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<   2015年 12月 ( 8 )   > この月の画像一覧

冬桜

  散歩道の冬桜。花の少ない時期なので眼を引く。
  桜は春のものなのでやや違和感を覚えますが季節外れだけに気になる。
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  フユザクラ(冬桜):バラ科サクラ属  別名:小葉桜 
    
  秋から早春にかけて咲く桜
  (東京近辺での開花順)
  十月桜(八重、花弁は10枚程度)、子福桜(八重)  10月~12月上旬
  冬桜(花弁は5枚)  11月~12月下旬
  寒桜(淡い紅色、花弁は5枚) 別名:元日桜 1月~3月 
 
by bonjinan | 2015-12-29 21:33 | 季節の花

ソヨゴ

  晩秋の楽しみは何と言っても紅葉ですが実のなる木も目を引きます。
  最近、赤い実のなるソヨゴが庭木として増えてきたような気がします。
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  ソヨゴ:モチノキ科  別名:冬青(とうせい) 英名:lomgstalk holly
  名前の由来は堅い葉が風にそよぐ音と言われる。材は緻密でソロバンの珠になるという。
  クロガネモチは真っ赤な実をたくさんつけるがソヨゴは長い柄に1,2個と少な。
  木も小ぶりなので庭木などに適当なのかも知れない。
by bonjinan | 2015-12-24 20:14 | 季節の花

晩秋の新宿御苑(12月中旬) sanpo

  晩秋の新宿御苑を歩いてきました。
  今年の秋は平年に比べて暖かかったのだろう。まだ紅葉が楽しめます。
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  カエデの紅葉と敷紅葉と。
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  モミジ山の紅葉。山が燃えているようでした。
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  空を覆うように広がるカエデの巨木。
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  陽の光に当たって輝く紅葉。
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  フウ(マンサク科)の巨木。迫力ある黄葉でした。
by bonjinan | 2015-12-16 16:42 | 旅、散歩

カンアヤメ@新宿御苑(12月中旬)

   晩秋にアヤメが咲いているのを初めてみました。
   カンアヤメだそうです。
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   カンアヤメ:アヤメ科  漢字名:寒咲菖蒲、寒菖蒲、寒綾目
   原産地:地中海沿岸 @新宿御苑
   アヤメの特徴である網目が花弁の付け根にあります。
by bonjinan | 2015-12-16 16:35 | 季節の花

都心で紅葉を楽しむ@六義園

   紅葉を楽しもうとしばらく行っていなかった六義園へ。
  都会にいながら山里に行ってきたような気分になりました。
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   ↑ 渡月橋付近の紅葉
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   ↑ 山陰橋(やまかげばし)付近の紅葉、左側は蛛道(ささがにのみち)       
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   ↑ つつじ茶屋付近の紅葉
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   ↑ 吹上茶屋付近の紅葉
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   ↑ 空を見上げても紅葉、紅葉、・・・
by bonjinan | 2015-12-09 21:10 | 旅、散歩

紅葉@上野公園

   上野公園は紅葉の見頃でした。
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   旧東京音楽学校奏楽堂横のカエデとイチョウ。
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   東京国立博物館の大銀杏。大きく広がり枝垂れ迫力がありました。手前はメタセコイア。
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   同博物館庭園(博物館北側)の紅葉。応挙館、九条舘付近。    
   参考:2011.4.6ブログ記事「花見@東京国立博物館」

by bonjinan | 2015-12-06 20:39 | 旅、散歩

始皇帝と大兵馬俑展

東京国立博物館で開かれている「始皇帝と大兵馬俑」展(2015.10.27~2016.2.21)に入った。
春秋・戦国時代の小国から巧みな連衡策によって巨大帝国にのし上がった秦(紀元前778-紀元前206)時代の歴史遺産が鑑賞でき、中国大陸を初めて統一し始皇帝と名乗った(紀元前221)頃の栄華、権力を垣間見ることができた。
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   記念撮影コーナーの兵馬俑(レプリカ)

以下、記憶に残る名品。
秦の歴史と領土拡大を祈願した銘文が記された「秦公鐘」青銅器、前8~前5世紀
「加彩陶壺」陶製彩色、前7~前6世紀
「金銀象嵌堤梁壺」青銅、金・銀象嵌、前5~前2世紀
度量衡を統一し始皇帝と記しまさに権力の象徴ともいえる「両詔権」(重さの規準)青銅、前3世紀
同、「両詔量」(容積の規準)青銅、前3世紀
貨幣「半両銭」青銅、前3世紀
中央集権制の一端を表す「内官丞印」封泥(紐で結んだ竹簡を巻き封印した)土製、戦国~前3世紀
高度なインフラ技術を表す「取水口」「L字形水道管」「水道管」陶製、戦国~前3世紀
特別展の目玉「銅馬車」(複製)青銅製、彩色、前3世紀、始皇帝陵銅馬車抗出土
同「永遠」を守るための軍団「兵馬俑」陶製、前3世紀、始皇帝陵出土

参考:東京国立博物館ホームページ

by bonjinan | 2015-12-06 19:39 | 文化・歴史

日本の経済(No.9)

日本の経済(No.8)の続きです。以下、新規追加順。

2016.2.3 続きは、[日本の経済(N0.10)]となります。

2016.1.29 日銀、ゼロ金利決定、3次元金融緩和に
日銀は29日の金融政策決定会合で、日銀当座預金の超過準備に付く金利(付利)を現行の+0.1%から-0.1%に引き下げることを決めた。欧州に続くマイナス金利の導入。(時事通信)
異次元緩和により日銀が年約80兆円を市中銀行に供給しても日銀当座預金が積みあがるだけだったことからマイナス金利とし銀行からの貸出を促そうとするもの。
参考:2015年12月の平均当座預金残高は253兆円、うち超過準備残高は221兆円
   2014年12月の平均当座預金残高は178兆円、うち超過準備残高は153兆円
(補足)今回のマイナス金利適用範囲は既に預けた当座預金に対してではなく今後増える分に適用される。
以下、私見。
マネタリーベースを増やしても日銀当座預金が増えるだけで貸出がたいして増えなかったこと、企業は資金不足で投資できないのではないこと、世界を見渡しても景気減速で有効な投資対象が見いだせていないこと、国内は家計の可処分所得が減っていることなどでマイナス金利になっても投資に大きく転じるとは考えにくい。想定されるのは、中小金融機関の経営不安定化、世界経済に大きな変化がなければ日米金利差拡大にフォーカスしてのマネーの流出と円安進展、この面からも国内投資の増は考えにくい。株価については当面上昇するだろうが、円安進展は企業にとってプラスの側面とマイナスの側面があり、円安で見込める為替差益以上の好決算、16年度見込みが出なければ外人投資家にとって日本株の魅力はなくなり下落する可能性もある。いづれにせよ今回の決定はこれまでの異次元金融緩和の効果に限界が見えたことを認めたものであり、大きくみれば3次元緩和(量・質・金利)とはいうものの量質からら金利政策に転換するものといえよう。銀行は買った国債は持ち続け、むしろ買い増しようとするから量的緩和にはブレーキがかかるだろう。量的緩和の実質的縮小を狙ったともとれる。家計にとっては金利低下で実質増税となる。ただ何をやっても効果がみられないようだと金融政策への不信が増幅する可能性もある。
補足:日経平均(終値):17518円(前日比+476円、+2.80%)、ドル円相場:120円台後半(円安)

2016.1.28 外人投資家からみた日本株の動き
日本株の外人保有比率は30%強、売買比率では60%強。外国人投資家の動きが株価を大きく動かす。日経平均株価をドル換算で動きをみてみた。
①2012年12月25日
日経平均1万80円、ドル円相場1$=84.80円、ドル換算日経平均118.87ドル
②2015年11月20日
同上順 1万9869円(①比×1.97)、123.17円、161.31ドル(①比×1.36)
③2016年 1月27日
同上順 1万7163円(①比×1.70)、118.25円、145.14ドル(①比×1.22)
一方、NYダウの推移をみると
①頃1万3200ドル、②頃1万7800ドル(①比×1.35)、③時点1万6079ドル(①比×1.21)
以上をみるとドル換算日経平均は概ねNYダウと連動していたことが分る。
株式市場関係者からは追加緩和を期待する向きもあるが日本企業の利益拡大見込み/ドル円相場の比に大きな変化が起こらない限り日本株の独歩高はないといえる。

2016.1.25 2015年貿易統計、12月分貿易統計
2015年分
貿易収支:▲2兆8322億円(前年▲12兆8160億円)
輸出金額:75兆6316億円(前年比+3.5%)、輸出数量指数:前年比▲1.0%
輸入金額:78兆4637億円(前年比▲8.7%)、輸入数量指数:前年比▲2.8%
2015年12月分
貿易収支:+1402億円(前年同月▲6655億円)
輸出は前年同月比▲8.0%、輸入は▲18.0%
うち対アジア向け輸出は前年同月比▲10.3%、輸入は▲11.7%
輸出入の約半数を占めるアジアとの貿易縮小が目立つ。
引用:財務省ホームページ「貿易統計」

(補足)原油や金属などの資源安がこのまま続くとすれば日米欧中の貿易収支改善額は1兆1581億ドル(約136兆円)(13年平均比14~16年増減)、日本は20.7兆円(対GDP比3.8%)の恩恵を受けると試算されている(2/1日経)。

2016.1.25 預金残高増
日銀調べによると、預金残高はこの20年で約230兆円増え(年約10兆円増)、15年11月末時点では677兆円に達した(個人約400兆円、企業約200兆円)。増加の9割は個人の預金。直近の09~14年の世帯あたりの増減をみると全体の半数を占める60歳以上の高齢世帯は平均1351万円で7万円増(約1%増)であったが60歳未満の現役世代では10万円減(約2%減)で特に40代の減少幅が大きい。確実に長寿化が進む中で老後の生活費や医療費がどれだけ必要なのか分からず節約しているのだとみられている。(以上、日経) 将来への不安が軽減されなければこの流れ「投資より貯蓄」の基本姿勢は変わるはずもない。社会保障制度議論は経済活性化を考える上で極めて重要であることを示している。

2016.1.14 企業物価指数
日銀が14日発表した、2015年平均の国内企業物価指数(消費税を除く)は、前年比▲2.9%
石油・石炭製品の下落が大きく▲24.1%だった。
12月単月では前年比▲3.4%、輸出価格▲6.5%、輸入価格▲18.2%だった。
出典:日銀ホームページ「企業物価指数」

2016.1.13 NY原油一時30ドル割れ
12日の米国市場で原油先物の指標であるWTIが7日続落、一時1バレル29.93ドルと03年12月以来の安値をつけた。(日経) 物価上昇を目標とする金融当局にとっては悪いニュースかも知れない。しかし実質賃金が伸びない状況、円安でも輸出が伸びない今のわが国にとっては良いニュースである。経済がグローバル化した今日においては物価の上昇と国内の付加価値増は必ずしも連動していない。原油価格のような場合、まさにこれに相当し価格が上昇すればコストプッシュ型の物価上昇になるだけだからだ。確かに世界全体でみると経済は縮小することになるがロングレンジでみて1ドル30ドルは底値ともみられる。マネーの行方によっては状況は変わるかも知れない。

2016.1.12 東証株価、6日続落
12日終値:17,218.96円(前日比▲479円、▲2.8%、大納会終値比▲9.5%
ドル円相場:117円台
2014年大納会の大引けは17,450円だったので1年前に戻った。一本調子で下げ続けることはなくどこかで戻すだろうがアベノミクスの象徴であった株高、円安は変曲点をむかえたとみえる。直接的には中国株の影響を受けたものだとしても日本株の脆弱さを表している。円安によってもたらされた企業の好決算も変調を受けることになる。GPIFの評価損拡大も気になる。

2016.1.8 12月の米雇用統計(速報)
米労務省が8日発表した雇用統計・非農業部門の雇用者数は前月比29万2千人増の大幅増。
失業率は横ばいだが5.0%、完全雇用に近い。
ただ予想以上の数字にも関わらず同日のNYダウは前日比1.01%安となった。
出典:米労務省ホームページ

2016.1.6 北朝鮮が核実験、円高、株安
北朝鮮が水爆実験を実施と発表(気象庁は人工地震とみられる地震波を観測しているものの米韓は水爆実験であったとは断定できないとしている)。いずれにせよ核実験であることに変りはなく、中東に加えて東アジアの不安定性が増大した。ドル円相場は118円台に、株も前日比182円安の1万8191円だった。

2016.1.6 日本の潜在成長率0.23%
日銀推計によると2015年1~6月の潜在成長率は前年同期比0.23%、13年以降僅かに上昇しているともみえるがロングレンジで見れば上昇に転じたとはとても言えない。驚くほど低い。需給ギャップは-0.44%、リーマンショック以降をみればようやく需給ギャップが解消した段階といえる。
出典:日銀ホームページ「分析」
経済学の教科書によれば、短期的経済変動は需要サイドが決め、中長期的経済成長は供給サイドが決めるとしている。そうだとするならば需給ギャップが解消された今は潜在成長率の向上が重要となる。異次元の金融緩和は期待物価上昇率の上昇、実質金利の低下を前提とした消費増、投資増を狙ったものだが、この政策を無限に続けることは不可能である以上、潜在成長率向上を直視した取り組みが必要になる。
(補足)潜在成長率とは、労働力、資本、生産性をフルに活用して達成できる成長率と定義される。
この極めて低い数字をみれば今までの枠組みの延長では経済成長できないことを意味している。栄光の時代をもう一度と願っても叶わない。かつて脱工業化社会が指摘されたことがあるが遅々として進んでいない。製造業(自動車を除く)が敗退しただけである。改めて人、知識にフォーカスしたサービス産業の可能性を追求すべきであろう。 参考:野口悠紀夫『変った世界変わらない日本』講談社現代新書(2014.4)

2016.1.4  大発会、582円安
東京株式市場の日経平均株価は582円安の18450円で引けた。
中国株式市場ではサーキットブレーカーが初めて発動され取引が停止となった。
ドル円相場は119円台に突入した。
内憂外患を反映するような波乱の幕開けとなった。
(注)中国のサーキットブレーカー制度
上海、深セン市場の代表的な銘柄で構成するCSI300指数が前営業日終値比で5%上下した場合は15分間、7%上下した場合は終日、株の取引が停止となる。頻繁に停止となるようだと投資家にとって売りたいとき売れず、買いたいとき買えないといったことで被害を大きくする可能性もある。またかえって変動が大きくなる可能性があるとも言われている。

2016.1.2 2016年、世界の日本の経済を考えるキーワード
世界:米国の利上げとマネーの流れ、中国経済の行方、原油価格
日本:異次元金融緩和の行方、内需拡大の基本と認識されてきた賃金動向、起業のための規制緩和

2015.12.30 東証、大引け(終値)
日経平均:19,033.71円、TOPIX:1547.30
1年間を振り返ると5/中~8/中で2万円超、8/中からチャイナショックで下落、以後回復し現状値へ。
(これまでの大納会当日の日経平均終値)
2010年10,228円、11年8,455円、12年10,395円、13年16,291円、14年17,450円

2015.12.24 外国人、国債保有100兆円超
日銀統計によると、外国人が保有する国債と国庫短期証券の残高は9月末時点で101兆円(前年同期比+16.5%)、外国人の保有シェアは9.8%となった。特に欧州投資家の買いが目立つという。欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利政策を導入して以降、ドイツ国債の利回りも低下し日独金利差が縮小したなどの理由によるとしている。これにはアベノミクスによる異次元の金融緩和で日銀が国債を買い続けている安心感もあると指摘されている。このことは緩和を止めれば逆に売りが増えることを示唆しており、金利は振れやすい環境になっていると言える。(日経)

2015.12.20 2015年度予算案(12月24日閣議決定)
[歳入]税収57.6兆円(15年度当初予算54.5兆円)、税外収入4.7(5.0)、新規国債34.4(36.9)
[歳出]一般歳出57.8(57.4)、地方交付税15.3(15.5)、国債費23.6(23.5)、総額96.7(96.3)
一般歳出の内、社会保障費32兆円(31.5)。防衛5.1、公共事業6.0、他14.8
税収内容:所得税18.0兆円(15年比+3850億円)、消費税17.2(+730)、法人税12.2(+4920)、揮発油税2.4(▲800)、相続税1.9(+1600)、酒税1.4(+170)、たばこ税0.9(+170)
プライマリーバランス:10.8兆円の赤字 (日経) 
新規国債は単年度では減だが国債総額は増え続ける。
 
2015.12.18 東証株価乱高下
18日の東京株式市場は金融政策決定会合の決定内容の解釈ををめぐり日経平均は乱高下した。
(始値19320、高値19869円、安値18982円、変動幅887円、終値18986円、前日比366円安)
日銀・黒田総裁の発表内容は一瞬追加緩和と思えたが冷静にみれば保有株式売却を補完するためのFTF購入と分かり、むしろ金融政策の行き詰まりと読みとられてしまったようだ。いずれにしても米国は利上げ、日本、欧州は金融緩和継続と金融政策が分れたことから先行きが見通せないことの表れなのであろう。

2015.12.17  家計の金融資産減
日銀が17日発表した資金循環統計(速報)によると、9月末の家計の金融資産残高は6月末比2.0%減の1683兆円。 引用:日銀ホームページ「資金循環統計」

2015.12.17 高齢者に3万円給付
自民党の厚生労働部会などの合同会議が17日、低所得の年金受給者への3万円給付を含む2015年度補正予算を決めた。予算額は3600億円超。税収が増えたら大盤振る舞い、景気が悪くなれば景気対策これでは財政再建は進まない。(exciteニュース)

2015.12.17 米利上げ決定
米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標となる「フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げると決定した。この決定に対して市場は米国経済の回復を改めて確認できたとして好意的に受けとめているようだ。市場との対話が丁寧で上手かったと言える。ただFRBの保有資産は4兆5千億ドルに膨らんでいると言われ、資産圧縮を今後どう進めるのかなどの問題は残っており金融緩和の出口戦略が完結したということではない。
※FF金利:銀行間の貸し借り金利。日本の無担保コール翌日物金利(12/16 0.06~0.076%)に相当。
参考:FOMCホームページ

2015.12.12 軽減税率
自民・公明両党は軽減税率の対象枠として生鮮食料品、加工食品を加えることで合意したと伝えられている財務省試算によると、軽減税率導入による歳入減は生鮮食料品で3400億円、食品全般で1兆円、更に外食を加えたとすると1兆3000億円としている。この議論には次のような観点から違和感を覚える。①消費増税は税と社会保障の一体改革、社会保障制度の安定化、信頼確保のためではなかったのか。社会保障制度の議論無くして軽減税率を議論するとはどういうことなのか、②そもそも経済成長と増税を両立させるであった。2%程度の軽減税率をなぜ長い時間をかけて議論しなければならないのか、成長議論、トリクルダウンを検証することの方が先なのではないか、或いは格差の議論が先ではないのか、③異次元の金融緩和から3年、そろそろ出口を模索しなければならない時期がきている。財政再建への強い意志なくして国債価格を維持できるのだろうか。金融緩和の2次目的は国債金利の低下による利払いの軽減であった。国債の金利が0.1%上がっただけで国の利払いは1兆円増える。減税どころではないことは明らかなのである。現状は歳入が堅調に推移しているが財政再建への強い政策意志が消えればその先のことはまったく分からない。以上は誰しも不安に思っていることだと思う。もちろん誰でも税金は少ない方が良い。それを乗り越えての消費増税ではなかったのか。政治が根本問題に真剣に取り組まず政局や心地よい言説で動き続ければ政策目標を掲げても誰も信用しなくなること、将来への不安こそが消費を冷え込ませていることを認識すべきだ。現段階では選挙のための党利党略と言わざるを得ない。

2015.12.10 言葉、Windfall profit、Trickle down
日経夕刊「日銀ウォッチ」にウインドフォール・プロフィット(Windfall profit)”という単語がでていた。経済では「超過利潤」と訳されるもので、例えば原油価格の高騰で原油を生産する会社が営業努力によらず棚ぼた的に得る利益というような場合に使われてきた。どちらかといえば業界用語だった。今、日銀審議委員の中から異次元の金融緩和で引き起こされた株高、円安でもたらされた利益は企業からするとWindfall profitとみているのではないかと考える委員がでていると紹介している。企業の利益があがってもなかなか投資に結び付かない、また賃金の上昇に結び付いてこない、更にはこうした利益とはまったく無縁という会社があるなどトリクル・ダウン(Trickle down:富める者が富めば貧しい者にも自然と富が滴り落ちること)が観察されていない状況をみると筆者にもそう思えてくる。
※windfall:1.風で落ちた果物 2.(たなぼた式の)意外な授かり物(unexpected good fortune)

2015.12.8 NY原油急落37ドル台
7日のNY商品市場で原油先物相場が急落。WTIの終値は前週末比2.32ドル(5.8%)安の1バレル37.65ドルだった(日経)。わが国経済にとっては輸出数量が伸びない状況にあるだけに朗報である。

2015.12.8 7~9月期GDP成長率(第2次速報値)
内閣府から8日、2015年7~9月期四半期別GDPの改定版が発表された。
実質:前期比▲0.2%→+0.3%(年換算+1.0%)、名目:前期比0.0%→0.4%(年換算+1.6%)
民間企業設備が前期比実質で▲1.3%→+0.6%、名目で▲1.0%→0.8%に大幅上方修正された。
GDPデフレーター:0.2→0.1
大幅修正された理由は1次速報が機械類をつくる生産サイドからの推定、2次速報は需要側からのデータが加わって修正される。本来は三面等価の原理から生産・分配・支出どこからみても一致するされるはずだが前者の推計精度が悪いためと言われている。いずれにしてもマイナスがプラスになったりプラスがマイナスになったりするのは成長率がゼロ近傍にあるからであり当面こうしたことが続きそうだ。
引用:内閣府ホームページ(GDP)

2015.12.5 11月の米雇用統計(速報)
米労務省が4日発表した雇用統計・非農業部門の雇用者数は前月比21万1千人増えた。失業率は横ばいだが5.0%と完全雇用に近い。米雇用者数はリーマン危機後の1年間で700万人が失われたがその後の景気回復局面で1200万人以上が新たな職を得たので、雇用者数は差引500万人以上増えたことになる。個人消費も7~9月の伸び率は前期比年率換算で3.0%と高い。一方、FOMCが重視する物価指数、個人消費支出デフレーター(食品とエネルギーを除く)は1.3%で目標2%には届いていない、賃金上昇率は伸び続けてはいるが2%台ということで物価、消費をどこまで押し上げられるかは不透明としている。しかし異次元の金融緩和で株高、円高にはなったがGDP成長率を始め実体経済の指標が誰もが認めるほど好転していない日本の経済と比較すれば明らかに活力がある。ともあれFRBは年内利上げに踏み切る公算が高くなった。差し当たり株価、ドル円相場で大きな変化が出てくるだろう。
参考:日経、米労務省ホームページ

by bonjinan | 2015-12-05 15:53 | 政治・経済