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政治ニュースから(No.6)

政治ニュースから(No.5)からの続きです。
以下、新規掲載順。

2022.12.14 防衛増税
政府与党は13日、防衛財源に関する協議。2027年度までに増税で3.5兆円程度を確保する方針。一部は東日本大震災の復興特別所得税の活用(37までの期限を延長)、建設国債を自衛隊の設備に充てる議論も始めた。また今後5年間の防衛総額は43兆円程度とし40兆円強は毎年度予算で当初から手当する方針。(以上日経)必要なものは必要だが、最近、国民に向けた計画の概要説明と議論が十分されないままこうしたことが唐突に決められている。欧米との連携としては意味ある動きだが、防衛は国民の責任であるとか、消費増税で対応とかの発言が聞こえてくるが傲慢な発言で国民を軽視したやり方である。日本の民主主義は何か間違っている。民主主義=多数決原理ではない、民主主義=議論することで大多数の人が納得できる答えを導き出すである。

2022.12.14 米中間選挙2022
日本時間11月8日投開票の米中間選挙での連邦議会下院の全議席が確定した。結果、次の通りとなった。
【上院】(定数100,補欠選挙含む改選議席35):民主党51(選挙前50)、共和党49(同50)
【下院】(定数435):民主党213(改選前220)、共和党222(同212)、 (日経)

2022.11.29 2次補正予算、衆院通過
一般会計の歳出総額は28兆9222億円となる。23年1月に始める電気代と都市ガス料金の負担軽減にそれぞれ2兆4870億円、6203億円を充てる。ガソリンや灯油価格の上昇を抑える補助金の延長に3兆272億円を盛った。ただし8割にあたる22兆8520億円は国債による(日経)。家計にとって一見ありがたいが、ほとんど国債。コロナの前から、わが国は将来への不安が大きく、投資、消費を控えさせてきた。将来へのツケを更に増やすことで将来への不安を増幅するとともに、今が良ければ良いとする政治への不信を高める。

2022.11.11 岸田首相の判断能力?
葉梨法相は10日、自らの職務を「死刑(執行)のはんこを押す地味な役職」と発言したことを陳謝した。ほか「法相になってもお金は集まらない。なかなか票が集まらない」ほか問題発言が頻出している(報道各社)。なぜ岸田首相は即刻罷免できないのか。呆れる。死語に近い説明責任を語ってもまったく意味なし。それにしても学歴、キャリアでみれば一般的には優秀とみられる人たちがこうも馬鹿な発言を気楽にするのか。三つ考えられる。一、勉強はできたが正義感がなく倫理観に乏しい。そもそも偉くなること自体が目標だった。二、キャリアを積むごとに馬鹿になっていく。厳しい判断に身を賭して向かい合った経験がなく、自分の言動行動を振り返って自省することがないまま偉くなってしまう。三、二とも関係するが政治家は最初から先生なるが故に言いたい放題の環境が当たり前になり、自分の配下、関係者の英知を結集して判断することの経験ができていないなどだ。どの場合であるにせよ政治、公共政策に携わる資格がないことが明々白々だ。岸田首相自身も然りだ。公共政策に無私で携れるリーダーを育成していくにはどうしたら良いのか、選挙制度、政治制度、さらには教育制度を抜本から見直さないとこの国はダメになる。

2022.10.25 英新首相にスナク氏
就任から45日で辞任を表明したトラス氏の後継として。与党保守党は元財務相でインド系のスナク氏(42歳)を選出、新首相に就任することになった。それにしても現実的でない政策を打ち出す人気取りの政治はダメだということだ。

2022.10.24 山際経財相を更迭

2022.10.23 中国、習氏、三期目確定
5年に1度の中国共産党大会が22日閉幕した。習近平総書記が党序列上位約200人の中央委員に選ばれ異例の3期目を確実にした。国際関係が国際協調から民主主義VS権威主義、自国優先の緊張の時代に移りつつあることからこれまでの路線を堅持強固にするという人事なのだろう。

2022.10.7 臨時国会
臨時国会は国葬、旧統一教会問題の論戦で明け暮れている。国民生活に関わる問題を議論して欲しいという意見もでてくるのだろうが、山際経済担当相のもとでどんな有益な議論ができるのであろうか。答えは明らかである。例えば電気ガス料金の値上がり分を抑えるために政府が補填する政策を議論し実施したたとしても輸入額が減るわけでもない。ほとんどは経済対策と称した財源なきバラマキ政策に過ぎない。結果として残るのは国債残高の増加でしかない。すなわち将来世代へのツケを拡大するだけだ。見かけの消費者物価上昇を抑えることで採るべきべき政策を歪めることにもなる。と考えれば、国会は国民のためを装ったバラマキ政策を議論せずとも今直面している宗教問題に一定の方向性を出すことの方が意味あるのではないか。政治は、自己利益、敵か味方に明け暮れる日々から早く脱却して欲しい。

2022.10.1 民主主義国人口、3割切る
オクスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、権威主義の台頭で、民主主義国家に住む人口は2000年前後を境に減少に転じ、この10年間で2割以上も減った。強権国家70.3%の半分にも満たない少数派に転じた(日経10/1)。日本もそうだが市民社会(=政治への市民参加)が成熟していない社会では権威主義が台頭する可能性もあるということを示唆している。
(参考)国連の「幸福度調査」によると日本は156か国中58位(2019年)OECDが加盟国を調査した「Better Life Index」の中で日本は先進国の中で23位、コミニュティー活動の低迷、政治への市民参加がない、人生に満足していないなど指摘されている(2017年)。旧統一教会問題もこうしたことと関係していると思われる。

2022.9.29 旧統一教会問題
岸田首相は面倒な話は深入りしないが方針らしい、自民党政調会長は何が反社会的なのか基準を示して欲しいと開き直りの様相、厄介な問題こそリーダーたちが率先して論点を整理し議論し解決案を作成し法制化するのが筋ではないか。さらなる大きな問題は議論の遡上にも上がっていないがハイブリッド戦争の視点からの点検である。これは与野党関係く、また宗教に限った話ではなく日本の政治の将来を含めた信頼性に関わる話だ。

2022.9.20  エリザベス女王国葬
英女王の国葬(19日、現地時間11時から)が伝統に則り厳粛に執り行われた。
日本では安倍元首相の国葬に関して国論が二分、出席するしないなどが踏み絵にもなっている。関係者でのお別れの会にすれば良かったものを。

2022.9.20  統一教会問題、誰が被害者か
報道によると、安倍派会合で某幹部から旧統一教会問題に絡み安倍派が標的にされている、被害者は安倍派との認識のようだ。政治家はどこまで自己中なのか、国家国民目線の政治をして欲しいと切に願う。これは妄想だがもしかしたら日本の政治家はどこかの国に仕掛けられた「ハイブリッド戦争」(非軍事的手段による戦争)に巻き込まれてしまっているのではないか。そうでなくても集票のための協力者は誰でもウエルカムと言って憚らない政治家の姿をみればもうそうなっている可能性が十分あるということである。
(補足:ハイブリッド戦争自体については廣瀬陽子『ハイブリッド戦争、ロシアの新しい国家戦略』講談社現代新書に詳しく紹介されている。統一教会問題については筆者の妄想で書いたのだがユーチューブ寺島実郎「寺島文庫」で同じような視点でその可能性について解説されていることが分かった)

2022.9.9  自民議員と旧統一教会との接点、国葬の件
自民党は衆参両院議長を除く国会議員379人の内、179人が何らかの接点ああったと発表した。外国発祥の新興宗教を集票のために頼りにし、政治家が広告塔にさせられ反社会的活動を容認してきたと思うとぞっとする。政治家の言葉に重みが感じられない中で、今後、関係を断ち切ると言っても誰も信用しないだろう。自民党、国会議員がなすべきことはこれを機に信教の自由を隠れ蓑にした反社会的活動を禁止することである。なぜ岸田首相は積極的に動こうとしないのか。
次に安倍元首相国葬の件、昨日岸田首相から説明があったが、問題は国葬を行う場合のルールがないにも関わらず決定を先行したこと、このことが説明できていない。単に安倍派を持ち上げ政権運営をやり易くしたいとの永田町論理の思惑、それも誰かの浅知恵を元に判断しただけと思わざるをえない。そもそも安倍家が国葬を望んでいるのかを含めて違和感が残る。これまでの岸田政権の政権運営をみると岸田首相自身の思想、哲学がみえないこと、このためか急を要する判断にいおて合理的で納得感のある判断を下せていないことだ。岸田政権発足からほぼ1年が経過している。現状では残念ながらなるようにしかならないとしか言いようがない。我々日本人は普段から論理的に考えること合理的に考えることを嫌い、誰でも良いから人の良さそうな人が良いの判断で国会議員を選出している結果だろう。そうではないことを信じたい。

2022.9.5  英保守党、トラス氏(47)を党首に選出
これにより6日、エリザベス女王から首相として任命される予定。女性3人目、鉄の女、サッチャー2.0と言われているという。

2022.8.26  日本の民主主義、選挙制度を変えるべき
昨日の山際大臣の記者会見に唖然とした。これが日本の政治家、大臣の品格なのか。選挙で議員を選ぶ代議制は少なくとも「平均的な知性と誠実さの人」を選べることが期待されるからであった(宇野重規『民主主義とは何か』講談社現代新書)。しかし現実はどうだろう、平均値すら維持できていないのではないか。このブログで何回か書いているように「一定数を無作為抽出する代議員制度」があっても良い。さらには「AIを活用した政策集団党」(最終判断は人間)があっても良さそうだ。いずれにしても利害優先の今の政治からは何も新しい発想の政策、それからつながる社会の活性化は残念ですが起こりそうもない。早くこうした認識、動きが起こることを望みたい。
(補足)まだ立ち読み程度ですが、成田悠輔『22世紀の民主主義(選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる)』SB新書、が参考になりそうだ。

2022.8.19  選挙制度改正、行政改革の必要性?
自民党萩生田政調会長は「同教会とは一線を画す」が現段階での発言。なぜ関係を断つと言えないのか、もちろん本質的には関係を断つではダメ。信教の自由を盾にした反社会的活動の禁止とそのガイドラインの法制化が必要。往生際の悪さが目立つ。関係を断ち切れない恩義があるのだろうことが容易に連想される。またそれだけ教会が政治に深入りしているのだろう。誰を意識した政治が行われているのか疑いを持たざるをえない。政治課題となっている憲法改正については、そもそもこうしたレベルの国会議員に審議を任せて良いのかという疑問もわいてくる。国民全体のことを考える政治家を選ぶにはどうしたら良いのか、改めて選挙制度(わが国おける代議制の問題点抽出と改良案)を含めた改正議論が必要になっている。また橋本内閣で起案され小泉内閣で始動した政治指導の行政改革(小峰隆夫『平成の経済』日経新聞出版2019年)が結果として日本の政治を劣化している可能性もあり、内閣と官僚の役割を見直す必要もあるだろう。いずれにしても長引く経済停滞をどうすることもできなかったこと、新たな冷戦が始まりつつあるなかで冷静な分析ができないまま中ソ米対立に巻き込まれる可能性が高まってきたことからみて見直し時期にきているような気がする。

2022.8.10  第2次岸田内閣発足
何を政策課題と認識し何から取り組もうとされ発足したのだろうか。首相は組閣にあたり旧統一教会との関係については自ら点検し厳正に見直すことが前提としたが、政権政党として社会問題を放置してきた責任をどう考えるのか。これは政治全体の問題であり与野党関係なく議論して欲しい。日本の政治の問題点は、宗教問題に限らず、難しい問題をすべて先送りし目先の政策に終始してしまうことだ。これまでのところ岸田内閣においても統一教会問題、新型コロナの急拡大関連などで情報発信をほとんどせず、国民と対話していない。

2022.8.8  中国、台湾進攻演習実施を発表
ペロシ米下院議長の台湾訪問以来、中国は強行姿勢を打ち出し、終了時期について明言していない(日経)。世界のリーダー達の冷静な判断、行動を望みたい。日本リーダーにおいては東アジアと自国の利益をよくよく考えた冷静な分析をしているのか、また外交ルートをきちんと維持しているのかそれが問題だ。

2022.8.1  自民党員は丁寧に説明すべし
岸田首相は某教会と関係のある自民党員に対して国民に「丁寧に説明すべし」と述べた。何を丁寧に説明するというのか、政治家が意識して特定の宗教に便宜を図らなかったとしても結果として公序良俗に反することを黙認してきたのではないのか。トップが具体的な指示を出さなくても無言の圧力、忖度という可能性もある。また各政党も同じで大きな社会問題を放置した責任は免れられない。ただ自民党は政権政党であり政治をリードする立場である。これを機会に宗教法人の基準も見直し、政教分離の指針をなぜ率先して取り組もうとしないのか。高支持率で政権が始動しているにも関わらず政治不信を払しょくする気迫が感じられない。日本の政治家に求められているのは言動が公明正大であること、一つ一つの発言に責任を持つことではないか。

2022.7.21  政治と宗教
安倍元首相が銃弾に倒れて以降、政治と宗教の関係をしっかり議論せねばならなくなった。信教の自由は、個人個人の信教の自由を保証することと、国が特定の宗教に便宜を与えないこととが表裏一体の関係で成り立っている。選挙等で宗教団体が陰ながら応援するのは政策に賛同してとも言えるだろうが、具体的支援行動を伴っている場合は何某かの見返りを期待してのこととである。政治家は関係を指摘されると皆、詳細は把握していない、票に結び付くならウエルカム、政治家にとっては仕方ないことだと開き直る。だがその代償として特定の宗教団体のいや宗教に限らず一般の支援団体においてもブラックな/グレーな活動を黙認していることになる。政治家に正義感はないのか。政治家は立法に関連し、あるいは行政の長として関係してくる可能性がある以上、反社会的、公序良俗に反する団体かを事前に判断する義務があるはずである。政教分離について改めて議論して貰いたい。もちろん政治家の道徳、倫理観の問題としてもしっかり議論して貰いたい。現状では自浄能力がなく、自分のことしか考えない政治家たちへの政治不信が募ばかりである。

2022.7.11 参院選、自民大勝
参院選は自民が改選議席の過半数を獲得し大勝。ほか立憲が減、維新が増。概ね予想されていた結果。選挙のためのバラマキ政策から国家、国民の長期的課題に取り組んで欲しいと願う。

2022.7.8 安倍元首相、銃弾で撃たれ死亡
8日午前、奈良、大和西大寺で街頭演説中にテロとも思われる事件が発生。午後5時過ぎ死亡が確認された。なぜこんなことが日本で起ったのか。選挙中の街頭演説でのことであり民主主義の根幹を揺るがす事件となった。要人警護の問題とともに事件の深層を冷静に分析し民主主義を発展させるための契機にして欲しいと思う。

2022.6.21 参院選
参院選(公示日6/22、投票日7/10)の前哨戦とみられる街頭演説が始まった。「あれもやります、これもやります」まさにバラマキ合戦、言いたい放題で財源は無関係。正直、やかましい。国際競争力低下、防衛力、食料自給率、格差拡大と固定化、財政赤字と債務拡大(欧米並みに倣っての利上げができないために、物価対策としての円安対策のがとれない原因ともなっている)、・・・これら難問に対して何ひとつ有益な主張なし。何をしようとして立候補しようとしているのか。選挙制度を真剣に議論して欲しい。例えば、国民国会議員制度(1/3程度を一般国民から抽選で選出)など。

2022.5.23  米バイデン大統領訪日
23日は天皇陛下と面会、日米首脳会談、24日にはクワッド首脳会合が予定されている(日米豪印4カ国首脳、豪からはアルバニージー新首相が出席予定)。

2022.4.27  政府、物価高対策6.2兆円
政府は26日、関係閣僚会議で物価高対策として、石油元売りへの補助金を9月まで延長、生活困窮者への支援など6.2兆円の支出を決定した。問題は脱炭素に絡めた政策は何もないこと。ウクライナ紛争が仮に終息に向かったとしても西側のエネルギー調達問題は続くからエネルギー価格は下がることがないだろうし、日米金利差による円安、家計のキャピタルフライト(資本逃避)により円安はさら加速する可能性すらある。少々のバラマキで済むはずがない。まさに政治家の選挙対策としか言いようがない。

2022.2.24  ロシア、ウクライナに軍事侵攻
ウクライナ南部への侵攻、キエフへのロケット弾打ち込みによる軍事関連施設への攻撃が始まった模様、詳細は不明。
2022.2.25 25日の新聞報道等によるとウクライナ全土に及ぶ拠点攻撃となっており、周到に計画された主権侵害、力の誇示以外の何ものでもない。経済、人的交流をベースとた相互依存関係、相互理解、国際協調が否定され、軍事力をベースとした強国のエゴが世界を支配する先例にならなければと願う。

2021.11.1 衆院選465議席が確定
自民261,立憲96,維新41,公明32,国民11,共産10,れいわ3、、社民1,無所属10。
自民が単独で安定多数、維新が躍進、立憲が惨敗。この選挙での争点と言っても分からなく、各党に対する支持者の支持、印象で決まったということではないか。結果からは、岸田首相の政策はまだ未知で今後のかじ取りを見たいということ、立憲には新鮮さがなく無党派を引き込む力がなかった、維新がその流れに乗ったと言える。

2021.10.27 何かおかしい総選挙
投票日がまじかに迫っているにも関わらず、我が選挙区では選挙公報がいまだに配布されていない。何を判断材料にして投票せよと言っているのか。本来、解散に当たっては国会の場で各政党の政策を発表すること、選挙公報は少なくとも投票日前10日前には配布するなど必須ではないか。いろいろ事情はあるだろうが、新聞は1日もあれば印刷し配布しているではないか。かたちだけの不思議な選挙である。国会議員は当選すれば国民に選ばれたと公言するが、限られた支持者に推薦されたといしか言えないのではないか。

2021.10.20 新しい資本主義
岸田首相は「成長と分配の好循環」を実現するための「新しい資本主義」を経済政策の基本とするようだ。成長と分配の好循環から連想すると、中国のような国家指導の資本主義や北欧的分配重視の資本主義を連想するが、新しい資本主義というのだからこれとは違ったものなのだろう。内閣官房ホームページを見てもどのような切り口から成長と分配の好循環を実現するのか分からない。どうやらそれをこれから考える会議のようだ。首相は総裁選などで「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」を力説した割には中身がない。国民との対話を重視するという岸田首相には分かりやすく説明して欲しい。

2021.10.17 総選挙で新しい発想の議員が入ってくるのか。
10/17付け日経新聞によると、1996年10月に公示された小選挙区比例代表並立制が導入されてからの8回の衆院選を分析した結果、小選挙区に延べ8803人が出馬、比例代表での復活を含め当選した人のうち新人は2割どまり。候補者全体の13%が世襲(父母が国会議員、3親等以内の国会議員から地盤を引き継いだ)で、その勝率は重複立候補した比例代表による復活当選を含め80%に達した。経済は新陳代謝することによって成長するように、議員も入れ替わりがなければ民主主義が発展する可能性が低く、新しい発想の政策が出てくるわけもない。新人がせめて3~4割程度、世襲については同じ選挙区では立候補できないなどの制約が必要なのではないか。しかし既得権を得た議員が賛同するわけもなく、政治は何も変わらない状態がずっと続きそうで、明るい希望が持てない。

2021.10.14  成長と分配
今回の衆院選の論点は表現の違いがあってもどうやら与野党とも耳当たりの良い「成長と分配の好循環」が軸になりそうだ。この議論は時代を越えて普遍的なテーマであり、これだけでは政策とはなりえない。経済成長しているのであれば分配が問題になり、格差問題がなくなっていても皆が貧困であれば成長が優先される。現在の状況は、経済成長していないにも関わらず、海外ほどではないとしても少しづつ格差が拡大している。これをどう捉えるのかが最大の問題になる。各党はこうした難問をさけ、まずコロナ禍で傷んだ経済を修復し成長につなげると言っている。これまで何度となく繰り返されてきた景気対策と同じで、これでは長期的効果はほとんど期待できない。これまでと同じで構造改革が何も進まない。問題の根源は、将来への不安、自信喪失にあるにも関わらず、その不安を大きくする巨額の国債発行を原資とした各種のバラマキ政策が始まろうとしている。大きな財政支出を原資とした政策を打ち出すのであれば、これまでの経済対策と何が違うのか、また財政健全化との関係をきちんと説明して貰いたいと思う。ただ一つ供給サイドの政策として一応賛同できるのは、産業の米と言われた半導体産業へのテコ入れだ。もちろんそれが国内製造業の海外依存が軽減されるのであればそれはそれで意味があるが単にTSMC、ソニー支援となるのであれば大きな意味はなくなる。さらに最近の厄介な問題としては、エネルギー価格高騰によるコストプッシュ型インフレ、即ちスタグフレーション型不況懸念だ。半年から1年程度の話だとは思うが、もしそれが長期化すればバラマキ政策は物価上昇に拍車を掛けかねない。さらなる債務膨張が財政破綻への不安を助長させ金融緩和政策自体が懸念材料になる可能性もある。短期的な政策ではなく、長期的視点に立った政策を提言してもらいたいと思う。

2021.9.29 自民総裁に岸田文雄氏
どうらや菅首相が退陣したことで自民党批判は和らいだことで、党員は鋭角的な路線より無難な路線を選んだようだ。皆が言っているいいこと、為すべきことは沢山ある。百人百様だ。国民の声を聞くとは言っても、一番重要になるのは、岸田氏自身が、何をしたいのか、何から着手したいのか、それはどういう道筋でとかの基本姿勢がなければ分からない。数十兆円規模の景気対策も国債だのみ、債務の膨張が政治への信頼を失う原因になっていることをどう考えているのか。一般企業であれば借金をして投資をする場合、将来の利益(ここでは税収)が何倍かになってかえってくる、いわば勝算あってのこと。今、先ずは投資からなどという甘い論法はないはずだ。しっかりした政治を期待したい。

2021.9.21  総選挙を前にバラマキ合戦か
公明、0~高3、一律10万円給付、財源は20年度の剰余金を想定(日経)。剰余金といえども原資は国債。個人的には有難いとしても国への将来不安が一方では増すことになる。自民3候補(河野、岸田、高市氏)は学費を支払能力に応じて出世払いにするを提案。野田氏は生活が苦しい学生への現金給付を提案した(日経)。国として優秀な人材を育成する意味からは良い話だが、理想は国公立大学生の無償化を念頭に、やはり財源をどうするかと対の議論でなければダメだ。どう徴税しどう使うかを決めるプロセスは民主主義の基本だ。

2021.9.18  自民総裁選
4候補が応募した。国民の声を聴くは政治の基本だが、国民は心地よい言葉、財政健全化等を先送りしたバラマキ的政策を望んでいるわけではない。将来への不安、希望が持てないことが経済を停滞させ、チャレンジなき縮小均衡の道に走らせている。構造改革にどう取り組むのか、それもあれもこれもではなく、その明確な切り口を示して欲しいと思う。

2021.9.9  アフガニスタンから欧米人出国
米軍が撤退後初めてチャーター機(カタール航空)が欧米人約200人を乗せドーハに到着した(日経web版)。日本人ほかの退避は?

2021.9.3 菅首相、自民総裁選に立候補せず
自民党臨時役員会で表明(NHKほかニュース速報)

2021.9.2 自民総裁選 菅vs岸田vs?
岸田氏が総裁選に出馬宣言し岸田4本柱なるコロナ関連政策を打ち出した。多くの国民が政治家に期待しているのは、コロナ対策の強化はもちろん急務だが、長期的取り組みを要する厄介な問題を先送りせず、国民とともに考え解決して行くことではないのか。BS-TBS報道1930に岸田氏が出演し、数十兆円規模の経済対策を述べたが、財政健全化との関連についてはまったくコメントがなかった。これでは責任ある政党からの発言としてダメだ。これまでも景気対策と称しては財政出動し財政健全化を先送りしてきた。その結果、債務は膨れ上がり、長期的な経済成長には何ら寄与することもなかった。他の立候補者は何を語るのか。やはり自民党内民主化と目先の政策課題としてのコロナ対策だけなのか。そうだとすればそもそもそれは普段、党内、国会で議論すべき案件だ。

2021.8.27 アフガニスタンから退避進まず
欧米各国が退避完了を発表。日本大使館員はすでに退去と報道されているがほかの日本人、現地でともに働いてきた出国希望のアフガニスタン人については現地に残されたままのようだ。現地の指揮官がいないなかで何をどうするというのか。事実とすれば、日本政府は一体、何をやっているのか。恥ずかしい限りである。情報収集の怠慢、状況判断の誤りでしかなく、自民党総裁選どころの話ではない。

2021.8.27 自民総裁選の争点は?
自民党は任期満了にともなう党総裁選の日程を9/17告示、29日投開票と決めた。何を争点に争うのかと思っていたところ、本日の日経新聞によると「コロナ対策争点」との見出し。これには違和感を覚えた。総裁選の争点が本当に「「コロナ対応」とすれば、国民生活に関わる重大問題であるにも関わらずなぜ自民党内で議論してこなかったのか、国会も開かず国会議員は普段何をしているのか。これで国民に選ばれた代表と言えるのかと言いたくなる。コロナ対策強化は当たり前、更に少なくとも総裁の任期、それ以上のレンジでの政策(成長戦略、金融緩和の出口戦略、技術開発力の劣化、財政健全化、格差是正、働き方改革とセフティーネットの見直し、コロナ禍でみたガバナンスの劣化、外交・防衛戦略・・・国力の劣化を引き起こしている案件が山積しているではないか)が争点にならなければおかしいと思う。コロナ禍以降、国民は言葉だけの甘い政策ではなく、政策の論拠、合理性、実行プロセス、結果公表の透明性を求めるようになってきている。もし形だけの総裁選になるのだとすれば選ばれても何の期待もできない総裁、首相となってしまうだろう。

2021.8.18 アフガニスタン政権崩壊
アフガニスタン政権は米軍撤退を境に政権を放棄しタリバンが復権した。20年に及んだ米国のアフガニスタン戦争の終結に伴い、米国は世界の警察としての看板をほぼ完全に下した。この先、自国の利益を優先し、対外的に内政不干渉の路線がいっそう強まるとともに、政治体制、価値観の違いによる世界のグループ分けが進むのではないか。

2021.7.24  TOKYO 2021 開幕
あれこれあったがともかく開幕した。良きドラマを創って欲しいと思う。
ドローンによる地球儀はハイテク感があって良かった。これが純日本の制御技術であれば一層素晴らしいのだが・・・。

2021.7.9  官邸主導の弊害か
西村経済再生担当相が酒類提供に応じない飲食店には金融機関からも圧力をかけると発言。言うことを聞かない相手には、法律によらずともあらゆる手段をもって圧力を加えるととれる方針を示したが、さすがに批判が多く、撤回するに至った。西村大臣の一存で示されたとはとても考えられないがそれにしても過激な発言だ。振り返ってみればこうした発言が出る流れの中にあった。政治はある時に始まった政策が良き方向の軸になりうることもあれば最初は良くても次第に変質し困ったことになることもある。具体的には「官邸主導」との関連で点検してみるのが良いだろう。振り返ってみれば、官邸主導は橋本内閣時代に行革の一環として構想され、小泉内閣時代に新しいガバナンスとして劇場型政治として展開された。その後、民主党政権時代になり官邸主導が混乱を大きくしたとも思われる様相を呈した。長期政権となった安倍政権では、当選すれば何でもあり、政治家の上級国民意識が強まったからであろうか、少なくともそう思われる言動、思いつきとも思われる政策が目立ってきた。官邸主導は官邸を頂点としたトップダウン型ガバナンスを目指したものだったが、企業でもそうだが活性化した組織は、トップダウン、ボトムアップ双方向型である。めぼしいリーダーが出現しない今、むしろ官邸主導は弊害になるのかも知れない。変革すべきときにきているのではないか。

2021.7.8 感染拡大下でのオリンピック開催
感染が再拡大する中での開催となってきた。今となっては開催中止は不可。無観客が前提としても、選手、関係者、ボランティア、報道機関の感染をどう抑制するのかも気がかりだ。ずるずる追い込まれていく姿は戦争末期にも似る。日本はなんでこんなに成るようにしか成らない国になってしまったのか。当初計画への挽回は不可能だから、予定してきたであろうことの多くを中止し、無観客、各国アスリート代表数名だけの入場式など、競技だけに集中した清々しい大会を目指すべきだろう。「為せば成る、為さねば成ら何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」(上杉鷹山)に従えば、状況の変化を想定し、対策、対応してこなかったのだから仕方なし。現時点で考えられる最善は上述の通り虚飾を廃し感染抑制を前面にした大会にすることである。

2021.6.30 東京都の感染拡大とオリンピックへの影響
オリンピック開催の是非について、中止すべしが開催すべしをやや上回る中で、菅首相がG7で開催を表明したことで改めて国際公約になった。しかしどのような根拠をもって安全に開催できると判断したのか、世界に向けて明確な説明がなされていない。決まっていたことなので万全を期して粛々と開催するといった昔からある政治判断のパターンに過ぎなく、科学的、論理的説明はまったくない。最近、国民を小ばかにするような政治家の言葉が多発している。話を戻そう。そもそも何が目的のオリンピックだったのか。猪瀬直樹『東京の敵』(角川新書)によれば「デフレに喘ぐ日本を活性化したかった」というようなことが書かれている。確かに建物の建設費用高騰という超インフレは起きたが経済全般にわたるデフレ脱却は起きていない。そもそも短期的なイベントで低成長、デフレ基調という構造問題が解決できるはずもなく、単なる思い、願望に過ぎない発想だった。もちろん猪瀬氏の言うように誘致が決まってからのリーダーの振る舞い次第で新たなチーム日本を結成できた可能性はあるが、それは夢物語としての話。自分が失脚したことで滅茶苦茶になったと言っているに過ぎない。そもそも東京が開催地として立候補した当時から、大多数の都民、国民の支持があっての誘致ではなかった。このことがエネルギーを終結できない、意味なき大会の始まりだったとも考えられる。今となってはオリンピックを契機とした感染爆発が起こらないことを祈るだけである。

2021.6.28 香港「リンゴ日報」廃刊
表題のニュースが、報道の自由への抑圧、中国国家体制と絡んで報道されている。悲しいニュースだ。では日本ではどうなのか。もちろん香港ほどのことはないと思うが、メディア側にも問題あり、国民の立場に立って権力を監視し正確な情報を流すという使命感が希薄になっているような気がする。質の高い情報を国民に提供し、国家国民の発展に寄与することを第一使命にして報道して欲しい。

2021.3.31  男女平等、日本120位
世界経済フォーラム(WEF)は31日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した156か国のうち日本は120位だった。男女間の所得格差、女性管理職、政治家の少なさが順位を落としている(日経)。

2021.3.21  五輪、海外客受け入れ断念
東京五輪は海外からの一般顧客受け入れを正式に断念すると決定した。コロナ禍のもとでのアスリートファーストの決定だが、五輪はアスリートなくしては成り立たないがアスリートだけのものではない、ボランティア、観客、特に海外からの顧客があってこそ国際交流を通しての平和の祭典となる。また目指していた東日本大震災からの復活も胸を張って宣言できるほどのものではなく、コロナの感染に関しても国内の観客だけなら良いとする合理的根拠もない、感染を回避、克服する方法があってこそのものだ。現状では仕方ないとしか言いようがなく、開催意義が不鮮明な大会になりそうで残念だ。結果論になるが巨額な財政支出を考えればもっと別のかたちで有効活用できたはずだ。この点からも残念だ。

2021.2.25  日本の政官界
コロナ禍の中での菅首相はじめ政治家の夜の会食がしばらく前問題になった。今度は官僚の夜の会食。山田内閣広報官は「飲み会、誘われたら断らない」と公言する。これらは何を意味するか。政策の基本は会議ではなく夜の会食で決まるということ。調整能力を高めるには会食で飲み仲間になること。昇進するには上司に関係した飲み会に機会があれば積極参加すること。たとえ問題があっても守ってくれる。これが今も昔も政官界の感覚、生態のようだ。政治家は選挙で選ばれれば何でもOK、その政治家の傘に入ればこれまた何でもOK、こうしてみてくると日本の政治、民主主義は形だけのものなのかも知れない。こんな疑問からか、民主主義を改めて問う宇野重規『民主主義とは何か』講談社現代新書(2020.10)が売れているようだ。同書より政治、民主主義の言葉の原義をみてみると「ここに古代ギリシャにおける「政治」、すなわち公共的な議論による意思決定と、人民の政治参加と責任追及システムである「民主主義」が、古代ローマの故地であるイタリア半島において復活する可能性が生じたのです」とある。

2021.2.23  菅首相の長男による総務省幹部接待
敵には厳しく、自分、身内に甘い政治家、また政治家に忖度し恩恵を被ろうとする官僚たち。これが政治主導の実態か。これでは国家、国民のための政治はできない。公共政策を担うものが権力に近づき自分の勢力範囲を拡大し権力行使する立場を狙っているだけとしか思えない。

2021.2.11  森会長辞任の意向
発言を撤回しても普段思っていることだろうと思われてしまっているからもうアウトだった。組織委員会に限らず、政治の世界においても国際的に通用する人材がリーダーになって欲しい。もう一つ、今回話題になった「沈黙は容認か」について。日本人は「誰がやっても同じ」と政治に無関心過ぎる。結果として政策決定プロセスが不透明、いわゆるフィクサー(権力、その人脈に根差した裏舞台での調整力)と思しき人がリーダーになるようになってしまった。政治家が問題を起こしても、そのうちほとぼりが冷める、審判されるのは選挙、選挙がすべてと国民は愚弄されるようになってしまった。やはり望ましい方向に動くように声を上げることが重要だ。但し問題もある。「同調圧力」はダメだ。皆と同じようにしなさいは別の意味でのパワハラになる。どうしたら民主的国家に変身するかは個人個人の自立度であり依然として我が国のテーマだ。

2021.2.5  森発言で話題沸騰
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の発言「女性多い会議 時間かかる」で世界中が話題沸騰。森氏の考える会議とは多分、事務局が関係者に根回しし原案を作成し、会議は手打ち式で済ませる。これが森氏の考える基本スタイルのようだ。多様な意見を討議を通してまとめるのではない、いわば形式的な民主主義の中で生きてきた古いタイプのリーダー。ご本人は会長職を最期の奉公、社会奉仕のつもりで務めている。とやかく言われる筋ではないと言いたいのだろうが、日本を代表しての組織、看板という立場、責任を理解していない。年を取るとよくある開き直りともいえる思考形態、老害以外のなにものでもない。日本の恥さらしでもある。晩節を汚さず。会長就任自体問題だったのだ。年寄りは若手成長株を支えるというのが最期の奉公だ。
(補足)日本の政治家は敵か味方か、誰が勝ち馬か、利害得失には敏感だが、多様な意見を前提として生産的な結論に導くタイプの政治家はほとんどいない。参加者も政策自身ではなくトップの意向を汲み了とする。そのため一度上程された法案はほとんど修正されることがない。まさに権威主義。すべてがこの調子だ、笑えない事実だ。

2021.1.29  国会議員は治外法権が許されるのか。
国会議員、しかも国政を牛耳る与党議員の銀座での飲食、3蜜下での会合。理由はどうであれ、3蜜回避でも仕事をする新しいスタイルを提示するのは国会議員からではないのか。当選すれば何でもあり。政治が悪くても、結局はそれを選んだのは国民だと開き直る。これでは国は衰退するばかりだ。デジタル化にしても何にしても改革を要するのは政官界からである。

2021.1.21 米、バイデン政権始動
大統領選を通して鮮明になってきた米国内の分断克服を掲げて始動した。世界に向けては民主主義の旗手としてのお手本となる政策を推進して欲しい。

2021.1.20 新型コロナの予防接種
マイナンバーとの紐づけを前提とした予防接種がデジタル改革担当相から提起されている。方向としては是だが、マイナンバー導入時から言われているように、管理者側の都合が強く、国民の側からみてどのよな便利なサービスが提供されるのかの全体像、個人情報の管理はどこまで考えられているのか(含む何に利用されたかの情報開示請求)が良く分からないままなぜ提起されるのだろうか。全体像をすっきりした上で提起して欲しい。

2021.1.15  新型コロナ特措法改正
2回目の緊急事態宣言を契機に、掲題特措法の改正が議論されている。営業時間等の指示に従わない場合の行政罰(政府案、過料)と補償のバランスが論点になっている。ただ罰則の程度の議論となっているような気がする。それでいいのだろうか。感染を抑える手段としては強制力も必要と思われるが、今後、公権力の権限だけが拡大解釈されないか、行政の感染予防、感染に備えての事前対策、その力不足を顧みず行政の権限の強化だけを要求していないか。こうした議論を踏まえて決めるべきだ。次は、自由を奪う代償としての補償だ。原資の議論もないまま国債発行するのはどうかと思う。一定の歯止め議論をすべきだ。感染症法の改正に関連しても指示に従わない場合の罰則だけでなく、これと対となるべき行政の責任、例えば入院したくても入院できない、保健所等の指示に入院待ち、自宅待機となっていたものの、病状の変化に適切に対応してくれなかったような場合の責任はどうなるのだろうか。法改正に当たってはこうした議論をしっかりして欲しいと思う。以上、もろもろの懸念を考えれば改正法は検討不足であり新型コロナ限定、時限立法とすべきだろう。

2021.1.13 自粛範囲の拡大
当初、飲食店の営業を夜8時までにして欲しいとしていたが、それで充分とはいっていない、皆さんは誤解しているというようなことを言い出した。それなら誤解を招かいないようになぜはっきり言わなかったのか。コロナ対策と経済を両立させるために限定的制限で対処すると言っていたのではなかったのか。何かにつけ責任をあいまいにする政権のようだ。どうやらそれが政治の世界だともいいたいようだ。甘えの構造の上にある議員とそれを許す国民。なるようにしかならないのかも知れない。国民の政治に対するあきらめはある意味では平和の証拠だがそれは国家の衰退であろう。

2021.1.7  緊急事態宣言に関しての首相記者会見
すでに報道されていることの繰り返しに過ぎなく、いつものように原稿を読むだけで、心に響くものがなかった。せめて、決定に至る経緯、考え方を丁寧に説明する必要があった。加えて首相は自民党総裁でもある。自民党員の会食等停止など範を示すべきであった。

2021.1.4  コロナ禍の政治
今の政治に必要なこと、まずロゴス(論理)、次はエトス(語る力)。そのベースとなるのは科学的方法論(仮説→実行、実施→検証→新たな仮説→のサイクル)だ。政策効果が検証されないまま、新たな政策、それも目新しいキャッチフレーズを投げ続けるのは止めた方が良い。政治決断と言っても重みがなく思い付きに思われてしまう。そもそも政策に合理性がなければ検証もできなく誤りを誤りとも言えなくなる。今そんな状態ではないか。早くこの悪循環を断つことが必要だ。

2020.12.25  安倍元首相、衆参議運委で謝罪
桜を見る会前日の懇親会をめぐる国会答弁について事実に反するものがあったとして謝罪した。民間企業であれば監督責任を厳しく問われ失職させられる。今回の場合、監督責任だけでなく国会での無駄な時間を使った責任もある。知らなかったとして済まされるのだとしたら、国会は倫理観に乏しい異常な世界だということだ。

2020.12.23 国会議員の体たらく
吉川元農相は在任中、鶏卵生産大手から現金500万円を受領した疑惑、愛知県西尾市ではコンパニオンを呼び宴会。こんな程度の議員が選挙で平気で選ばれてくること、またこんな程度の議員から選ばれた政府がコロナと経済の両立を語っても何の重みもなし。選挙制度の改革(一部裁判員制度同様の選出など)を望みたい。

2020.11.5 米大統領選
3日投票だった米大統領選は、出口調査でバイデン氏有利と報じられた。その後、開票が進みトランプ氏優勢かに転じたものの郵便投票の結果、バイデン氏優勢にまた転じた。いずれにせよ歴残たる差がないことから最終決着が長引きそうだ。

2020.11.2 大阪都構想「反対」多数
結果がそうなったからいうわけではないが、「二重行政のムダ」というだけで具体的に「住民にとって何がメリットで、何が問題なのか」ほとんど理解されていなかったのではないか。選挙が始まってから街頭演説で二重行政のムダを訴えるだけで、進化/深化した話はニュースでは伝わってこなかった。前回の住民投票で否定されたのだから、二重行政のムダを一つ一つ潰し、その上で更なるムダ削除として都構想が必要だと問わなかったのか。こうしたプロセスが理解されていない中で民意を問うことは、選挙を弄んでいることになる。国政で言えば、国民が良く理解しないうちに党利党略で選挙し重要政策を決定してしまおうとすることと同じで、形だけの民主主義に走らせる。
この問題は大阪府、市だけの問題ではない。ムダの排除だけではなく、地方自治をこれからどう進化させるのかと深く関わっているからだ。まず数字をあげてみよう。東京都区部の人口957万人、神奈川県905万人、横浜市372万人、大阪府882万人、大阪市269万人、愛知県755万人、名古屋市230万人、島根県69万人、鳥取県57万人。数字だけみると、神奈川都構想があってもおかしくなくなるだろうし、都道府県と同じ位置づけの特別自治市があってもおかしくなくなる。そもそも今回の投票は行政のムダ排除だけの問題なのか、地方自治をより強固にしたいとも考えての話なのか分からない。前者なら行政の役割分担をIT化と絡め議論すべきだ。後者ならば国政との関係を整理し議論すべきである。

2020.10.27 民主主義、少数派に
スエーデンの調査機関V-Demによると、19年に民主主義国・地域は世界に87。非民主主義は92で、18年ぶりの民主主義国を上回った。20年に民主国家に暮らす人は世界の46%と、旧ソ連が崩壊した1991年以来の水準に沈む(以上、10/26付日経)。歴史を遡れば、民主主義においても選挙で選ばれたことを盾に強権主義に陥ると全体主義に走ることもあった。我が国もそんな傾向がみられる。

2020.10.5 政府、学術会議6人を任命せず
法律上可能だとしても、従来の政府見解であった科学者を尊重し学術会議が候補としたものはそのまま任命するを覆すことになった。法的に任命権者は首相であるとしてもではなぜ6人を任命しないのかの説明は必要だ。現状のままでは学術会議といえども政府の方針に従ってもらうとのメッセージ以外は何も伝わってこない。やっかいな判断をしたものだ。法的に良しとしても従来と変わるのであれば事前に議論すべきであるし、一番心配なのはお互いがお互いに敬意を表しなくなること。社会をバラバラにしてしまうからだ。

2020.9.19 菅内閣始動
菅内閣は約70%という高支持率から始まった。その大きな理由は人柄というから安倍内閣とは反対のイメージということになる。政策については、縦割り行政の修正、IT化、規制緩和などが聞こえてくるが物事の始まりとして一番重要な「何を目的に、どうしたい」が伝わってこない。このことの問題はマイナンバーカード導入ではっきりしている。それを導入すればどのようなサービスが可能になるのかしっかり議論しなかったために国家による管理強化への不信が先行した。縦割り行政についても何となく分かるがはっきりしない。具体的に問題点を挙げ、どうすべきか政府、関連する省庁幹部が詰めていけばいいではないか、また必要あれば省庁間横断の人事異動を実施し長期的に改善していけばいいではないか。こうしたことが具体的に議論されないまま現状で起こった問題を縦割り行政のせいにするのはどうかと思う。政府からのベースとなる問題提起、政策案を出さないまま省庁横断の良い政策案が出てこないと文句を言っているようにも聞こえる。改めて何が問題なのか。こうしたことがはっきりされないまま、官邸主導が強化されるというのもどうかと思う。安倍政権では誰かの思い付きともみられる政策が目立った。新内閣には国民との対話を通して分かりやすい政治をしてもらいたいと思う。

2020.9.14 自民、菅氏選出
選挙方法に異論があったものの菅氏の圧勝であった。菅氏は挨拶で①安倍政治の継承、②自助、共助、公助の政治を掲げた。①については、菅氏は安倍政権の官房長官であり、安倍首相の突然の辞任後なので当然のことと思う。しかし安部政権下での忖度政治、隠蔽体質まで継承して貰っては困る。また安倍政権は長期政権であったにも関わらず、本来短期的であるべき経済政策をずっと続け、構造改革を要する問題にはほとんど手付かずできた結果、簡単には解決できない難問を数多く残した。新政権は今後、安倍政権以上の問題解決力を必要とする。②については、日本社会にあっては望ましい姿だがそれには、現場、現実を踏まえた政府と国民との辛抱強い対話が前提になる。菅氏は挨拶で秋田の田舎から這い上がってきたと述べた。このことは生々しい現場感覚を自分は持っていると言いたいと同時に、人生、努力次第、自助が何よりも大切だと言いたかったともとれる。何れにしても①②とも基本的に、国民との対話、政治への信頼醸成がカギになることを肝に命じて欲しいと思う。

2020.9.6 菅氏、デジタル庁検討
菅氏は日経との単独インタビューで掲題構想を述べたという(日経)。コロナ禍で日本の後進国ぶりを露呈した。専門家集団にするつもりなら意味はあると思う。官僚のためのポジションづくりにならないことを祈る。

2020.9.3  ポスト安倍内閣
次期首相には安倍政権の政策を継承する現菅官房長官に決まったようなもの。外交政策は継承するのが妥当と思うが、アベノミクスについては7年半にもわたる政策でありながら功罪評価されないまま継続されるのはいかがなものかと思う。自民党内部からも将来に向けての構造改革らしき発言は出ていない。若手議員からも積極的な意見が聞こえてこない。ポスト安倍内閣には抽象的な、キャッチコピー的な政策ではなく、具体的取組を聞きたい。

2020.9.1  自民総裁選にみる沈黙の螺旋
自民総裁選は菅官房長官選出を念頭に、選挙方法から始まって各派閥が一気に支持の方向で動きだした。「沈黙の螺旋」の様相だ。「沈黙の螺旋」とはドイツの政治学者エリザベート・ノエレ・ノイマンによって提唱された仮説で、同調を求める社会的圧力によって少数派が沈黙を余儀なくされ、多数派の声がますます大きくなっていく過程のこと(wikipedia)。「勝ち馬に乗れ」とほぼ同義。菅氏が圧倒的に有利と思われる状況となり総裁選の実質的意味はなくなったのではないか。今のかたちで今後、政策も決定されるのだとすれば、かたちだけの民主主義に陥る可能性もあり。
(補足)空気を読む
「沈黙の螺旋」という舶来の言葉を使わなくとも、日本には「空気を読む」が大人の条件に近いまでになっている。衝突を避けるための生活の知恵ではあるが、上下関係のある組織においては、無言の「同調圧力」として働き、さらには「忖度」し行動する人も現れる。こうして異論、少数意見は抹殺され、あるいは自然消滅することになる。問題は判断した結果が良ければそれでも良いが、悪ければ皆が合意したこととして誰も責任を取らないことにつながる。太平洋戦争が良い例である。敗戦といわず終戦という。敗戦ならば指揮官は厳罰に処されるところだがだれも責任を取らない体制だから終戦という。

2020.8.28 安倍首相辞任を表明
安倍首相は「持病(潰瘍性大腸炎)の悪化により国政への影響を考え辞任を決めた」。長期にわたる一強、官邸主導の政治運営は、政策決定を速めた一方、政策決定プロセスの不透明さ、疑義に対しての明快な説明がないなどマイナス面も目立ってきていた。もう少し踏み込んで言えば、自民党内の多様な意見を吸い上げ政策としてまとめていくプロセスが弱くなっていたことから、現場感覚からの遊離、自民党内における政策議論の不足から後継者が育っていなかったと思われる。国内外とも簡単には解を出せない難問ばかりだ。外交問題は継承すべきだが、国内問題については短期的にはウイズコロナ政策中心としても長期的には構造改革に取り組む具体的方針と意欲がなければ国民にとって困る。後継総裁選びに時間がないとはいえ、公明正大な自民党総裁選を通して自民党員、一般国民が納得できる総裁を選ぶことがまずもって重要になる。

2020.8.3  新型コロナへの政府対応
第1波を越える感染が拡大しているにも拘らず、政府からの心強い政策が出てこないとの不満が強くなっているようだ。しかし仮に安倍首相が記者会見しても、専門家の意見をどう汲み取り、どのような政策を採るのか、またその施行状況をどうチェックするのかなど具体的な話ではなく、そうありたいという願望程度の曖昧な話を聞いたところでどうにもならないのではないか。重要なのは、一人一人の考えを政治に反映する仕組みをどうすればできるのか、そこから考えるべきだろう。メディアの役割りは極めて大きく、記者会見を求める前に何が現実に問題なのか、国民の声はどうなのか報道番組として採り上げるべきだ。。
「人びとはは、危機が迫ると最後の希望をリーダーに託し、リーダーの「鶴の一声」にすがろうとする。自分の思考を放棄して、知事なり、首相なり、リーダーに委任しようとする」(歴史学者・藤原辰史)。もしこうした考えで首相の記者会見を求めているとすれば大問題だ。

2020.6.19  時代遅れの政官界
河井夫妻の逮捕劇、新型コロナ対策ほかみると、民主主義の高度化、科学的思考、IT活用などにおいて後進国並み、政治倫理感においてはそれ以下と思わせるようなことばかりである。説明責任を果たすと言って説明した政治家は一人もいない。言葉の軽さ、濫用。責任は私にあると言いながら、責任を誰にも分かるかたちでとった政治家はいない。国家国民のため職責をまっとうすることで責任を果たしたいと言うだけ、それも選挙で当選すれば疑義はオールクリアーされたと公言する、開き直りとも言える言葉だけの軽薄な責任感。それも金をばらまいた当選で。目を世界に転じてみれば、1人当たりのGDPが次第に低下し貧乏国になっているにも関わらず、活力ある社会に真剣に変えようともしない、自己利益、権力欲しか考えないリーダーたち。もっとも高い倫理観に基づき行動すべき政治家が合法であるとか頻繁に発言するとはどういうことか。法の旨趣が分かっていればきわどい行動はしないはず。忖度し偉くなることばかり考えているリーダーたちには即刻、政官界から退出して貰いたい。TVを見れば、出演する政治ジャーナリストも政治家に近付き持ちつ持たれつの関係で政治家の宣伝係になり下がり、政界の権力闘争、パワーバランスを知ったかぶりして解説するだけ。これでは民主主義、国民主権が進化しない。

2020.6.17  地上イージス配備中止
河野防衛大臣は16日、技術上、コストの関係から中止すると発表した。詳細な検討が行われないまま政治判断で決定した故の結末だと思わせる。防衛問題なので詳細は説明できないとしても、現政権の政策決定過程が疑わしくなる。政策決定プロセスが分からない政策が多すぎる。

2020.6.13 第2次補正予算成立
政府がまとめた2020年度第2次補正予算が12日、成立した。一般会計からの追加歳出は約32兆円と補正予算としては過去最大。今回の危機は、リーマンショックなどとは違って、金融商品、投資判断の失敗ではなく、コロナウイルスが原因ということで与野党関係なく財源問題を議論することもなく成立した。短期的には世界各国が緩和政策をとっているので問題は起きないだろうし、金利<成長率であればとりあえず国の債務は維持できるとは思う。しかし金利<成長率という資本主義の原理にも反するような関係が長期にわたって維持できるはずもなく、実質的ヘリコプターマネーを無限にばらまけば今でもそうだが日銀の金融政策は取れなくなり、かつ円の対外価値が低下することで円安、物価高を招くだろう。もっと大きな問題は、国が破たんすることはないとしても多くの人が政府を信用しなくなれば、政治は混乱し財政健全化(=増税)が進まなくなり、社会保障制度の維持が難しくなる。成長する明確な見通しがないままに「成長なくして財政再建なし」と言い続けるのはやめた方が良い。
(補足)
「成長なくして財政再建なし」もそうだが最近、きちんとした状況把握に基づく政策だと思わせる論理的説明がなされないまま、「キャッチコピー/キャッチフレーズ」が投げかけられる。新型コロナ関連でも何度も聞かされた「スピード感をもって」「丁寧に説明」「責任をもって」・・・。だが「そうありたい」と言っているのか「責任をもってそうする」と言っているのかさっぱり分からない発言が目立つ。実際にやりきる状況でもないにも関わらず太平洋戦争末期のような楽観的発言、楽観的な政策はもうやめた方が良い。政治家の責任感、難しい問題に立ち向かう気迫が感じられない。

2020.6.8   内閣支持率38%に低下
日経新聞、TV東京が5~7日に実施した世論調査の結果。支持38%、支持しない51%。
支持率を動かす要因は、正義感、公正さ、現在および将来に向けての責任感、正確な現状把握と将来に向けてのリーダーシップなど多岐にわたる。今回のコロナ禍では科学的根拠に裏付けられた理路整然とした政策、リーダーシップが問われた。言い方を変えれば大多数の人が納得する政策運営をしているかが問われた。今回の支持率低下に何が大きく影響したのか一過性のものなのか筆者には良く分からないが黒田氏辞任に絡む恣意的人事、政策運営に疑問を持ったからではないか。
さて直近の大問題であるコロナの件。政府は5/14、5/25緊急事態宣言を解除した。経済も止めたままというわけにはいかないからだが、経済を動かそうとすれば人の移動が伴う、ましてや国際交流、来年のオリンピックを考えれば、PCR検査を一層拡大せざるをえない。特に入出国時には短時間に検査する必要が生じてくる。なぜ政府は短時間大量検査に向け積極的に動かないのか。それが有償であってもだ。もちろん第2波、3波への備えでもある。政府、厚労省の取り組みがみえてこない。当初、検査能力の上げられない現場的理由を明確にせず、疫学調査を優先とし、さらには偽陽性、偽陰性問題を引き出し、むやみに数を上げることを否定までしてきた。その割には世界的にみた新型コロナ関連の論文も少ない。要は自治体の保健所任せで国としては何もしたくなかったとしか見えない。

2020.6.1 (参考)米中対立、日韓対立
最近、中国の台頭、韓国の経済成長とともにアジアが世界のかく乱地域になりつつある
岡本隆司『東アジアの論理、日中韓の歴史から読み解く』中公新書(2020.3)が複雑な日中韓関係の理解に役立つ。一つ目のポイントは、両国とも儒教思想、特に朱子学の影響を受け、史実に勝る正当性を重視すること。分かり易く言うと、対等な関係になかった時代の約束は目先の実利で結んだものに過ぎない。より重要なのは、正義・主義であると考えることにあるようだ。このことは政権が代れば公約と政権の正当性を明らかにする必要から、それまでの約束も反故にされることを示唆している(注1)。二つ目は、中華思想、明から清へ、中華思想を正しく受け継いだのは韓国であるとする考えの小中華思想から説明する。小中華は韓国における親中、日本を外夷としてみる視線をよく理解できる(注2)。三つ目は、本書では触れられていないが、これも昔からよく言われている遠交近攻。これは万国共通の行動原理。茂木誠『世界史で学べ!地政学』祥伝社黄金文庫(2019.4)と併せて読むのが良いだろう。
(注1)『孟子』開巻劈頭より「何ぞ必ずしも利と曰わん、亦た仁義あるのみ」。
(注2)外夷(がいい):外国や外国人を卑しめていう語。ここでは日本を軽んじる視線。

2020.5.31  コロナ「専門家会議」議事録残さず。
政府は上記議事録を残さないとのこと。政策決定過程を残さないという民主主義の原点をも否定するような信じられない判断だ。

2020.5.29   中国、国家安全法を採択
中国全人代は28日、香港への統制強化のための同法制定方針を採択し閉幕した(日経)。

2020.5.27  黒川氏訓告処分の件
判断したのは内閣ではなく承知しただけ、どこまで責任を回避する政権なのか。こうしたことが多過ぎる。自民党からもたいした批判もなし。政治家に正義感はあるのだろうか。

2020.5.22   黒川氏辞表
東京高検、黒川検事長が賭けマージャン問題で辞表を提出した。政府が国民に外出自粛、3密回避を要請している中であった。辞任すれば終わりという問題ではない。以下、論点整理してみた。
①行政と検察の関係:三権はお互いに関係しているとはいえ、特に検察は行政の権力乱用を監視する役割りも担っている。一定の距離を置くことは国民からみた司法への信頼を維持する上で極めて重要である。安倍政権は閣議決定で黒川氏を任期延長し、かつ検察は行政の一部でもあることを強調した。この問題が出たことを機会にして、行政と検察の関係のあるべき姿を国会で議論して貰いたい。
②定年延長の基準:一般国民を愚弄するかのごとき行動する人物を、政府は閣議決定で任期延長し、更にはそれを法的に正当化すべく、国会の混乱を押し切ってまで通そうとしたのか。余人をもって代えがたいとすればその判断基準は何だったのか。特に特別職について徹底的に議論すべきだ。
③安倍首相、森法相の任命責任:事務方からあがってきた申請を所定の手続きで処理しただけというようなことを言っている。従来の枠組み内での人事であればその弁解もありうるが、今回はわざわざ任期延長という事案であった。論理的にも矛盾している。民間の責任者であれば配下がやったことは幹部の責任である。知っていようといまいと関係なく責任を問われる。
④定年延長と再雇用:今後、人口減少の中で定年延長は多くの分野で出てくると思うが、そもそもリストラが想定されていない官僚の定年延長を議論しなければならないのか。定年延長ではなく、特に幹部人事については、民間と同様に再雇用基準を議論すべきである。
⑤政府、検察とメディアの関係:三者は持ちつ持たれつの関係で世論を形成しているのではないかとの疑義をいっそう深めた。ある意味ではもっとも問題かも知れない。

2020.4.25   中国、南シナ海に行政区を設置
中国政府が南シナ海の西沙(英名パラセル)諸島と南沙(同スプラトリー)諸島を管轄する行政区を設置した。中国政府は2012年、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として海南省三沙市を一方的に設置。今回は同市内に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設したもの。(報道各社)
世界がコロナ禍に見舞われている中、実効支配を強める。コロナ禍を境にして世界は国際協調から自国優先で好き勝手に動き出そうとしている。

2020.3.25   東京オリンピック、1年を軸に延期を決定
東日本大震災からの復興がテーマだったが、新型コロナ克服が新たなテーマとならざるをえない。

2020.3.4  スーパーチューズデイ
米大統領選の民主党候補を選ぶ予備選・党員集会が3日、全米14州.1地域で一斉に開かれた。日本時間5日10:00時点、獲得代議員数は、Biden氏が509、Sanders氏は449、ウォーレン氏37(日経)

2020.3.4  「説明責任」という言葉を死語にする国会議員たち
河合案里議員らの秘書3人が逮捕された。逮捕前「あずかり知らぬことであり、説明責任を果たす」と言いながら秘書らが逮捕されると夫婦そろって「捜査中であり、事実関係に関するコメントは差し控えたい」。やましいことがないと確信しているのであれば、裁判中ならともかく説明すれば良いではないか。いつ説明責任を果たすのか。また案里議員はぶら下がり記者に対して「国家のためにやりたいことがあり辞職等考えてもいない」というような応答。これほど国民を馬鹿にしている国会議員にはもう国家を論ずる資格がないはずだ。問題は合法かどうか以前の問題としての倫理観の欠落だ。首相のモリカケ問題、桜問題すべてがそうだ。話は飛ぶが小中高の休校要請に関する首相記者が行われた29日、茂木大臣は友人とゴルフをしていたという。いいご身分である。

2020.2.1  英、今日EU離脱
今後の問題は二つ。一つは英・EU、及び英・日本を含むEU外諸国間との通商交渉。前者との交渉が本年12月末までに決着しなければ合意無き離脱となる。二つ目はEU結束への影響。独仏、特にドイツはEU発足により大きな経済的メリットを享受し政治的発言力を高めてきたが、経済成長面でやや伸びが止まってきたかにみえる。どの国もそうだが自国経済が低迷すれば協調路線は崩れてくる。イギリスにとってもEUにとっても正念場の年になりそうだ。

2020.1.31  新型コロナウイルス対策
中国武漢へのチャーター機を飛ばしたのは良かったが帰国後のプログラムがあまりに甘く政治、行政の無策を露呈した。これに対して政治家から憲法改正と絡めて有事法制の必要性を論じる発言が飛び出してきた。感染対策に集中すべきこの時期にこのような発言とは不謹慎だ。原発事故の時もそうであったが今回の事態に対しても、わが国では最悪事態を想定して普段から対応プログラムを考えてないことが問題だ。普段何も考えていない政治家が思い立ったように政治的発言をするようではこの先不安だ。今回の問題に限らず、わが国はあらゆる分野、特に研究分野以外の一般分野で専門家を育てようとしていない。官僚も2、3年で仕事が変わる。これが最大の問題だ。

2020.1.12  台湾総統選、蔡英文氏(63)圧勝
民主主義 VS.経済成長の構図で選挙戦が行われた結果、与党民進党の現職、蔡氏が800万票超の過去最多得票で圧勝した。

2020.1.10   英EU離脱、月末実現
英議会下院は9日午後、英国がEUから離脱するための法案を賛成多数で可決した。近く上院でも可決される見込み。今後、EUほか関係国との関税等の取り決めで短期決着なるかが問題だ。(日経)

2020.1.8   イラン、イラクの米軍基地に報復攻撃
米国防総省は7日、イラクにある米軍基地がイランから十数発の弾道ミサイル攻撃を受けたと発表した。一方イランはこれにより少なくとも80人死亡させたと発表した(日経Web版)。

2019.12.31   ゴーン元会長無断出国
保釈条件で海外渡航が禁じられていたゴーン元会長が日本を出国しトルコ経由レバノンに入ったとのこと。日本の法治体制は後進国並み、これには従わないとしての行動であった。なぜこのような自分勝手な行動が許されるのか。日本の主権が侵害され、司法制度(裁判所、検察、弁護士)が馬鹿にされたことになる。政府、および関係者は何をやっていたのか。出入国管理上の盲点を徹底的にチェックして欲しい。

2019.12.13   英総選挙
英下院総選挙(定員650)は日本時間13日午前7時に投票が締め切られた。出口調査では保守党が過半数の326議席を確保する見込みと報じられている(BBC予測)。


by bonjinan | 2022-12-14 20:43 | 政治・経済