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睡蓮、蓮

   睡蓮(スイレン)に続いて蓮(ハス)が咲き出してきました。
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   スイレン:スイレン科スイレン属 
   東アフリカ、ナイル川沿いが原産地と言われ、古代エジプトのロータス文様にも描かれ
   ている。但し、英名ではスイレンをa water lily、ハスをa lotusと言うからややこしい。
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   ハス:ハス科 
   インド亜大陸とその周辺が原産地と言われる。
   大賀ハスのように2000年の眠りから覚めたハスこそ睡蓮の名に相応しいような気がする。

 
by bonjinan | 2013-07-29 16:18 | 季節の花

異次元の金融緩和

日銀、黒田総裁が非伝統的金融政策と分類される異次元金融緩和を打ち出してから約4か月。この政策の柱となっているインフレ・ターゲット政策を現断面でみるとどうなるのか点検してみた。まずインフレターゲット政策について。目標とするインフレ率を設定し(アベノミクスでは2年程度のうちに消費者物価上昇率2%)、目標が達成するよう金融政策を運営し(同、長期国債を中心に毎月7兆円の買オペ)するものである。
ではどのような経路でデフレを脱却すると考えているのであろうか。
岩田規久男『初歩から学ぶ金融の仕組み』(放送大学叢書)左右社(2010年)によれば、①外貨建て資産を含めた各種資産の価格上昇を通じた経路。マネーの増→株価上昇、地価上昇→バランスシートの改善→消費増、投資の活発化。マネーがドル建て預金等に向かえば円安・ドル高→輸出増、
②肝心要のインフレ予想の形成を通じての経路。 ①の経路を通じて総需要の拡大が予想されれば、インフレ予想が形成され、仮に「流動性のワナ」に陥っていて長期名目利子率が低下しなくても予想実質利子率(名目利子率-予想インフレ率)が低下するため、企業は投資を増やし、国内総生産と雇用が拡大との道筋があげられている。伝統的金融政策では金利という投資コストを直接操作したのに対して、インフレターゲット政策は景気回復への人々の期待からつながる経済行動に依存していることが分かる。
以下、デフレ脱却の説に沿って現断面をみてみる。昨年11月に比べると、確かに株高、円安となっているもののここにきて反落している。米金融緩和の出口戦略を睨んで、世界のマネーは拡散から収縮に、リスクオンからリスクオフへ動いているように思える。日銀の買オペも当座預金残高を増やしているだけ。昨日、総務省から発表された6月分消費者物価指数をみると、輸入価格の上昇で上昇傾向にあるが、コアコアCPIでみると前年同月比で-0.2%でありデフレ脱却とまではなっていない。賃金上昇がない中での物価上昇なので先行きへの不安が高まるかも知れない。長期金利の方をみると0.785%とわずかに下落方向。CPI動向と併せて考えれば一見、筋書き通りのように見えるが、マネーの国債回帰とみるならばリスク回避への動きとして捉えるのが妥当だ。もっともCPIが上昇すれば長期金利も上昇すると考えるのが一般的であり、短期的な動きをもって判断することはできない。結局のところ、現時点ではインフレターゲット政策の効果についてはまだ何も言えないということだ。発表され出した各社4-6月期決算をみると、世界の景気低迷の影響を受けている輸出企業も散見される。全体として何が言えるのか様子を見るしかない。
参考:総務省ホームページ(消費者物価指数)2013.5.2ブログ「マネタリーベース」
補足:7/26日経平均14129円(前日比432円安)、ドル/円相場98円台

追加2013.9.18日経 米出口戦略関連
米FBRの議長人事、量的緩和の出口戦略をめぐり、日米の長期金利(10年物国債利回り)が変動している。
量的緩和に否定的なサマーズ新議長の誕生をにらんで2.6%(8月初め)から一時3%まで上昇したが、サマーズ氏の就任辞退表明により2.8%強。一方、日本では米国の金利上昇をにらみ0.78%あたりから0.71%に下落している。

追加2013.9.19日経 米出口戦略関連
米FOMC(米連邦公開市場委員会)は、量的緩和の縮小を当面見送ると発表した。
理由は雇用回復で確証を得るに至っていないほかであった。
金融緩和は金融危機への対策として効果はあるのだが成熟期に入っている実体経済を動かすのは難しいということだろう。わが国の金融緩和についても、金融政策以外の景気回復要因がでてこない限り、効果が確認できないまま出口が見いだせなくなるのではないか・・・。
参考:米国、2013年、足元の経済指標”10~12月期予想”
GDP伸び率2.0~2.3%(2.3~2.6%)、失業率7.1~7.3%(7.2~7.3)、インフレ率1.1~1.2
(0.8~1.2) GDPとインフレ率は前年同期比伸び率、( )内は6月時点予想

追加2013.9.19ダイアモンドオンライン マネーストック、マネタリーベース関連
野口悠紀雄氏記事「金融緩和政策が経済に与えるのは、マネーストック(現金通貨+預金通貨)が増加するからである。マネー市場でマネーに対する需給を緩和し、実質金利を低下させ、設備投資や住宅投資を増やすものと期待される。これが教科書に書いてある金融緩和だ。しかしマネタリーベース(現金通貨+日銀当座預金)とマネーストック(M2、M3)を比較すると元白川日銀総裁時代の量的緩和期(01年~06年)を含めて、マネタリーベースの増加に比較してマネーストックは1/10未満の伸びに過ぎない。細かくみると確かにマネーストックは2013年3月からは伸びているが、1%程度の差。金融緩和の効果が今の時点ででているとはとても言えない」と指摘する。

追加、2013.10.23(金融資産の運用面からみたリスク回避の傾向)
日本の金融資産、家計1590兆円、事業会社845兆円。
6月末時点で銀行などに預けられた預貯金は1261兆円、このうち融資に回っているのは682兆円(対預貯金比54%)に過ぎず、残りの多くは国債で運用されている。銀行はバブル崩壊の怖さを知っているからこそ融資には慎重なのだが、慎重なあまり有用な投資先を開拓する「目利き力」も低下している。
(日経2013.10.23)

追加2013.10.25日経夕刊 消費者物価指数
総務省統計局から9月分消費者物価指数が発表された。
2010年を100とした、月次(前年同月比%)推移(6、7、8、9月)は次の通り。
CPI総合:6月0.2、7月0.7、8月0.9、9月1.1
コアCPI:0.4、0.7、0.8、0.7
コアコアCPI:▲0.2、▲0.1、▲0.1、0.0
エネルギー関連価格の上昇がCPI総合を引き上げているが、コアコアCPIでみるとマイナスは脱出したとはいえ、まだまだ弱い動きだ。

追加2013.10.27日経 サムライ債
外国政府や企業が日本での資金調達を拡大している。
13年度上期(4~9月)のサムライ債(海外の政府や企業が円建てで発行する債権)発行額は9500億円強と前年同期比で約5割増えた(概ね2010、11年水準に)。ただし元本返済のリスクが相対的に低い2~3年物など短い年限のサムライ債に集中しているという。
海外からみて日本の金利が低いこと(仏BFCMが10月発行した2年物サムライ債の例0.475%)、日本人投資家からみて日本国債(2年物で概ね0.1%)より金利が高く、為替相場に影響されないとのニーズが合致してのことと報じられている。
わが国における大規模な金融緩和による資金が海外に向かっているとうことで円安要因の一つとはなるのだが、輸入を上回る伸び率で輸出が伸びているわけでもないので気になるところだ。
参考:2013.10.21ブログ記事「2013年上期の貿易収支」

追加2013.10.30日経夕刊 鉱工業生産指数
経産省が30日、9月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整値)の速報値を発表した。
これによると98.5、前月を1.5%上回った。上昇は2カ月ぶりで、水準は昨年5月以来1年4カ月ぶりの高さ。
但しリーマンショック前の120弱からは程遠い。回復基調にあるとは言え渋い。全体を押し上げたのは輸送機器(自動車関連)だった。
参考:経産省ホームページ「鉱工業生産指数」

追加2013.11.5 東証株価
アベノミクスへの期待を素直に表現してきた日本株価が、5月に年初来高値の15,942円を一瞬点けた後、14,000円台で一進一退を繰り返している。景気回復期待による株価上昇の時期が過ぎ、市場はこれから先を気にしてきたということだ。輸出企業はコストダウン、円安効果でそれなりきの効果が出ているのだが、景気全体を引っ張るだけの迫力がない。象徴的なのは日産で増収減益の決算。今、稼ぐべき北米で稼げていない。いかに市場環境が好転しようとも商品力がなければ安売りしかできないのであり、長引いたデフレ時代と本質的には変わらなくなるということだ。企業には改めて商品力を高める努力をして欲しい。
一方、トヨタは2014年3月期連結営業利益は前期比67%増の2兆2000億円の見込み(従来予想1兆9400億円、リーマンショック前の08年3月期2兆2703億円に迫る)。結局、環境が良くなっても全ての企業が良くなるわけではないということだ。

追加2013.11.13 機械受注統計
内閣府が13日、機械受注統計(7~9月期、10~12月見込み)を発表した。
7~9月期の船舶、電力を除く民需では前期比4.3%増の2兆3986億円で2四半期連続で増えた。
但し10~12月期マイナスに見込んでいる。
引用:内閣府ホームページ「機械受注統計」

追加2013.11.15 東証株価
15日の日経平均(終値)15165円。5月以来の15000円突破となった。またドル円相場も100円台となった。FRBのイエレン時期議長による「緩和縮小の特定時期は決めていない」との米議会証言が市場に安心感をもたらしたためとされる。15日のニューヨークダウも3日連続の史上最高値を更新し1万5961.70ドルとなっている。日本株で言えば15000円の壁を破ったことで更に高値を追いそうではあるが実体経済に特別な材料があるわけではないので反動もあるのだろう。米暫定予算の期限1月15日、同債務上限の引き上げ期限2月7日を睨んでの動きになるのかも知れない。

追加2013.11.20 毎月勤労統計調査
厚労省が発表した「毎月勤労統計調査、9月分確報」によると、労働者総数4630万人の9月月間現金給与は26万4447円(前年比-0.2%)。
引用:厚労省ホームページ「同上調査報告」

追加2013.11.20 貿易統計
財務省が20日発表した10月分貿易統計(速報)概要
輸出6兆1045億円(対前年同月比+18.6%)、輸入7兆1952億円(同+26.1%)、差引▲1兆907億円。
為替レート98.26円/ドル(同78.30円/ドル)
前年同月比25.5%の円安で、輸入はそれに比例しているのに対して輸出が追いついていない。
その理由としては、決済通貨を輸出入で概ねバランスさせ為替レートの影響を受けにくい構造になっていること(財務省、貿易取引通貨別比率)、海外を含めた生産拠点を簡単には変えられないこと、世界的景気停滞の中で物量が増えない状況にあることなどが考えられる。
引用:財務省ホームページ「貿易統計」

追加2013.22.21「就労条件総合調査」
厚労省が21日発表した「就労条件総合調査」によると、2012年の正社員の年次有給休暇の取得状況は、与えられた日数平均18.3日に対して取得平均8.6日で取得率は47.1%だった。2011年では、同18.3日、同9.0日、49.3%であったことから2.2%の減。政府の掲げる「ワークライフバランス」の推進は進んでいないことになる。またこのことは実質賃金の低下を意味している。
引用:厚労省ホームページ「就労条件総合調査」

続き → 「異次元の金融緩和(続)」
by bonjinan | 2013-07-26 18:13 | 政治・経済

ミナヅキ(水無月)の花

  旧暦の水無月(新暦の今ごろ)に咲くミナヅキの花が小雨模様の公園にひときわ輝いていた。
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  ミナヅキ(水無月):ユキノシタ科アジサイ属 @新宿御苑
  ノリウツギ(糊空木)の園芸品種で花がすべて装飾花。    
by bonjinan | 2013-07-25 17:21 | 季節の花

個人と組織の関係

個人と組織、私たちはこの悩ましい関係を絶っては生きていけない。
生物学者、長谷川英祐著『縮む世界でどう生き延びるか?』メディアファクトリー(2013.2)にアリの研究から得た含蓄のある言葉が書かれていた。「個人の集まりである組織がうまく回るためには、組織に貢献することで個人が幸せになるという構造がなければなりません。協力することで個体の利益が上がるからこそ協力が維持され得るのですから、「組織の利益のために個人は犠牲になれ」という理屈では、必然的に組織維持に失敗します」。言われてみれば、当たり前のことだが、何か新鮮に思えるから不思議だ。
組織が活性化している状態の時は個人の利益と組織の利益が完全に一致し個人個人が有機的に動いているが、組織の維持そのものが重要視されるようになると個人個人は同床異夢の状態になっていく。今、多くの企業、団体、政党が、そして国家が知らず知らずこんな状態になっているのではないだろうか。高成長期から低成長期へ、先がある程度読める時代から読めない時代へ、何をどうしたい個人の集まりなのか、そこから改めて点検する必要がありそうだ。
参考:2013.8.11ブログ「日本人の満足度」
by bonjinan | 2013-07-24 08:27 | 読書

グローバル化の波に抗って

ボルドーワインで有名な仏ボルドーの近く、人口2000人強の小さな町、サンテミリオンが文化的景観として世界遺産(1999年)に登録されている。どこにでもありそうなぶどう畑の小さな町がなぜ世界遺産なのか。今でこそボルドーと言えばワインの産地で有名だが、地中海沿岸地方と違って低温、湿潤な気候でぶどうには不適な地。どうやらこの不適な地に合った品種を探り当て育てた人々への敬意、これからもぶどう園を守ろうとする人々への応援からのようだ。「探検ロマン世界遺産」取材班 『世界遺産、いま明らかになる7つの謎』 講談社+α新書に魅力ある話があった。以下抜粋。
かの有名なアダム・スミスの言葉「ぶどうの樹はどんな果樹よりも、その土地の個性を反映しやすい』国富論(1776年)。「土地の個性」とは仏語の「テロワール」という概念にあたる。気候や地形、土壌などそのぶどう畑がもっている環境特性を表す言葉であり、・・・「ワインはテロワールの表現だ」と言いきる人さえいる」。
「畑の区画ごとに、テロワールにあわせて樽の種類を選ぶ」。「ワインの熟成はフランス語で「エルヴァージュ」というが、「エルヴェ」というのは「子供を育てる」という意味の言葉」。ワイン造りが始まったのは古代ローマ時代に遡るが、「ワインの産地として有名になるきっかけは12世紀、イングランドの統治下におかれたことだった。樽詰されたワインは続々と海を渡り、イングランドの王族や貴族たちの間で評判をよんだ」。「ワインの品質向上に重要な役割を果たしたのが自治組織「ジュラード」だった。その後フランス革命でこの組織は解散したがシャトー格付け制度として今もその精神は受け継がれている」。
最後に魅力ある話として、「グローバル化の波に抗って・・・・ワインの世界にも今、グローバル化の波が押し寄せ、大資本の参入が進んでいる。「私たちのぶどう園を外国資本の買収から守らなくてはならない」サンテミリオンの世界遺産への登録申請の背景には人々のそうした危機感があった、という話を(シャトーのオーナー)ベルトランさんから聞いた」とあった。
補足:仏語で地球、土地を表すterre(テール)から派生したterroir(テロワール)はぶどうが育つ土壌。ワインの世界では上記のような繊細な意味を含めて良く出てくる。同じくelever→elevage
参考:NHKホームページ「サンテミリオン」
参考:2012.1.11ブログ記事”ワインの科学”
参考:最近飲んで美味しかったワイン、”長野シャルドネ”(白)、by St.Cousair(サンクゼール)
by bonjinan | 2013-07-20 20:45 | 読書

藻から航空機燃料

日経新聞(7/15付)に「航空機燃料、藻から量産」と夢のある記事が載っていた。
記事によれば、ジェット燃料価格は00年以降、年率12%のペースで上昇。1ℓあたり100円弱。
神戸大、榎本平教授が研究を指導しIHIが量産化を進めているものではトウモロコシなど植物の種子を原料とするバイオ燃料の半分、約500円程度までコストが下がっているとのこと。日照時間の長い東南アジアやオーストラリアで生産すれば100円程度に下がる見通しという。IHIでは2018年にも量産開始したいとしている。成長戦略に値する夢のあるプロジェクトだ。実用化報告を早く聞きたい。
参考:神戸大ホームページ
by bonjinan | 2013-07-15 11:36 | 企業・起業

わが国の就業構造

総務省から12日、「平成24年度就業構造基本調査結果」が発表された。
以下、抜粋。
①15歳以上人口の就業状態
有業者は6442万人(平成19年比156万人減)、無業者は4639万人(同207万人増)
②雇用者総数は5354万人(平成19年比28万人増)、但し非正規雇用は20427万人
 (同149万人増)。率では正規が61.8%、パート17.9%、アルバイト8.2%、契約社員5.4%・・・。
③過去5年間の転職では、医療・福祉で転入超、製造業で転出超。
④東日本大震災の影響。震災により離職した者21万人、うち4割が現在無業者、雇用者の約6割が非正規。
⑤平成4年~24年の間で雇用者に占める非正規従業員の割合をみると年次ごと直線的に増加。
 平成24年では総数で38.2%(平成4年21.7%)、男性22.1%、女性57.5%
⑥若年(15-34歳)人口に占める若年無業者、61.7万人/2711万人(2.3%)
⑦育児をしている女性の有業率、48.2%
⑧過去5年間に介護看護のため前職を離職した者48.7万人、うち女性38.9万人。
引用:総務省ホームページ(平成25年7月12日公表、就業構造基本調査結果)
(所感)
何といっても非正規雇用の増が顕著な特徴。産業界は市場環境の変化に対応する手段として非正規雇用化で対応した結果といえる。産業界横断的な同一価値労働同一賃金の原則、職務再定義とキャリアアッププログラム、再雇用プログラムなどが構築されなければ結局は総賃金の抑制だけになる。またその結果として、今わが国全体が指向すべき産業の高度化、高付加価値化への動機が弱まることになる。最近、デフレ脱却のマクロ経済政策が議論されるが、賃金の下落、雇用の不安定化が長引くデフレの原因となっていたことに改めて留意すべきだ。参考:2012.1.30ブログ記事
by bonjinan | 2013-07-13 10:41 | 政治・経済

エジプト情勢

大統領派(ムスリム同胞団系)と反大統領派(いわゆる世俗派)の対立が深まる中で、軍が介入し、憲法を一時停止し憲法裁判所長官が暫定大統領に就任するとしてモルシ大統領を事実上解任したと発表した。大統領側は軍によるクーデターであると非難しており事態の収拾については予断を許さない情勢になっている。振り返ってみると、昨年の大統領選では第1回投票で1位モルシ大統領だったものの過半数を制することができなく、しかも2位シャフィーク氏(世俗派)との差は僅差で決選投票に持ち込まれた。結果はモルシ氏に軍配が上がったもののシャフィーク氏はこの結果を受け入れないとの混乱があった。また世俗派からするとシャフィーク氏はムバラク政権下の大幹部であったこともあって、いわゆる並び立つ両雄の決選とはならず何か不完全燃焼の選挙になったように思えた。それでも経済が安定すれば政治は落ち着いていたのであろうが、物価高、失業率増などで好転せず、大統領退陣要求につながったようだ。しかし依然として有力なリーダーがいない中での混乱であり、1年前の状況に後戻りしたかにみえる。もし選挙となるのであれば、また民主化のプロセスが選挙以外に考えられないのであれば、結論を急がず、候補者選び政策論争にたっぷり時間をかけ、また候補者を絞り込む投票を何回か行うしかないのではないだろうか。紆余曲折の中から納得できる方向性を見出して欲しい。
参考:13.2.20ブログ「アラブ革命のゆくえ」
by bonjinan | 2013-07-04 18:37 | 政治・経済

腰痛

NHKクローズアップ現代で”腰痛2800万人時代~変わる常識~”が放送された。
あらまし、多くの腰痛の原因は「心理的・社会的ストレス」、日常生活の改善こそ予防につながる。
以下、そのメモ。
成人の76%が椎間板ヘルニア、しかし痛みを発症するのはその一部。
腰痛の85%は原因が特定できず、特定できるもの(一部のヘルニアなど)15%に過ぎない。
最近、心理的ストレスが考えられるようになった。
改善策としての安静は逆効果、適度な運動が必要。
痛みが脳に伝わると「側坐核」から痛みを和らげる物質を出す。
何らかの原因で痛みを和らげる物質が出なくなり痛みを強く感じる。
労働者健康福祉機構調査によると、
腰痛なし16%、腰痛あり(仕事など休まず)59%、(仕事など休む)25%
働き方の効率、個人の効率も落ちれば企業全体の効率も落ちると認識されるようになってきた。
患者たちは体を動かすことを恐れている(腰痛をイメージしてしまう)ことも原因になりうる。
参考:NHKホームページ
by bonjinan | 2013-07-02 20:39 | 健康