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カテゴリ:できごと( 33 )

台風21号、関西で猛威、北海道で大地震

2018.9.5 台風21号関連
強い台風21号は(2018年)4日午後、近畿、北陸地方を縦断した。関空では最大風速46.5m(時速換算167km)を観測。滑走路などが冠水し離発着できない、連絡橋にタンカーが衝突し連絡橋が使えなくなったなど交通もさることながら経済活動に甚大な被害を及ぼしそうである。結果論だが、振り返ってみれば、強風が予想される中なぜタンカーが作業していたのかなど、悔やまれることが多い。まず身近なところからこれまで想定してこなかった想定外を点検してみることで(そんなこと考えたら何もできないとして考えようともしなかったこと)、重大事故が減らすことがきるかも知れない。国レベルでは、経済成長もさることながら自然災害に伴う災害、特に致命傷の回避という観点からの再点検が重要になっている。

2018.9.6 北海道で震度6強の地震
9/6朝3時8分頃、北海道厚真町付近を震源とする大地震が発生。
北海道全域で火力発電所が停止。全域で停電となった。泊原発も非常用ディーゼル発電機で冷却中(もし発電機が停止したらどうする、福島原発事故ではメルトダウンには至らないだろうと専門家は解説し続け、冷却設備について触れようともしないでいるうちに、深刻な事態に陥った。今回はそん間抜けな話、知りながら隠し続けている話ではないと思うが・・・)。もちろん千歳空港も閉鎖の状態。近畿地区の台風の影響と併せ災害列島の様相を呈してきた。先に書いたように、普段考えてもみなかったことを一から考えてみる、もし発生したらどうするを普段からシュミレーションしておく必要ありということだろう。
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by bonjinan | 2018-09-06 08:13 | できごと | Trackback

2018年7月の天候

気象庁が1日発表した2018年7月の天候は次の通り。
①月平均気温
東日本は平年より2.8℃高く、1946年の統計開始以降で最も暑かった。
(例えば東京では7月の平均気温は28.3℃で平年比+3.3℃)
西日本、北日本でも1.6℃高かった。西日本は第2位タイの高温だった。
また熊谷では日最高気温が41.1℃となり歴代全国1位を更新した。
②降水量
東日本は平年並み。
(例えば東京では7月の降水量は107.0mmで平年比の70%)
西日本の太平洋側では梅雨前線、台風大7号の影響で+200%だった。
このため「平成30年7月豪雨」を引き起こした。
沖縄・奄美も平年比291%と多かった。
③日照時間
東日本で平年比156%、西日本で130%、北日本で106%と晴れた日が多かった。
(例えば東京では7月の日照時間は227.2時間で平年比155%多かった)
特に日本海側で多かった。

引用:気象庁ホームページ「報道発表、7月の天候」
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by bonjinan | 2018-08-02 07:19 | できごと | Trackback

西日本豪雨

先週、記録的な豪雨が西日本を襲った。10日時点までに12府県で死者146人、安否不明者50人超。わが国はなぜこうも自然災害が多いのかと思う。「治水の想定を上回る」が今回も決まり文句のように飛び交った。これまでの想定値はもう意味を為さなくなったことを意味する。恒久的な対策な待っていても危機に間に合わないということだ。行政、地域での地形の点検、確認を含めた防災活動(ハザードマップの確認、どのような場所が危険なのか、危険が逼っている兆候は、逃げ場所、逃げ時はなど)を通しての情報の共有、咄嗟の判断ができるようにしておくことの必要性を改めて感じる。(2018.7.22 時点、死者219、安否不明10)

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by bonjinan | 2018-07-10 18:14 | できごと | Trackback

熊本地震

2016.4.21  熊本地震の被害状況
死者48人、震災関連死10人、けが人1197人、避難者約10万人、損壊家屋約9900棟
(日経夕刊)

①14日午後9時26分ごろ、熊本県益城町で震度7の地震が発生。
震源の深さは約11キロでマグニチュードは6.5と推定されている。15日の政府・地震調査委員会によると、熊本地震は「日奈久断層帯」の北部部分(布田川断層帯)で発生した横ずれ型直下地震と推定している。国土地理院の推定によると、地震を起こした断層は北東-南西方向に延びており、長さ約18キロ、幅約10キロ、約60センチの横ずれがあったという。
15日時点での被害は、死者9人、建物の倒壊などによるけが人1006人、うち重症者53人。

②16日午前1時25分ごろ、熊本地方を震源とする強い地震があり、熊本市などで震度6強を観測した。
震源の深さは約12キロ、マグニチュード7.3(1995年の阪神大震災級の規模)と推定されている。
気象庁は地震の規模から今回の地震を本震とみている。被害はさらに拡大しているとみえる。

③16日からは阿蘇、大分でもM5以上の地震が発生。震源が熊本、阿蘇、大分に渡る広範囲になっている。
地震帯は布田川断層帯の延長上にある。国土地理院のGPS観測によると、この地震帯の南側では南西方向に北側では北東方向に動いたとのこと。
断層に沿って震源が動いており、どれが前震なのか本震なのか、余震なのか分からなくなってきた。
16日午後7時30分現在の熊本地震による死者合計は39人、負傷者多数。
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by bonjinan | 2016-04-16 07:40 | できごと | Trackback

年金情報の流出

日本年金機構は1日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報が外部に流出したと発表した。社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の導入を控えているにも関わらず、行政機関のサイバーセキュリティ対策が極めて脆弱であることを露呈した。こうした問題が起こる背景には、サイバー攻撃が専門的であるのに対して幹部の知識が余りに貧弱で何が問題になるのかに始まり対策強化に至ってはまったくイメージできていないこと、またそのために職員の日々のセキュリティチェックの意識が希薄になっているなどが考えられる。いろいろ対策は考えられるが、最終的には重要な基幹システムと端末を、一般システムからハード的に分離するしかなくなる。今回の問題は年金機構の問題にとどまらない。問題を明確にし対策をしてからのマイナンバー制導入にしてもらいたい。
2015.6.3追加
その後の報道によると、125万件の個人情報は職員のパソコンにダウンロードしてあり、この情報が流出した可能性が高いという。作業をし易くするためダウンロードすること自体は認められていたが、ダウンロードしたファイルにパスワードをかけるとの内規は無視されていたとのこと。事実とすれば、情報管理への認識不足がこれほどひどいのかと驚く。また認められていたとはいえ、そもそも個人の業務用パソコンが基幹システムにもつながり、インターネット回線にもつながること自体、こうしたことがいつでも起こる可能性があるという認識がなかったことを示す。今の状態をみると公的機関とはとても言えない。(出典:朝日新聞デジタル

2015.7.4 年金機構内で虚偽報告
日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が2013年度に全国の年金事務所にパスワード設定を求めたのに対して、全部署が昨年11月まで4回にわたり、「完了」と報告していたことが分った。流出した約125万件が入ったファイルの99%はPWが付いておらず、機構は報告の大半が虚偽だった疑いがあるとみている(以上、YAHOO配信読売ニュース)。どこまで無責任な集団なのか。幹部は業務を監督する知識、能力がなく、、部下は分からない幹部に適当に回答していたとしか言いようがない。国民の財産を管理している以上、二重三重のチェックが必要なはず。内部監査、内部統制、コーポレートガバナンスが必要なのはまず国家機構だ。
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by bonjinan | 2015-06-02 10:05 | できごと | Trackback

ドイツ旅客機激突事故

ドイツのLCC・ジャーマンウイングスの旅客機(乗客乗員150)激突事故の驚くべき全貌が明らかになりつつある。フランス検察当局が26日発表した内容によると、「ボイスレコーダーの解析、地上との交信履歴などから、副操縦士が1人で操縦し、意図的に墜落させたとみられる」というものだった(各報道機関)。もし事実だとすれば事故というよりそれが個人的な自殺願望だったとしても結果として無差別殺人事件であったことになる。私たち命を預けて搭乗する立場からすれば言語道断である。この操縦士個人の問題はもとより、こうした操縦士を採用し見過ごし搭乗させた企業環境、業界状況に疑念を抱かざるをえない。世界でももっとも信頼感のある航空会社の一つルフトハンザの翼下会社で起きた事故だけに信頼すべきものがなくなった感じだ。民間航空機事故の55%は操縦ミス(ボーイング社また民間航空機事故の55%は操縦ミス(ボーイング社調査、Wikipedia)、「世界の航空市場の規模は30年までに倍増する」(ICAO、日経)と言われている。操縦士になる人の倫理観、健康状態(含む既往歴)を含めた適正不適正確認、教育・訓練、その継続確認・実行がが改めて問われる。航空機需要にこうしたアクションが追いつかなければ事故は増えるということになる。航空会社の安全運航に関わる情報(操縦士の採用基準、健康確認内容、教育訓練内容、同左関連費用の対売上高比率、整備点検基準、同左関連の対売上高比率をぜひ公開して貰いたいと思う。あるいは国際機関で公表して欲しい。
(補足)
便名:Germanwings 9525 (A320) バルセロナ→デュッセルドルフ 
墜落場所:フランス南東部のニースから北西約100Kmのアルプス山脈の約2000m付近
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by bonjinan | 2015-03-27 08:20 | できごと | Trackback

長野県神城断層地震

長野北部で22日夜、最大震度6弱の地震(長野市、小谷村、小川村)が発生した。震源の深さは約5Km、マグニチュードは6.7だった。政府の地震調査委員会によると、長野県北部を南北方向に走る活断層の「神城断層」の一部が動いたとする分析。「長野県神城断層地震」と命名された。なお同地区は大きくは「糸魚川静岡構造線」上にあり、またGPSを利用した調査で最近分かった「新潟神戸歪集中帯」上にある。被害状況は、24日の長野県のまとめによると、負傷者44人、うち重傷者は8人、住宅の全半壊は白馬村と小谷村を中心に141棟。善光寺では石灯篭が崩れるなどの被害を受けた。改めていつどこで地震が起こるか分からないことを知らされた。最悪の危機をどう避けるかこれも改めて点検したい。(共同通信配信exiteニュース)
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by bonjinan | 2014-11-24 20:32 | できごと | Trackback

御嶽山噴火

長野県と岐阜県にまたがる御嶽山(通称、木曽のおんたけさん)が27日正午前、噴火した。今回の噴火は、地下水がマグマで熱せられて起こる水蒸気爆発といわれている。御嶽山は35年前、同じような水蒸気爆発を起こしたがそれまでは死火山であった。日本列島の火山が活発化する予兆なのか研究者にはしっかり調べて欲しい。被害については28日朝時点で全貌は掴めていない。朝から山頂付近の山小屋に取り残されている人の救出活動が始まる。多くの人の無事を祈るとともに、改めて自然の巨大な力を知る。
参考:2011.6.8ブログ(大森房吉伝)

2014.9.30
長野県警などは29日時点の状況として、12人死亡、24人心肺停止の状態にあると発表した。結果論になるが9月11日に発表された「火山情報に関する解説情報」をもっと広く周知できなかったのかとの悔いは残る。こうした問題はあるにせよ、正確には予知できない以上、個人個人でも災害について情報収集と細心の注意を払わねばならないことは言うまでもない。ただ救出活動が続く現時点では、むしろ2次災害が心配だ。
参考:気象庁ホームページ(防災情報)

2014.10.09
長野県警は8日、噴火による死者は55人、行方不明者は8人と発表した。

2014.10.10
気象庁ホームページでの日本の火山の活動状況が多少分かりやすくなった。
参考:気象庁ホームページ(各火山の活動状況ほか)
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by bonjinan | 2014-09-28 11:20 | できごと | Trackback

大島町、高齢者ら島外避難

 台風26号の豪雨で大規模な土石流が発生した伊豆大島では、被災から1週間となった。家屋の被害は言うに及ばず、被災から「72時間の壁」を過ぎた23日現在、死亡者30人、行方不明15人となっている。更には台風27号、台風28号が接近していることから、高齢者を中心に島外避難をせざるをえなくなっている。大島の場合、仮に災害発生の数時間前に非難勧告が出されたとしてもどこに避難して良いのか、直ちに判断し、かつ行動することなどできなかっただろう。被災者の皆さんのご心労をお察しします。考えてみれば大島に限らず、日本はどこにいても絶対安全という場所はないのだが、これだけ全国で地震、大雨等による被害が頻発する以上、相対的にみてであれ安全な場所を自治体としても調べ点検し公表するとともに、中長期的な町づくりの指針を出してもらいたい。もちろんいつ発生するか分からない災害のことである、個人個人としてもいざという時のことを考えておく必要に迫られている。
参考:2009.10.6記事「藤原効果」
追加2013.10.26
台風27号は26日午後、温帯低気圧になった。伊豆大島では避難指示が解除され帰島も始まった。

追加2013.10.27ニューズウイーク日本版(10.29)
台風26号が日本を襲った同じ頃、「インドでも強力なサイクロンが発生したが、99年に1万人近い死者を出した教訓から、政府(インド東部オディシャ州とアンドラブラデシュ州政府)や軍隊が周到に準備。住民90万人以上が学校などに避難し、死者は21人にとどまった。」
気象庁から発表される警報、特別警報、自治体から発表される非難指示、命令も当らないかも知れないリスクを伴う。リスクを恐れず英断する勇気、最後は自己責任であることへの意識改革を繰り返し繰り返し確認していく必要がある。
参考:気象庁ホームページ「気象等に関する特別警報の発表基準」
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by bonjinan | 2013-10-23 17:48 | できごと | Trackback

福島原発の地下水汚染問題

東京電力は5日、福島第1原発の敷地内の約300トンの汚染水が漏れたタンクの南側15mに掘った井戸から放射性物質を含む地下水を採取したと発表した(放射性物質はストロンチウムなどベータ線を出す放射性物で1リットル当たり650ベクレル)。計画では山側から原発建屋地下に流れ込む地下水を軽減するため、山側に12本の井戸を掘り、地下水を汲みあげ海に放出する計画だったようだが、こうした計画の修正を迫る結果となった。常識的に考えれば、事前調査を踏まえて対策案が立てられるはず。なぜこうもちぐはぐなことになるのか不思議だ。現場の技術者と計画立案者の間に垣根があるように思えてならない。最近、国が前面にでて対策するとなったが、国と東電の役割分担を改めて明確にするとともに、何よりも実情にあった効果的な対策を講じてもらいたい。またもともとの廃炉スケジュールから何が変わっているのかについても明確にして貰いたい。8日朝には2020年五輪開催地が決定される。重大な支障にならなければと願うと同時に、これとは関係なく、原発問題はわが国の国際社会における信頼性に関わる問題であることを忘れないで欲しい。
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by bonjinan | 2013-09-06 10:33 | できごと | Trackback