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AIの進化が社会にもたらす影響(No.2)

AIの進化が社会にもたらす影響(No.1)の続きです。
以下新規掲載順。

2019.8.9   米ウーバーの赤字
米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズは8日、19年4~6月期の最終損益が52億3600万ドルの赤字だったと発表した。新規株式公開(IPO)に絡む費用があったとするが本業の売上は前年の伸び率53%から大幅に縮小し2%程度にとどまる。急成長企業の代表格であるが競争が激しいことと、2割程度の取り分では運営費用、研究開発が賄えない状態だという(日経)。デジタルサービスはコストが掛からず利益を生み出せると持てはやされているが必ずしももそうではなさそうだ。

2019.7.27   仏のデジタル課税に米トランプ大統領非難
仏はオンライン広告などの売り上げに3%課税する方針を打ち出したがトランプ大統領は米企業を狙い撃ちしたものだとして報復するとけん制した(共同)。仏の政策は大きいことはいいことだに一石を投じた意味は大きい。問題は課税根拠をもっと明確にして世界標準にすることだ。

2019.7.23   判断根拠を示すAI
AI活用で悩ませていたのが判断根拠のブラックボックス化であった。深層学習を使うと高度な分析ができる一方で判断根拠が分からなく、問題が起こっても追跡できない可能性があった。そこで最近注目されているのがXAI(説明可能なAI。基本コンセプトとしてはAIを別のAIで監視し分析するシステム)。最近、富士通、NECなどが取り組み始めたという(7/23日経)。筆者にはその詳細を説明するだけの知識はないがどうやら、現状、深層学習などのAIと既存知識体系と突き合わせ合理的根拠を見出すもののようだ。そうだとすれば無理やり理屈付けした屁理屈にならなければ良いが。

2019.7.7   相関関係と因果関係
コンピュータは大量データから相関関係を見つけ出すことを得意とする。しかし相関関係があるからといって因果関係があるとは限らないにも関わらず原因と結果を平気で論じている場合が多い。こうした誤りは実験室で行う実験であれば検証できるが社会現象のように簡単には実験できない対象については注意を要する。特に、図表を多くし論理的記述を装った書籍に多いような気がする。単なる偶然、交絡因子の存在、原因と結果の一方向性を疑ってみる必要がある。このことは、やや古い本だが、中室牧子、津川友介『原因と結果の経済学』ダイヤモンド社、2017年に詳しく書かれている。
by bonjinan | 2019-07-23 09:14 | 文化・歴史