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春の小川 in 港北ニュータウン

桜が満開の江川せせらぎ緑道(横浜都筑)を歩いてきました。    
暖かくなり小川を流れる水がどこかさらさらという感じ。植栽されたプリムラもきれいでした。
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IKEA港北ニュータウンのすぐ近く

 参考:2011.4.28ブログ記事「春の小川@渋谷」

by bonjinan | 2015-03-30 18:21 | 旅、散歩

ヒマラヤ緋桜

  新宿御苑のヒマラヤ緋桜。
  ヒマラヤの自然を連想させる可憐な桜でした。
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by bonjinan | 2015-03-29 19:10 | 季節の花

ドイツ旅客機激突事故

ドイツのLCC・ジャーマンウイングスの旅客機(乗客乗員150)激突事故の驚くべき全貌が明らかになりつつある。フランス検察当局が26日発表した内容によると、「ボイスレコーダーの解析、地上との交信履歴などから、副操縦士が1人で操縦し、意図的に墜落させたとみられる」というものだった(各報道機関)。もし事実だとすれば事故というよりそれが個人的な自殺願望だったとしても結果として無差別殺人事件であったことになる。私たち命を預けて搭乗する立場からすれば言語道断である。この操縦士個人の問題はもとより、こうした操縦士を採用し見過ごし搭乗させた企業環境、業界状況に疑念を抱かざるをえない。世界でももっとも信頼感のある航空会社の一つルフトハンザの翼下会社で起きた事故だけに信頼すべきものがなくなった感じだ。民間航空機事故の55%は操縦ミス(ボーイング社また民間航空機事故の55%は操縦ミス(ボーイング社調査、Wikipedia)、「世界の航空市場の規模は30年までに倍増する」(ICAO、日経)と言われている。操縦士になる人の倫理観、健康状態(含む既往歴)を含めた適正不適正確認、教育・訓練、その継続確認・実行がが改めて問われる。航空機需要にこうしたアクションが追いつかなければ事故は増えるということになる。航空会社の安全運航に関わる情報(操縦士の採用基準、健康確認内容、教育訓練内容、同左関連費用の対売上高比率、整備点検基準、同左関連の対売上高比率をぜひ公開して貰いたいと思う。あるいは国際機関で公表して欲しい。
(補足)
便名:Germanwings 9525 (A320) バルセロナ→デュッセルドルフ 
墜落場所:フランス南東部のニースから北西約100Kmのアルプス山脈の約2000m付近
by bonjinan | 2015-03-27 08:20 | できごと

白木蓮、枝垂桜、山茱萸@新宿御苑(3月下旬)

  新宿御苑を歩いてきました。
  ハクモクレン、早咲きの桜、サンシュユが満開でした。良い季節になってきました。
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  ハクモクレン(白木蓮):春の息吹を感じさせる純白の花に誰もが引き付けられていました。
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  早咲きの枝垂桜:陽光、江戸彼岸も満開でした。これから桜のシーズン。
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  サンシュユ(山茱萸):春の黄色い花の代表格。
by bonjinan | 2015-03-22 16:21 | 旅、散歩

蔓日々草 sanpo

  公園に日々草(ニチニチソウ)に似た蔓日々草(ツルニチニチソウ)が咲いていました。
  それもそのはず、どちらもキョウチクトウ科。ただし蔓日々草は春、日々草は夏に咲く。
  英名:bigleaf periwinkle
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by bonjinan | 2015-03-22 15:46 | 季節の花

クロッカス sanpo

  春を待ちかねたようにクロッカスが咲きだしてきました。
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  クロッカス(crocus):アヤメ科クロッカス属  別名:花サフラン
  花は天気の良い日中に開きますが、夜や曇りの日は閉じています。
  春、それも陽の光が大好きなようです。
by bonjinan | 2015-03-17 08:39 | 季節の花

椿の花 sanpo

  椿には早咲き遅咲きなど様々な種類がありますが、多くの種類が咲くのはこれから。
  茅ヶ崎、氷室椿庭園の椿も咲きだしてきました。
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   大虹と言う名の椿

   参考:茅ヶ崎市ホームページ(氷室椿庭園)
by bonjinan | 2015-03-10 19:10 | 旅、散歩

散歩道の河津桜 sanpo

  3月とは言えまだ寒い日が続いています。
  それでも河津桜が今年も咲き出してきました。
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by bonjinan | 2015-03-07 18:34 | 季節の花

日本の経済(No.7)

日本の経済(No.6)の続きです。
直近の経済状況をみると、少々バブル気味の株高、円安が目に見える特徴となっている。円安効果を受けて企業の3月期決算は予測に対して多分上方修正となるだろうが、本当に企業の稼ぐ力が増しているのかどうか、好決算といっても現状では輸出企業を中心とした大企業だけなのか、かつては景気回復のトリガーとなっていた貿易収支、赤字が縮小するのかどうか、国内消費については実質賃金のマイナスが解消され本来の姿として消費が増加するのかどうか、海外に目を転ずると、世界のマネーの流れが変わるとされる米国の利上げはいつなのか、ギリシャ債務問題の行方と影響などNo.7でも継続ウォッチしていきたい。

2015.3.2 地銀の貸出残高増
日銀が9日公表予定の「貸出・預金動向速報(2015年1月)」によると、1月の平均貸出残は都銀等で204.7兆円、対前年比1.4%増、地銀・地銀Ⅱで218.9兆円、3.8%増。日経は緩和マネー地方波及と報じる一方、低採算への投資だとすると日本の潜在成長率は高まりづらいとの意見も紹介している。(日経)
引用数字:日銀ホームページ「貸出・預金動向」

2015.3.4 法人企業統計
財務省が2日発表した法人企業統計(10~12月)によると、全産業売上高340兆円(前年同期比+2.4%)
経常利益18兆円(同+11.6%)、日経平均株価も15年ぶりの高値、日本企業は絶好調のようにみえるが本当にそうなのか。そもそも企業決算は海外子会社等との連結である場合が多く国内景気との関連は読みにくいが、それはさておき数字を点検してみたい。例えば製造業全体の売上高は前年同期比+0.1%であるのに対して経常利益は+16.4%。売上高が増えず利益だけがあがること、即ち円安効果だけに見えてならない。日経電子版に記事「営業外が演出する日本企業の最高益」があった。記事によると、13年10~12月期と14年10~12月期の決算を主力の自動車で比較すると、営業利益:9056億円→9910億円、営業外利益:4239億円→8745億円、経常利益:1兆3295億円→1兆8655億円。営業外利益とは主に海外子会社からの仕送り、つまり受取配当金、これに加えて円安で円換算の利益が押し上げられているという。絶好調の自動車でこうだから中小企業を含めた製造業全体でみると国内状況(国内雇用、賃金に関係)はどうみても好転しているとは言えない(ちなみに同上法人企業統計における全産業の人件費の対前年同期比は+0.9%、経常利益の+16.4%と比べ労働分配率が低下していることが分る)。中小企業では円安による材料費高に苦労しているのではないか。
出典:財務省ホームページ「法人企業統計」日経Web版「営業外が演出する日本企業の最高益」

2015.3.7 米雇用統計、ドル円相場一時121円台
米労働省が6日発表した2月の米雇用統計によると非農業部門の雇用者数は前月に比べ29.5万人増。予想24万人に対して大幅超。米国の景気回復の強さが改めて確認された。今後は雇用改善が賃金と物価の上昇を見極めながら、利上げ時期を探っていくとみられる。併せて米商務省が6日発表した1月の貿易赤字は約417億ドル(約5兆400億円)で前月の改定値から8.4%縮小した。米経済の好影響を反映してかドル円相場は一時121円となった。(以上、日経) 予定されている米利上げと併せ円安進展を暗示させる。わが国経済にも大きな変化が現れそうでもある。金融緩和の効果が米国では強く表れたに対してわが国では株高、輸出企業を中心とした企業の好決算を除いてははっきりとは確認されていない。円安進展により物価高が先行しそうである。製造業が国内回帰しないと実態経済は好転しないと思うが?

2015.3.10 円安進展、一時122円台
6日に発表された米雇用統計が市場の予想を上回ったこと、早期利上げが意識されたことなどから円安が進んでいる。円安進展は輸出企業には天の恵みだが、早すぎる円安は貿易赤字の拡大、さらには経常収支の赤字化、一般国民にとっては物価高を招きそうだ。冷静に考えれば円安とは国際的にみた円の価値が下がるということ、円安の間に輸出が増やせないようだと競争力のない企業の延命になるだけであり、資源のないわが国とっては物価高だけが残ることになる。人口が減少するわが国にとっての最大のテーマは交易条件の改善であり、生産性の向上であったはずである。円安進展も喜ぶ話でもない。

2015.3.12 日経平均一時1万9000円
米国株が10日、今年最大の下げを記録した翌日、日本株は反発した。12日には一時1万9000円と15年ぶりの高値を記録した。日本株売買の約6割を占める海外投資家の買いであるならば円高になって良さそうなものだがそうはなっていない。公的マネー(例えばGPIFの運用資産137兆円のうち株式投資を12%から25%に引き上げるなど)が買い支えている、いわゆる官制相場かも知れない。もしそうだとするならばばマネーの流入が細れば株価は下落することになる。一方、株価上昇を歓迎する日経新聞は昨日、米の利上げに対して通貨安による日本企業の好業績を期待して投資マネーが流入しているのだと真逆の解説をする。ドル高に勝る日本株高が期待されているということか?15年度の日欧米の企業業績予想では順に13.9%、6.2%、1.7%、予想株価収益率(PER)では14.9%、16.7%、18.2%と予想。まだ上がると囃し立てる。いずれにせよ急速な価格変動はどこかで反動を伴うのが常だが。

2015.3.30 年金負担、給付水準比較
ブログ「人口減少問題」に移動。

2015.4.16 米国債保有高
米財務省が15日発表した国際資本統計によると、2015年2月末の各国別の米国債保有高は、日本が08年8月以来、6年半ぶりに中国を抜いて首位になった。両国とも保有高を前月比で減らしたが、中国の減少額が日本を上回った。2月末の日本の保有残高は1兆2244億ドル(約147兆円、前月比142億ドル減)、中国は1兆2237億ドル(同154億ドル減、6か月連続減)。中国当局は自国の景気減速や資本流出に伴い、為替介入を手控えているとされる。日本は異次元緩和を受け相対的に高利回りな米国債を増やしていると見られている。(日経)

2015.4.22 日経平均 20,133円(終値) 前日比224.8円高 2万円台は15年ぶり。

2015.4.24 海外マネー、日本国債へ
財務省によると、2014年の国債先物市場では全体で1731兆円の取引のうち外国勢が896兆円と52%を占めた。現物市場でも外国勢は14年に15兆円の日本国債(短期国債を除く)を買い越した。日銀を除くと、外交人投資家が日本国債の最大の買い手になった。残高ベースでは国内勢が依然として9割の国債を保有しているが変化の兆しかも知れない。欧州各国国債は一時マイナス金利になるなどで日本国債が有力な投資先になっている。ただ逃げ足も速いことから金利のボラティリティー(変動率)が高まる可能性もあると指摘するエコノミストもいる(日経)。

2015.4.26 銀行の国債保有規制
バーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇(価格は下落)して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。住宅ローンも対象。適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却など検討すると見られ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。バーゼル規制はこれまで金融システムの不安定化を防止するための「自己資本比率規制」が代表的なもので、量と質の両面から見直してきた。今回の規制案は「金利変動リスクへの規制」と言える。日本の国債発行額は約860兆円、うち約100兆円を国内銀行が保有している。もし新規制が適用されれば、国債の金利上昇に伴う債権市場の混乱、長期住宅ローンの抑制、金利上昇など多くの問題が予想される。(以上、日経) 金融市場における今後の最大の話題になると思われる。

2015.4.30 米GDP+0.2%
米商務省が29日発表した15年1~3月期のGDP速報値は年率換算で0.2%増にとどまった。14年10~12月期の2.2%増から大幅に減速した。民間設備投資、輸出のマイナスが影響している。(日経) ドル高を指摘する意見が多く、貿易収支、ドル高、特に為替操作に言及する意見が高まる可能性がある。

2015.4.30 日銀、物価見通し、GDP成長見通しを引き下げ
日銀は30日の金融政策決定会合で、日本経済の2017年までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望」をまとめた。その要点。①コアCPI:14年度+0.8(消費税の影響2.0%を差し引いた値、1月見通しでは+0.9%)、15年度+0.8%、16年度+2.0%、17年度+1.9%。②実質GDP成長率:14年度-0.9%(1月見通しでは-0.5%)、15年度+2.0%、16年度+1.5%、17年度+0.2%。③金融政策:量的質的金融緩和を継続するとした。 引用:日銀ホームページ「金融政策決定会合」


2015.5.4 財政健全化計画
政府は夏にまとめる財政健全化計画の方針を固めた。2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にする道筋として、実質2%以上の経済成長を前提として、税収増で7兆円、歳出削減などで9.4兆円を賄う。18年ごろの見通しとしては7兆円程度の赤字とした。(以上、日経)
これから少子高齢化の影響で労働人口の減に比例してGDPも年▲0.8%程度の縮小圧力を受ける。成長を前提とした問題解決は容易ではなくなってきている。日経には1面トップ記事にしているが、数字とすればこうなるという程度の意味合いしかない。低成長を前提にして予想以上に成長したならばもうけものという感覚での計画でなければ計画とは言えない。

2015.5.5 世界の株、時価総額9000兆円
世界の株価は4月末で74.7兆ドル(約9000兆円)に増え最高を更新した。金融危機前の07年10月の64兆ドルをピークにいったん減少し13年11月以降、過去最高を更新していた。(日経)

2015.5.6 海外子会社収益
財務省の国際収支によると、海外現地法人からの配当・利子と現法の内部留保を合せた直接投資収益は14年に6兆5477億円(うち国内還流分は4兆2615億円で65%を占めた)だった。1ドル=80円超だった12年比7割近くも増えた。14年の全産業の経常利益79兆円の8%に相当する。地域別には、日本からの直接投資残高の12~13%を占めるASEANからが大幅に伸びた。14年1~9月期は前年同期比53%増。同10%を占める中国からは6%増にとどまった。(日経) 結構なことだがこれらは円安の影響が大きく、海外現地法人の稼ぐ力が本当に増したのかは分からない。もうけもの程度に考えておくのが良い。

2015.5.7 イエレン議長「米株価かなり高い」
連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は6日、現在の米国株式相場について「概して現時点でかなり高い水準だ」と述べた。FRBの利上げに伴い、現在は異例に低い水準にある長期金利が「急速に動く可能性がある」とも語った。(以上、日経夕刊) イエレン発言を受け、今日の東京株式市場の日経平均は連休前比239円安の19,291円で引けた。

2015.5.11 国債の需給関係
政府が15年度に発行する新規国債は37兆円弱。日銀が年80兆円買増すなら、差額の45兆円余りは銀行などから買う必要がある。ただ国債は金融取引の担保などに一定量が必要でむやみに手放せないとされる。札割れ、マイナス金利など異次元金融緩和に新たな懸念も浮上してきている。日銀は2%の物価目標の達成時期を「2年程度で(概ね15年3月)、「15年度を中心とする期間」、「16年度前半」へ修正してきている。日銀の採りうる政策幅も徐々に狭まってきていることも確か。(日経) 世界に眼を転じると、まず中国、減速したとはいえGDP成長率7%(15年1~3月)の中国ですらCPIは前年度比1.5%(4月)である。次に米国、景気が回復していると言われ続けてきているがGDP成長率0.2%程度、CPI(3月の前年同月比)は-0.1%で14年10~12月の1.7~0.8%程度から急減している。日銀としては2%という看板は下ろさないだろうが経済環境に急変がない限りほとんど不可能な数字とみえる。アベノミクスの最大の指標、株価が低迷、円安が一服することになれば、物価目標そのものの意義が問われるのかも知れない。

2015.5.13 2014年度国際収支状況(速報)、15年3月値(速報)
2014年度国際収支
経常収支:7兆8100億円(前年度比+6兆3385億円、黒字幅拡大)
貿易・サービス収支:▲9兆3810億円(+5兆825億円、赤字幅縮小)
貿易収支:▲6兆5708億円(+4兆4479億円)
輸出:75兆6132億円(+5兆8622億円、+8.4%増加)
輸入:82兆1839億円(+1兆4142億円、+1.8%増加、原油安に加えて数量+1.5%にとどまった)
サービス収支:▲2兆8102億円(+6346億円、旅行収支が55年ぶり黒字)
第1次所得収支:19兆1369億円(+1兆7549億円)
第2次所得収支:▲1兆9459億円(▲4988億円)
金融収支:13兆7492億円
15年3月分国際収支
経常収支:2兆7953億円(前年同月比+2兆6646億円)
貿易・サービス収支:8392億円(2兆717億円、黒字転化)
(円ベース原油価格:41252円/Kl(前年同月比▲41.8%)
第1次所得収支:2兆3265億円(+5434億円)
※輸出については、数量の微増増と円安(前年度比約9.3%の円安)で理解できる。
輸入については原油安に加えて輸入数量減となっていて結構なことだ。
ただ貿易・サービス収支の3月分黒字については、在庫調整など短期的変動要因からであろう。
単月度の数字だけでは何とも言えない。
数値引用:財務省ホームページ(国際収支)

2015.5.14 マネーストック
日銀が14日発表したマネーストック速報によると、15年4月のM3(現金、銀行などの預金)は1219兆円、前年同月比3.0%だった。14年の2.5~2.9%台から比べるとやや伸びたとは言える。ただマネタリーベース、4月末305兆、対前年同月比+35.2%と比べると緩和効果に疑問を持たざるをえない。
引用:日銀ホームページ(マネーストック)

2015.5.19 2014年度毎月勤労統計(確報)、2014年家計調査「貯蓄・負債編」
2014年度の現金給与総額は平均で31万5984円、4年ぶりの増で、昨年度比0.5%増。
但し実質賃金指数(2010年平均=100)では94.9で前年度比-3.0%
引用:厚労省ホームページ(毎月勤労統計)
2014年の家計調査「貯蓄・負債編」
1世帯(2人以上)が持つ貯金、生命保険、株式などの金融資産額の平均値は13年比3.4%増の1798万円、うち普通預金、定期預金をみると5.4%増の1138万円(賃金上昇がほとんどない中でなぜこれだけ増えているのか。不明としている)。世帯別にみると勤労者世帯は13年比3.7%増の1290万円、世帯主が60歳以上の世帯は0.4%増の2372万円。中央値でみると13年比2.8%増の1052万円。一方、1世帯当たりの負債額は13年比2%増の509万円。
引用:総務省ホームページ「貯蓄・負債編」、参考:5/20日経

2015.5.20 15年1~3月期GDP速報値
実質で前期比0.6%増、年換算で2.4%増。名目では前期比1.9%増、年換算では7.7%増。
同日発表された2014年度値では、実質▲1.0%、名目1.4%、GDPデフレーター(前年度比)2.5%
1~3月期GDPについては在庫の変動が確定しないと変わる可能性もあろう。
2014年度GDPについては名目値において外需が0.9、内需が0.5であり輸出の増に加えて原油安により輸入の増が小さかった影響が大きい。問題は実質がマイナス、うち内需が-1.6なこと。消費増税で消費が縮退したことを意味する。もちろんこの中には労働人口の減少が下方圧力として働いている可能性も高いのでこの観点からの吟味も必要だろう。
数字引用:内閣府ホームページ(GDP統計)

2015.5.26 ドル円相場、1ドル=122円台後半に
2015.5.27 1ドル=123円台後半に

2015.6.1 財務省発表1~3月期の法人企業統計
売上高:343.5兆円(前年同期比-0.5%)、経常利益17.5兆円(同+0.4%)、設備投資額13.1兆円(同+7.3%)。売上高減に対して設備投資増の意味するところは多分、長期間設備投資してこなかったことによる更新需要という要素が大きいと思うが新たなチャレンンジが含まれていることを望みたい。 
数字引用:財務省ホームページ(法人企業統計)

2015.6.2 4月分毎月勤労統計
厚労省から2日、4月分毎月勤労統計(速報)が発表された。
現金給与総額274,577円(対前年比+0.9%)、実質賃金指数(2000年=100)82.8(前年比+0.1%)
3月はそれぞれ対前年比0.0%、-2.7%だった。4月は賃金上昇に加えて消費増税分の影響がなくなったことで実質賃金がプラスに転じた。ただし内容をみると特別に支払われた給与額の増が大きいこと、今後の為替レート変動に伴う物価変動、原油価格動向等によってはマイナスに転じる領域である。
数字引用:厚労省ホームページ(毎月勤労統計調査)
(4月分の実質賃金確報値)
2015.6.18厚労省発表によると、前年同月比▲0.1%に修正された。

2015.6.8 1~3月期GDP改定値(2次速報値)
実質GDP 前期比0.6%(年率換算2.4%)→1.0%(3.9%)
名目GDP 1.9%(7.7%)→2.3%(9.4%) 
設備投資が対前期比0.4%から2.7%に改定された影響が大きい。

2015.6.10 14年度税収見込み
14年度の国の一般会計税収は、1月時点見積もりで51.7兆円だったが、54兆円程度と約2兆円を超すとみられるとのこと。法人税、所得税で書く兆円程度上振れするとしている。経済成長が2%になれば1%の時に比べ税収は7兆円程度増になるとされるが、潜在成長率が1%未満とみられる中での話なので一時的な増収の可能性もあるとする。(日経)

2015.6.10 ドル円相場、124円台→122円台に
国会での黒田日銀総裁の「ここからさらに円安に振れることはありそうにない」との発言を受け円買いが加速した。黒田発言を真正面から解釈すれば、円の実質実効相場(通貨の貿易上の対外競争力を示す指標)はすでに40年前並みに低下していること(輸出に有利な状況、40年前といえば1971年のニクソンショック後でドル円相場は250円前後だった)。さらなる円安は考えにくいと言いたかったのだろう。ただ現実の消費者物価指数をみればそう上昇しているわけではなく、貿易収支も赤字、短期的には円安方向で動く可能性もあるだろう。考えるべきは為替相場ではなく、円の実質実効相場が歴史的低下状況であるにも関わらず輸出数量が伸びないこと。これには米国を除いて景気が停滞しているということもあるが、輸出競争力がないということに目を向けるべきだ。

2015.6.18 米利上げ、円高方向、日経平均株価2万円割れ
FRBのイエレン議長は17日の記者会見で、15年後半から米経済は上向くとの見通しを示した上で、利上げについて年内が適当との見解を示した。市場は米利上げが緩やかと判断してか、米ドル安(122円台後半)で推移している。日経平均は円高に反応してか、あるいは方向感なく2万円割れとなった。

2015.6.23 政府成長戦略
政府は3回目の成長戦略「日本再興戦略」(改訂版)をまとめた(日経)。内容は潜在成長率を高めることに重点があるようだ。内閣府が2月にまとめた「中長期の経済財政に関する試算」では1%成長をベースライン、潜在成長率を高めることによって「名目3%以上、実質2%以上」の経済成長率を達成するであった。財政健全化(20年度プライマリーバランス黒字化、中間目標として18年度名目GDP比1%)を考えればまず成長ありきということだろうが、それにしても現在の潜在成長率は1%以下でることをら考えれば、そのハードルは極めて高い。問題はその中身。労働人口の減少を睨みロボット、IoTなどによる生産性向上が挙げられているが、個別企業の戦略と何が違うのか分からない。国の政策としては資金力のない中小企業も含めた全体の底上げをどうするかの問題なのではないか。中小企業、起業家からの視点が欠落しているように思える。

2015.6.28 ギリシャ債務返済問題
ギリシャ政府は30日に迫ったIMFへの15億ユーロの返済期限延長と緊縮財政への国民投票を申し出たが、ユーロ圏財務省会合はこの要求を退けた。これにより少なくとも30日期限分の債務不履行の可能性が高くなってきた。またギリシャ議会は7月5日の国民投票を可決したことから、それ以降の債務返済、さらにはユーロ圏離脱も遡上にあがってきた。週明けはユーロ円相場、株式市場など波乱が予想される。

続きは、日本の経済(No.8)。
by bonjinan | 2015-03-02 10:35 | 政治・経済