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米中貿易戦争の行方

米国は5月10日、中国製品への関税引き上げ第3弾分2000億ドル分に対して、関税率を10%から25%への変更を決定した。今後、米中経済の問題に止まらず、日中間の貿易にも影響が出てくだろう。さらには日米貿易交渉の結果次第だが日本経済はもっと大きな打撃を受けるかも知れない。当面の世界経済に大きな影響をもたらす貿易戦争の行方を本ブログ「世界の経済ニュース」から切り離してウォッチしていきたいと思います。
(5/10時点での米中関税引き上げ合戦の状況)
✓米関税引き上げの根拠
中国による知的財産権侵害に対抗した、米通商法301条に基づく制裁関税。
✓実施状況
米国は、中国からの輸入約5000億ドル(17年)のうち①第1弾(18年7/6発動)、産業機械、電子部品など340億ドル分に25%の追加関税、②第2弾(8/23発動)、半導体、化学品など160億ドル分に25%の追加関税、③第3弾(9/24発動)、家電、家具、食料品など2000億ドル分に年内10%追加関税、(19年5/10発動)関税率を10%から25%に引き上げ。及び④第4弾、対象外の約3000億ドル分(内携帯電話約450億ドル、ノートPC約380億ドルなど)への関税発動を検討するとした。
これに対して、中国は米国からの輸入額約1500億ドルのうち、第1弾、第2弾で同額同率の引き上げ、第3弾では600億ドル分に5%の対抗引き上げを実施してきた。5/10中国劉鶴副首相は協議を終え「必ず報復する」と表明した。以下、新規掲載順。

2019.6.12   中国、人民元安化か
中国が人民元安を対米交渉のカードに使い始めた(日経)。
まず最近の推移から。18年4月頃:1USD≒6.3人民元台、19年4月頃:6.7元台、現在6.9元台。
現状では貿易戦争の影響がまだ出ていないのか中国の対米貿易黒字は輸入減で増。理屈的には元高の方向だが、実際には人民元安で動いている。貿易戦争の影響を緩和するためにドル売り介入をしているとしか思えない。ただ資本流出が顕著になればそうは言っていられなくなるはず。この戦いの性格は持久戦だ。予断はできない。

2019.6.10   中国、対米貿易黒字増
中国税関総署が10日発表した5月の貿易統計(ドル建て)によると、米国向け輸出は前年同月比4%減の376億ドルだった(4月の13%減からは縮小)。一方輸入は同27%減の107億ドルの大幅減。結果、対米貿易黒字は9%強の大幅な伸びとなった。(日経)

2019.6.1   中国、関税引き上げ
中国政府は報復関税第3弾として、従来10%としたLNG、メタノール、ワイン、木材などに6/1から25%に引き上げ(5,10,20,最大25の4段階)輸入制限すると発表した(日経)。

2019.6.1   中国からの生産移転
米国際貿易委員会や国際貿易センターのデータを照らし合わせた結果、19年1~3月期の中国の対米輸出は前年同期比152億ドル(1.7兆円弱、12%)減少。制裁対象の主要4品目(機械と部品、電気機器と部品、家具、自動車とと部品)を見ると輸出額は622.1億ドルで前年同期比116.1億ドル減(▲15.7%)。一方、中国からベトナム、台湾、メキシコへの輸出、それらの国々から米国への輸出が急増。中国からの生産移管、迂回貿易による産地偽装が想定される。産地偽装については新たな火種になりそうである(日経)。「上に政策あれば、下に対策あり」

2019.5.30   中国、レアアースで禁輸示唆
中国はEVやデジタル家電の部材に欠かせないレアアース(セリウム、ランタン、ネオジウムなど)の禁輸をちらつかせ米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の約7割、米国は輸入の8割を中国に依存している。かつて鄧小平は「中東に石油があり、中国にレアアースがある」と述べレアアースが戦略物資であると見定めた。(日経)

2019.5.28  日米首脳会談
国賓として来日中のトランプ大統領、安倍首相は27日、トップ会談後、共同記者会見した。
トランプ大統領は、日米貿易交渉に関係し「8月に発表がある」「日米関係はTPPと関係ない」と述べた。日本の選挙前に安倍首相に迷惑をかけたくないとの配慮という貸をつくるとともに、TPPとの関係も全くないと厳しく突き放した。今回の訪日は旅行かと米国メディアに揶揄される中で儀式と仕事は全く別問題とアピールしたかったのかも知れないが米国の対中関係もあり予断できない。

2019.5.16  米ファーウェイへの輸出禁止
米商務省は15日、華為技術(ファーウエイ)に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発動した。ファーウエイの海外からの調達は92社で年670億ドル、内米国からは33社で100億ドルといわれる(日経)。日本企業との結びつきでは、約100社から部品などを調達しており、18年の日本での調達額は約7309億円。19年は約8800億円になる見込み(5.24付日経)
※納入社数はファーウエイとの直接取引社数なのか2次取引を含めた社数なのか不明。

2019.5.11  貿易摩擦、痛み中国に
日経5/11付に表題のタイトルで記事があった。その要点を下記に。
米追加関税の発動後も米国の消費者物価の伸び率は安定していて19年4月で対前年同月比2%程度、関税引き上げ直前18年6月の2.9%をむしろ下回る。一方、中国の生産者物価は荒い動きを示していて、18年6月は4.7%であったのに対して、19年4月は0.9%に低下。この間の対ドル人民元相場はほぼ同水準だったから生産者物価上昇率は明らかに低下している。また関税引き上げ対象の中国からの輸入品の7割は値上げしにくいとの調査結果もある(価格変動で需要が大きく変動する価格弾力性が大きい商品)。これらより、関税を引き上げても消費者物価が上昇しないのは「米国が制裁対象とする中国からの輸入品は独自性が乏しく、関税を課されても値上げしにくいものが7割を占めるから」と結論付けている。以下、筆者感想。
現状は記事の通りかも知れないが、もし中国企業が値引き対応に耐え切れなくなり値上げを求めた場合でも状況が変わらないのかどうか、言い方を変えれば中国からの輸入に頼らなくても簡単に新たな調達先が出現するのかどうか、もう少し長いレンジで様子を見なければ断定できないのではないか。このことは全面関税引き上げの第4弾とも関係する。現在制裁から外れている中国で生産されて米国に輸入されている「iPhone」などについてだ。中国への工場進出にあたり(受託生産の鴻海は)地方政府などから巨額の支援を受けていることからすれば簡単に中国を離れられないという事情と部品調達の観点から生産拠点を簡単に変えられないため、米国は除外対象のままで行くと思うが、もしこうした商品にまで関税引き上げを拡大した場合、今度は米国側に物価上昇というかたちで確実に跳ね返ってくることになるだろう。今後の問題は米中がどこまで持ちこたえられるかの持久戦になりそうだ。結論を急いだ方が負けとなる。
by bonjinan | 2019-05-11 12:36 | 政治・経済