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日本の企業(No.3)

日本の企業(No.2)の続きです。
以下、新規投稿順。

2019.9.19   東電旧経営陣3被告に無罪判決
東京地裁は東電福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷害罪で強制起訴された東電旧経営陣3被告に対して無罪を言い渡した(求刑、禁固5年)。予測に不確実性があるとしても、被害の大きさからして、当時幹部はどこまで真剣に検討しようとしていたのか。安全神話をつくりあげ宣伝していた当事者として、反する見解に対して否定的に捉えていたのではないか。もしかしたら報告を上げた担当者自身も深刻な指摘とは考えなかったのではないか。こうしたリアルな検証なくしての判決は説得力に欠ける。いづれにせよ結果責任なしはなかなか理解されないだろう。

2019.8.20   株主第一主義の見直し
米経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主資本主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。株主利益の尊重は5番目に掲げられた。
①顧客:顧客の期待に応えてきた伝統を前進させる、②従業員:公正な報酬の支払いや福利厚生の提供、③取引先:規模の大小を問わず、良きパートナーとして扱う、④地域社会:持続可能な事業運営で、環境を保護する、⑤株主:長期的な株主価値の創造に取り組む(以上、8/20日経夕刊)。
アングロサクソン型資本主義からステークホルダー型資本主義への転換と思われる宣言。またコーポレートガバナンスの基本だった「企業は主に株主のために存在する」の転換でもある。ただ大企業への批判をかわすための宣言に過ぎないのか、実質的に何を変えていくのか注意する必要がある。日本では、企業の存続、雇用の維持など重視が企業の競争力低下を招いたとして、大騒ぎして舶来のコーポレートガバナンスコードを導入したが何が変ったのか。競争力低下の真の原因はむしろ、経営者の信念、リーダーシップの低下にあったのではないか。この議論を抜きにした議論は不毛なように思うのだが・・・。

2019.7.7   早期退職8000人
人手不足が続くにも関わらず、大企業の定年前の早期退職を募る動きが活発。19年1~6月で上場企業17社合計で約8000人、半期ですでに18年を上回った(日経)。新聞では人生100年時代のキャリアを再構築するための動きと書かれている。日本の企業、特に大企業はジョブが明確に定義されておらず、会社都合で仕事も勤務地も変わる。こうした中でどうキャリアを形成していくのか、働く側としては常に点検していく必要が高まってきたといえよう。難しい時代になってきた。

2019.6.1   東芝、米LNG事業を仏トタルに売却
東芝は1日、上記の発表をし、東芝は売却に伴う一時金費用としてトタルに8億1500万ドルを支払う(日経)。東芝はなぜこうも中核事業と離れた事業展開をしようとしていたのか。我々のイメージしていたような技術の東芝ではなくなり、華々しい経営戦略を唱える人間の登用、部門任せの経営、結局ダメな経営トップが経営者だったと言うしかない。真面目に仕事をしていた、あるいは既にリストラされた技術者が可哀そうである。東芝に限らないが日本の電機はこうしてリストラなどを繰り返し人材、ノウハウを新興国に渡し、新興国の台頭を許してしまった。真面目な経営をしてもらいたいと思う。

2019.4.24  企業の通年採用
経団連と大学側が22日に新卒学生の通年採用拡大で合意した。長年の懸案事項であったことがようやくその方向に動き出した感である。企業がかつてのように新入社員を時間をかけて教育する余裕がなくなっている中で、何の専門領域ももたない新卒者を採用し囲い込む。このことの問題点をじっくり考察した結果としての動きだと理解したい。

2019.2.21   やる気なし?
日経82/21)働き方改革に「脱せるかやる気後進国」という記事があった。
「米ギャラップが企業の従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)を調査したところ、熱意あふれる社員の割合は、米国が32%なのに対して、日本はわずか6%に過ぎなかった。調査した139か国中132位と最下位級だ。しかも日本は周囲に不満を漏らしている無気力な社員の割合が24%、やる気のない社員が70%に達した」とあった。これ迄何となく感じていたことだったが、数字を見ると疑いたくなるほどい酷い。そこまで悪いのかと思いながらも改めて要因を挙げてみれば、企業がリストラを平気でやるようになった、同じ仕事でも正社員より低賃金で済む非正規化を進めた、女性と男性で昇格、賃金が明らかに違う理不尽さ、同じ仕事を忠実にし効率よく仕事をこなすようになったとしても昇格しない限り昇給しないやるせなさな、事務処理用システムが古くなり人手間が掛かるにも関わらずシステム改造には莫大な時間と費用が掛かるため手つかずのままに放置されているなど、数限りなく不合理、不条理なことがあげられる。社会の変化とスピードに労働環境の整備が追い付いていないなにも関わらず、経営者は利益追求に走り、労働組合も現場に即した提案ができないでいる結果として、組織における倫理観の喪失と共同体意識の崩壊をもたらしていると考えられる。多くの企業で起こっている不祥事はこうしたことの表れではないか。わが国の1人当たりの労働生産性も1時間当たりの労働生産性も先進国に比べて低いこと(米国対比2/3以下)は前々から指摘されている。
働き方改革は、従業員に時短を求めるだけでは何も進まない。
(補足)日本生産性本部調査によると、2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドル(4733円、購買力平価換算)。OECDに加盟する36か国中20位だった。先進7か国(G7)との比較では最下位が続いている。

2019.2.19   日本企業の倫理観
レオパレス21の詐欺まがいの施工不良問題が毎日報道されている。日本企業の倫理観はどうなったのか。利益優先で価値の創造をほとんど考えない企業運営の表れである。このことは日本企業全般にみられる姿であり将来が案じられる。そもそも人口減少の中でなぜマンション経営がはやるのか。相続税制が経済を歪めているにも関わらず景気優先で修正しようともしないことが大問題だ。

2019.1.4  安藤百福の言葉より
「人生に遅すぎるということはない。」
「仕事を戯れ化せよ。戯れ化とは、われを忘れ夢中に働くための最上の方法である。
 興味をもって取り組んだ仕事には疲労がない。」
「発明はひらめきから。ひらめきは執念から。執念なきものに発明はない。」
「時代の変化に対応するのではなく、変化をつくり出せ。」
「社長とは権力ではない。責任の所在を示している。」
出典:安藤百福発明記念館編『転んでもただでは起きるな!』中公文庫(5刷2018.11)

2018.12.30  豊田章男の言葉
「今この延長線上に未来がなければ自己変革して未来を自分たちで掴む」
「『変化している』ということを知りながら『何もしない』のが一番のリスク」
出典:テレビ東京、小谷真生子「トヨタ100年の死闘、車の激変を徹底取材」
by bonjinan | 2019-01-04 19:29 | 企業・起業