)問題、
投票が23日に迫った。現状、離脱賛成が残留を上回っているとされ、日米欧株式市場は下落している。もし離脱となった場合、英国経済への打撃は考えるまでもなく大きいが、EU内の拠点として英国に進出している日本企業が多く(英国に進出している900社超、欧州では独に次ぐ2位)、直接投資残高も大きい(10兆7448億円(15年末、日銀集計)から日本企業への影響も極めて大きい。金融機関のEU内パスポート制度もなくなる。ところで英国のEU離脱問題は直接的には難民問題にあるとされるが、世界的にみればあらゆる分野で進展しているグローバル化とそれに比例するように台頭している地域主義、一国主義の動きとして理解できる。米大統領選もそうである。グローバル化がもたらすマイナス面がいろいろ感じられるようになっているのだ。それをどうしようもないこととして放置し、国内外で十分議論しなければ民主主義の衰退にもつながり、地域主義、一国主義が強まる局面にある。このことは国際問題に限らず国内問題についても、為政者対実質的に何も政治参加できない庶民という対立軸の中で起こりうる。近年、あらゆる問題の原因が多岐に渡り、複雑に絡み合ってきていることから問題解決できずに問題が積みあがるだけになっている。こういう時期には極論が台頭したり、あるいは簡単には対案が出せない状況であるにも関わらず対案がないことを責め立て権力者の言いたい放題の政策運営がまかり通ることがありうる。もっとも注意すべきことだ。
※Britain+Exit→Brexit、その他 Itexit、Spexit、Nexit、Gerxit、Frexit etc.

2016.6.8  世銀の2016年世界経済見通し
世界:2.4%(1月時点2.9%)内先進国1.7%、新興・途上国3.5%(内資源輸出国0.4%)
日本0.5%、米国1.9%、中国6.7%、インド7.6%、ロシア▲1.2%(日経)

2016.5.3  5月の米雇用統計(速報)
米労働省が3日発表した雇用統計・非農業部門の雇用者数は前月比3.8万人増。
これまで概ね20万増だったが、前月の16万人から大きく後退した。
失業率は4.7%で完全雇用に近い。(日経)
無限に増え続けることはないにしても急激な減少に驚く。
経済学では失業率と消費者物価上昇率の関係(フィリップス・カーブ)、失業率前年同期差と実質GDP成長率の関係(オークンの法則)が引き合いに出されるが、格差の大きな時代に、低賃金雇用が増えても一筋縄ではこれら関係に乗らない。日本の場合でも雇用は増えたがほとんどは非正規雇用の増であり、GDP成長率にはほとんど現れていない。さらに日本の場合には生産年齢人口(15~64歳)が2010年から30年の間に平均して毎年65万人減少していく。賃金条件の悪化、雇用のミスマッチ、正規を希望してもなれない非正規を継続せざるを得ないなどで失業率は低めに出てくる。この観点からも失業率と上記関係はあまり意味をなさない。

2016.5.26  原油価格の上昇
米エネルギー情報局(EIA)が25日発表した先週の米原油在庫が423万バレル減少したことを受け、ETI原油と北海ブレント原油の7月限価格は1バレル=50ドルを引き続き下回っているものの上昇を維持した。前回50ドルを突破したのはWTIが昨年10月、ブレント原油は11月だった。
(以上、Bloomberg)潮目が変わったのかどうか現時点では判断できない。

2016.5.16  独財務相、財政出動に慎重姿勢
独・ジョイブレ財務省は15日、日経新聞の書面インタビューに答え、「日本政府による追加財政出動の具体的要請はないと」明言した。また「目先の効果にこだわり、借金を積み上げるだけになってしまう事態は避けたいとみんなが思っている」との認識を示した。(以上、日経)。そもそも巨額の財政赤字を積み上げる日本がG7で財政出動を提案することには誰しも違和感を覚えるだろう。日本がそうしたいならどうぞという程度のものだろう。米経済学者との会議では米・スティグリッツ教授が財政出動を進言したとされるが、日本の事情をどこまで理解し言っているかは分からない。金融緩和がダメなら財政出動位しか提案できなかったというのが本当のところではないか。IMFの2016年の世界経済見通しによると、世界全体3.2%、米国2.4%、ユーロ圏1.5%、日本0.5%、中国6.5%、インド7.5%、ロシア▲1.8%、ブラジ0ル▲3.8%、先進国では日本が明らかに低いことを除けば、独財務相が言う「危機であると騒ぎ立てないように用心しないといけない。悲観論に組しない」というのも至極普通の意見だろう。問題はなぜ日本の成長率が先進国の中でも低いのか、その分析が不足しているということだろう。

2016.5.13  中国の「市場経済国」認定問題
欧州議会は12日、中国は「市場経済国」として認める条件を満たしておらず、欧州の産業や雇用を守るため、厳しい反ダンピング措置がなお必要だとの決議を採択した。EUは「市場経済国」認定のために、財産権の尊重や国家から独立した金融セクターの存在、株主保護など5つの独自基準を設けている。なお中国は01年のWTO加盟の議定書で、当初15年間はダンピング調査など厳しい条件を課される「非市場経済国」の扱いを受け入れていたが12月にこの条項が失効することを踏まえた動き。欧州委は柔軟な姿勢だった。(以上、日経)

2016.5.6   財政出動を巡り温度差
安倍首相はG7を前に欧州各国を歴訪。財政出動に関し仏伊首相は同調したが、独メルケル首相は「構造改革、金融政策に加えて財政出動の三つをバランス良く一緒にやっていかねばならない」とのべ、英キャメロン首相は「それぞれの国の事情を反映しつつ、政策をバランスよく協力して進めることが重要だ」と述べた(日経Web版)。メルケル首相は財政規律を重んじているので予想された発言ではある。ただわが国の慢性的な財政赤字を思えば財政出動を積極的に提案するにはやはり違和感を感じる。

2016.5.5  トランプ氏指名確実
トランプ氏は、3日のインディアナ州の予備選に勝ち、2位のクルーズ氏が選挙戦から撤退した。

2016.4.29  米GDP成長率0.5%
米商務省が発表した1~3月期の実質国内総生産(速報値)は前期比年率換算で0.5%にとどまった。
(日経)

2016.4.28  トランプ氏「米国が第一」
トランプ氏はワシントンで外交政策について演説し「米国が第一」と強調。日本などの同盟国に駐留米軍の費用負担を求め、支払わなければ撤退すると改めて表明した。(日経)
大国が大国として世界に認められるには世界に好影響を及ぼす力量がなければならない。大国が自国の利益優先で走り出すときは予想もしえないような悪影響を及ぼす。これは良く引き合いに出されることだが、第一次大戦後、米ウイルソン大統領は国際的平和機関として国際連盟を提案したが議会の不承認で参加しなかった。米国が参加しなかった国際連盟の弱体化は免れず、結果として世界恐慌、ブロック経済化から第二次世界大戦に繋がっていく。大国はそれだけ世界平和に責任を持つということなのだが・・・。

2016.4.28  米追加利上げ見送り
FRBは27日のFOMCで金融政策の現状維持を決めた。
FF金利の誘導目標は、今回も年0.25~0.50%で据え置いた。米国では28日に発表される1~3月期の実質成長率は鈍化するとみられおりFOMCの声明でもこの認識に立っている。(日経)

2016.4.27  アップル13年ぶり減収
米アップルが26日発表した1~3月期決算は、売上高が前年同期比13%減の505億5700万ドルだった。地域別では中国の売上高が26%減と前期の14%増から減に転じた。(日経)

2016.4.27 大統領選、トランプ氏東部5州、クリントン同4州を制す。
獲得代議員数はこれまで、クリントン氏2千人超で過半数の2383人に迫った。トランプ氏は950人近くで過半数1237人に近づいている。反トランプ勢力は2,3位で選挙協力を模索している(日経)。

2016.4.16  米長官「日本の円安誘導けん制」
麻生財務相は14日の日米財務相会談で「最近の為替市場での一方的に偏った動きに強い懸念を有している」と述べたのに対し、ルー長官は15日の記者会見で麻生財務相の見方に反論したうえで「日本は通貨安競争をしないというG20の約束に同意している」と指摘し、日本が円売り介入などに動くことを強くけん制した。ドルの総合的な強さを示す実効レートは2014年秋に比べ、依然15%ほど高いことを根拠に、ドル高が輸出の停滞と製造業の雇用減を招いているとして大統領選の争点の一つにもなっている。(日経)

2016.03.30  アジアの経済成長
アジア開発銀行(ADB)は30日、アジア(日本、大洋州を除く45か国)のGDP伸び率は2015年の6.9%から16年は5.7%に低下すると発表した。うちGDP最大の中国は15年の6.9%から16年は6.5%に低下、インドは7.6から7.4%とやや低下するものの高水準。 

2016.3.26  米GDP成長率 +1.4%
米商務省が第4・四半期の実質国内総生産(確報値)を発表した。
年率換算で前期比+1.4% (速報値+0.7%、改定値+1.0%だった)。(日経)

2016.3.17  米、追加利上げ見送り
FRBは16日のFOMCで、金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。
FOMC後に公表した政策金利見通しでは、参加者の多くが2016年中に2回の利上げを想定していることが分った。また会合後に記者会見したイエレン議長は「海外経済にはリスクが残っていると指摘。そのうえで中国の減速には驚きはないが、日本が15年10~12月期にマイナス成長に陥ったのはやや驚いた」と述べた。(日経Web刊) 世界的な景気低迷とはいえ異次元の金融緩和が効果していない(正確に言えば自律的成長に移行するまでに至っていない、厳しくは賞味期限切れ)ことに驚いているのであろう。(日経)

2016.3.12   原油価格底打ちか
国際エネルギー機構(IEA)が公表した石油市場月報で、最近の上昇について「原油価格が底打ちした兆しである」との見解を示した。11日のWTI終値は前日比0.66ドル高の1バレル38.50ドルだった。NYダウは前日比218ドル高(+1.3%)1万7213ドルと今年最高値をつけた。(日経)

2016.3.10   欧州中銀、追加緩和
欧州中銀(ECB)は10日の理事会で追加緩和を決定した。
政策金利(中銀から金融機関への貸出金利):0.05→0.00%
中銀預金金利(金融機関が中銀に預け入れる金利):-0.3%→-0.4%
量的金融緩和:(毎月の国債などの買入額増)600億ユーロ→800億ユーロ (日経)

2016.3.8  中国、2月大幅輸出減
中国税関総署が8日発表した16年2月の貿易統計によると、米ドルベース輸出は前年同月比25.4%減(市場予想の平均値15.0%減)、輸入は同13.8%減(同15.0%減)、貿易収支は325.9億米ドル(同512.5億米ドル)の黒字だった。(日経Web版)

2016.3.5  中国、6.5%以上の成長目標
中国、第12期全人代が開幕。
李克強首相は2016年の実質経済成長率目標を15年目標(7%前後)から若干引き下げ6.5~7%とすると表明した。また成長鈍化に揺れるなか、財政・金融政策をより機動的に使い失速を防ぐと述べた。投資では交通網整備に年2兆元(約34兆円)超投資が注目される。(日経)

2016.3.5   2月の米雇用統計(速報)
米労務省が4日発表した雇用統計・非農業部門の雇用者数は前月比24万2千人増。
米経済の減速懸念をひとまず払拭された。(日経)
(参考)
スティグリッツによれば「増加している雇用の80%は低賃金のサービス業と小売業の雇用だ。最富裕層の成長と、経済の停滞、残りの人々の不安という組み合わせが、今や一触即発の政治状況をつくり出している。」「米国での1980年から2010年における経済全体に対する労働所得シェアは85.3%から78.5%に低下しているが、下位99%でみると78.4%から63.0%に低下している。最高所得がケタはずれに上がる一方で、人口の大多数が経済的逼迫にさらされているという事実に政治的な関心が集まるのは、ねたみを意味しているわけではない。不平等の拡大は、経済的な地位向上を損なう」
(ジョセフ・E・スティグリッツ『これから始まる新しい世界経済の教科書』徳間書店、2016.2)。
米経済は中長期的にも安定した経済成長路線で動いているわけではなさそうだ。差し当たり雇用増は良い話としても職の安定と賃金上昇の動きに結び付かなければ本当の景気回復路線に乗ったとは言えないということだ。このことは日本においても同じことだ。

2016.3.4  ブラジルGDP3.8%減
ブラジル地理統計院が3日発表した2015年の実質GDPは前年比で3.8%減、マイナス成長は6年ぶり。名目GDPは5兆9043億レアル(約180兆円)だった。BRICS諸国の不振を象徴する。(日経)

2016.2.3  米経済、大半の地区で拡大
FRBは2日、米12地区の連銀経済報告(通称:Beige Book)で「経済活動は大半の地区で拡大した」との総括判断を示した。この中で製造業については「ドル高と海外見通しの悪化が輸出に悪影響」とした。(日経) 本報告を受け世界の株価はとりあえず安定した。なお大統領選でのドル高、為替操作発言とも関係しドル高についての見方は尾を引くかも知れない。

2016.3.2  スーパーチューズデーの結果
米大統領選の民主、共和両党の指名争いは1日(火曜日)、クリントン、トランプ氏がそれぞれ11州中7州で指名を獲得した。トランプ氏は米国のトップ、すなわち世界のトップとなるには問題とされながらもむしろ勢いを増している。ワシントン政治への不満、中流から下流に没落する不安にかられる白人から強い支持を受けていると言われる。一方クリントン氏は若者にはいまいちなもののマイノリティーから強い支持を受けていると言われる。総じてみると分断社会のそれぞれの不満、怒りの受け皿として期待され台頭しているのだとも言える。不満の受け皿があるという点においては健全である。但し両候補とも経済問題等の所在をわが国を含めた外部にあるとしており、怒りの矛先がそのまま海外に向かうのだとすればどちらが大統領になるにせよ国際関係はこれまでとかなり違ったものになりそうだ。
(補足)
トランプ氏の台頭については世界共通の重要な問題を提起している。既存政治家、有識者からは政策論争ではなく格闘技を見ているようだと批判が多い。確かにこれまでの政治からすれば異常とも思える。ただなぜトランプ氏が支持を受けているのかを考えると、政治家が一般市民が感じているような生活の不安に真正面から向き合ってこなかったからではないかとの疑問が湧いてくる。米国で起きている不満は本質的にはリバタリアニにズム(政府の規制を嫌う意味での自由市場主義)に基づくものと考えられ、日本人の考えるコミニュタリアン(共同体主義)的不満から起こっているものではないことに注意を要するが、表面的には政治が特定勢力のためになっていないかという意味では同じである。世界の為政者に改めて考えて貰いたいと思う。

2016.3.1  中国、追加緩和
中国人民銀行(中銀)は29日、預金準備率を0.5%引き下げる。
15年以降、5回目で17%となる。但し貸し出しと預金の金利は据え置き。(日経)

2016.2.28   G20@上海
中国上海で開かれた財務相・中央銀行総裁会議は「世界経済の減速を阻止するためにすべての政策手段を用いる」との共同声明を発表して閉幕した。特に注目されるのは中国等を念頭に「通貨の競争的な切下げを回避する」というところ。中国からの資本流出が回りまわって円高を招いていることを考えれば、この声明が週明けの株価、為替相場にどう影響してくるのか注目される。また「金融緩和だけでは成長は困難」としているところ。ドル高を念頭に金融緩和が歓迎される状況ではなくなっていることも変化といえる。
※国際金融協会(IIF)の推計では2015年に中国を離れた資金は約7000億ドル。(FT)

2016.2.24   クリントン氏日中を批判
米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン氏は、日中やアジア諸国は過去数年にわたり為替操作で輸出価格を操作してきたと名指しで批判した。またTPPについて改めて反対すると表明した。国内向け発言としても国益のためには何でもするとの意志を表明したもの。有力候補の発言だけにTPP批准までには相当の紆余曲折がありそうだ。TPPは日本の成長戦略、問題があるのは農業分野だけであるような雰囲気にあるが本当に問題はそれだけなのか冷静に分析して貰いたいと思う。なおトランプ氏はTPPは最悪の協定と語るなど他候補も反対ないし否定的。ますます雲行きが怪しくなってきた。
出典:YAHOOニュース

2016.2.22  ロンドン市長、EU離脱を支持
キャメロン首相の盟友、与党保守党の下院議員を兼務するロンドン市長がEU離脱を表明した。
国民投票の行方が混とんとしてきた。
 
2016.2.21   英国民投票
英キャメロン首相は20日、欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票を6月23日に実施すると表明した。世界を見渡せば浸透するグローバリズムのなかで住民自治、民主主義をどう維持、確保するのか、そんな問いかけでもある。もし離脱となれば英国のみならず世界経済への影響も極めて大きい。TPPも同じで可能性が広がる一方で国家がグローバル企業を制御できなくなり国内経済に深刻な影響を与えるようになると同じような問題が起こるだろう。人口学者・トッドは20年以内にEUは崩壊すると予言しているが、さて。

2016.2.19  世界の経済成長率見通し
経済協力開発機構(OECD)が18日公表した16年と17年の世界の実質経済成長率見通し。
世界全体:2016年3.0%、2017年3.3%、米国2.0%、2.2%、ユーロ圏1.4%、1.7%
日本0.8%、0.6%、中国6.5%、6.2%、前回からそれぞれ下方修正している。(日経)

2016.2.11 米利上げペース減速示唆
FRBのイエレン議長は10日、米下院の委員会で証言し、追加利上げについて「経済が下振れすれば利上げペースも減速するのが適当だ」と」表明した。(日経)

2016.2.11 時価総額1600兆円減
世界的な株安で世界の株式時価総額が急減。直近での推計は約56兆ドル(約6400兆円)となり過去最大だった2015年5月末に比べて14兆ドル(1600兆円)減少した。(日経)

2016.2.11 ドイツ銀、経営悪化
ドイツ最大の銀行、ドイツ銀行の経営悪化が過剰反応とも見えるが世界の金融市場を揺さぶっている。欧州経済の優等生ドイツの銀行が何でと疑うが、高リスク資産の圧縮、リストラ費用など計上したため。政府の意向による融資などで審査が甘くなっていたとも言われる。
ドイツ銀行概要
総資産(15年末) 1兆6260億€ (約208兆円、三菱UFG(連結)は約163兆円)
経常収支(15年通年) 335億€ (約4兆3000億円)
最終損益(同上) ▲68億€ 
従業員数(15年末) 10万人
(以上、日経)

2016.2.3  企業の資金調達減
金融調査会社ディールロジックによると、世界の企業などによる資本市場での資金調達が落ち込んいて、株式や債券の発行による1月の調達額は計約5400億ドル(約65兆円)で前年同月より2割弱減った。内新規株式公開や増資による株式の発行額は445億ドル、社債など債権による調達額は4945億ドル。1月としては2004年以来の低水準になった。企業は設備投資に慎重姿勢(日経)。

2016.1.27 中国からの資金流出
世界の主要金融機関で構成する国際金融協会(IIF)は、新興国からの資金の流出をまとめた。
中国を含めた新興国全体での純流出:15年7350億ドル(約86兆円)、16年予測では南米や中東への資金流入が再び加速し純流入に転じるものの全体では4480億ドル(約53兆円)としている。
新興国への投融資が加速した2010年の5500億ドル流入から一転してほぼ同レベルの流出であり金融市場は混乱する年になりそうだ。中国からの純流出:15年6760億ドル(約80兆円)、16年予測では5520億ドル(約65兆円)としている。資金流出要因として、米利上げ開始に伴い、中国企業がドル高と金利上昇を見込んでドル建て債務の返済を急いでいること、中国富裕層の資産移転などを上げている。また中国当局は資金流出による人民元安を防ぐためIIFの試算では15年に4050億ドル(約48兆円)の人民元介入を実施したとしている。
(以上、日経)

2016.1.20 IMFの世界経済見通し
IMFが19日改定した見通しによると、2016年は世界全体で3.4%(15年10月予測値から▲0.2%)、
米国2.6%(同0.2%)、ユーロ圏1.7%(同+0.1%)、日本1.0%(0.0%)、新興途上国4.3%(▲0.2%)、中国6.3%(0.0)など。中国経済の減速、資源価格の下落を成長低下要因としている。(日経)

2016.1.19 中国、GDP成長率6.9%
中国国家統計局は19日、2015年通年のGDP成長率は実質6.9%、14年から0.4%減であった。25年ぶりの低水準だった。一方名目GDPは67兆6708億元(約1200兆円)で名目成長率を計算すると6.4%で名実逆転しデフレになったとみられる。中国の経済規模は日本の経済規模(約500兆円)の2.4倍、米国の約6割、世界第2位の経済規模だけに減速の影響は大きい(日経)。
李克強首相がかつて遼寧省の党委書記の時代に「中国のGDP指数は人為的な数値。電気使用量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額を参考にしている」というようなことを述べたと言われている。確かに公表される数字の変化は極めて小さく実態を正確に反映しているものかどうかは分からない。実態は5%位ではないかとも言われている。過剰在庫、過剰設備、企業債務の膨張(15年3月末、GDP比160%)も伝えられており、世界経済への影響が推し量れないために世界をリスク回避の方向に向かわせている。わが国との関係では日本の輸出入総額の20%を占め第1位、直接投資残高も約10.4兆円、香港を含めるとその2倍(14年)とやはり中国経済の行方はやはり大きく影響する。
by bonjinan | 2016-01-20 18:07 | 政治・経済