人気ブログランキング |

AREKORE

bonjinan.exblog.jp
ブログトップ

カテゴリ:政治・経済( 165 )

総選挙の結果

自民が惨敗し民主が圧勝した今回の総選挙は何を意味しているのだろうか。
これだけの大きな逆転勝利があれば、米国の大統領選を挙げるまでもなく支持者
は歓喜の声をあげお祭り騒ぎになるものであるが、まことに静かなものである。
このことは世論調査の結果、有権者が政権交代を望んだが81%と高いのに対して
、有権者が政策を支持したが38%と極めて低いことからもうかがえる。
簡単に言えば、閉塞した社会を変えて貰いたいとの意思表示に尽きることになる。
振り返ってみると、前回の総選挙もそうであった。
国民は何も構造改革とか郵政民営化を積極支持した訳でもなかった。
安心して暮らせる生活環境への変革を望んでいただけだったのだ。
かつて高度成長期には、大企業が経済を牽引し国民は応分の配分を得られたから、
政官財の癒着があろうと国民は容認してきた。しかし成長が止まるとともに、
この構造は崩れ、安易にリストラする企業、でたらめな年金管理、定率減税の
廃止等実質増税の一方増え続ける国の借金を目の当たりにして、国、企業への信
頼が薄れてしまったのだ。言い方を変えれば、意識は国民でもなく社員でもない
市民に変質しているのだ。今回の選挙は、取り巻く環境の変化を国会議員以上に
体感的に理解し、単なる風としてではなく物言えぬ市民としてできる最大限の権
利を行使した、いわば市民革命だったとも言える。
今回は民主党が変革への期待から大きな支持を得たがすべては結果次第である。
また民主党に失策があたとして単純に自民党に票が戻ると言うものでもない。
むしろ消滅する可能性すらある。その理由としてはこうだ。
働き盛りを仮に50歳までとして年齢構成をみると民主党が166人/308人(53%)
に対して自民党は28人/119人(23%)である。50歳以上でもエネルギーを蓄積し
初当選した人がいるのならともかく、既に功成り名をなした人間に新たなチャレ
ンジなど一般的には考えられないこと、政権政党であり続けたため利権、利益誘
導が体質的に染み付いているからだ。
民主党は結果を、自民党は利権政治を捨て改めて国民目線で納得できる政策提案
を謙虚にかつ着実に取り組むことで、本来、国民が求める交代可能な二大政党が
定着し、成熟した市民社会もできるのだろう。
by bonjinan | 2009-09-02 13:51 | 政治・経済

民主308、政権交代

民主党が過半数の240議席を越える308議席を獲得し政権交代が確実になった。
近年、国の借金が860兆円にも膨らませながら国民一人当たりのGDPが著しく低下
していた。国民生活でみるとかつてない失業率の増大、格差の拡大を招いていた。
また権力が政権与党と官僚に固定化し大胆な改革ができないでいた。
いずれの問題も世界経済、政治の仕組みに関連しており、従来の延長上では解決で
きない案件ばかりである。民主党は大きな責任を負った。
あるべき姿と具体的政策・工程を改めて明確にし構造改革を断行して貰いたい。
by bonjinan | 2009-08-31 06:54 | 政治・経済

公益資本主義

財務省参与の原丈人氏*が米国型金融主義(株主資本主義)を否定し公益資本主義を提唱されている。短期売買を繰り返す投機家が会社の内部留保を配当のかたちで収奪し、売却益が出るとみるや売り抜ける。結果として、脆弱な企業が残るだけ。会社とは事業を通じて社会に貢献し、その結果として得た利益を株主に還元するもの。より多くの人が幸福になる仕組みとしての公益資本主義を提唱されている。具体的活動としてバングラデシュで現地NGOと共同で最先端無線技術、画像圧縮技術を活用したIT網構築事業への取組みが紹介されている。国により税制が異なるため、バングラデシュの例がそのまま我が国において適用されるものではないが、これを機会に世界の見本となる日本版資本主義を発信して貰いたい。別項で書きましたが、新しい価値の創造、公益性を抜きにした投資など投資に値しないはずです。短期売買については譲渡益課税(500万円以下10%)を大幅に引き上げ、例えば3~5年以上保有の場合には半減する等の税制改革も考えられます。株価が企業活動の有力指標であることまでは否定しませんが、株価が上がってきたから景気が良くなってたで終わって欲しくないものです。健全な投資活動を通して、社会の活性化に参画していると実感できるような制度改革を望みたい。参考:週間ダイヤモンド09.4.11号記事、原丈人「国富論」平凡社(2007年)
by bonjinan | 2009-04-14 20:52 | 政治・経済

低炭素化推進、安心社会の実現で景気回復

4/2,BSフジ,Prime Newsに小宮山宏(元東大総長)、伊藤元重(東大教授)が出演され景気回復
の提言をされた。お二人とも先般政府主催で開かれた有識者会議メンバー。
要点を整理すると次の通り。
小宮山元総長:①二酸化炭素排出量を消費部門別でみるとものづくりで45%、日々の暮らしで55%、ものづくり分野では既に世界一の低排出になっている。今後は日々の暮らし分野、給湯、冷暖房、動力(冷蔵庫)、照明などに注目すべき。窓ガラスを二重にする、家電製品を最新機種に換えるなどで、低炭素化が進むと共に景気刺激になる。②自立国債を発行し太陽電池を政府が買い個人宅に設置し電気代を徴収し国債を償還すれば、国の借金が増えずに景気刺激になると提言された。
伊藤教授:個人の金融資産が1500兆円もあるが、将来が心配でお金が動かない。安心をつくり(将来を安心して暮らせる制度をつくる)、消費税を上げれば(但し税金全般に言えることだが用途をガラス張りにし老後も安心して暮らせるが前提)駆け込み需要も期待できると提言された。
小宮山元総長は技術系らしい具体的なご発言と思いました。アメリカ国際を買う日本から脱却し自ら自立する方向を模索、追求したいものです。伊藤教授は成熟社会のあるべき姿を述べられていますが、国民の国に対する信用回復が前提になっているため遠い道のりに思えます。政治家が企業から政治献金を受け、特定業界に有利に誘導する、或いは特定団体の利益代表として振舞っているような状態では非現実的に思えてならないのです。
堀内登喜子さん*によると、フィンランドでは税金も高い(所得税は20%~、これは日本と同じ、消費税は物によって違うが食品17%、他22%、タバコ他60%)が、使途がガラス張り、子供の養育費支給、医療費も極僅か、大学卒業するまで教育費無料、だから卒業しても自然と国への感謝、愛国心が付くという。こんな世界だったら誰も大きな貯蓄などしなくて良いのですからお金は回るでしょう。 *堀内登喜子「フィンランド、豊かさのメッソッド」集英社新書
by bonjinan | 2009-04-03 00:25 | 政治・経済

オバマ大統領就任

 09年1月20日、バラク・オバマ氏が第44代米大統領に就任した。米国の現状について、危機に瀕していること、戦時下にあること、経済がひどく衰弱しているとの認識を示した上で、元気を出しアメリカを再生しようと訴えた。また、今、新たな責任の時代と認識し、一人ひとりの米国人が自分たち自身と国、世界に対する責任があると述べた。それにしても就任式には200万人が参加したと報じられている。あれだけ貧富の差がありながらも国民の85%が支持しているという。驚きだ。単純と言えばそれまでだが、いろいろな事情があるにせよ未来の可能性を信じられるとは羨ましい限りである。わが国もその動きを注視するだけでなく、世界にメーセージを発信できる国になりたいもの。

就任演説から抜粋*
①"Starting today,we must pick ourselves up,dust ourselves off,and
begin again the work of remarking America."
私たちは今日から、自らを奮い立たせ、ほこりを払い落として、アメリカを再生する仕事
を、もう一度始めなければならない。
②"We will begin to responsibly leave Iraq to its peopele"
私たちは、責任ある形でイラクをその国民の手に委ねる過程を開始する。
③What is required of us now is a new era of responsibility"
今私たちに求められているのは、新たな責任の時代だ。
*2009年1月24日 朝日新聞より
by bonjinan | 2009-01-21 19:56 | 政治・経済