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世界の経済ニュース(No.4)

世界の経済ニュース(No.3)の続きです。
以下、新規掲載順。

2019.6.18   中国、米国債残高減少
米財務省が発表した中国の米国債保有残高は4月末時点で1兆1100億ドル(約120兆円)で前月比75億ドル減。一方2位の日本は1兆600億ドルで同じく前月から200億ドル減。中国が減らしていることの目的は人民元買い介入など言われているが実際のところは不明(Bloomberg.JP)。

2019.6.16   米、企業債務の膨張
IMFは米企業の資金調達や投資家の行動を示す18の指標を1つにまとめたデータをつくり、加熱ピークなら1、最も低ければ0として、1980年以降の数値示した。それによると、18年末にかけ、かつてのITバブル、リーマンショックを越える水準で、1に近付いているという。ただ企業債務/GDP比はリーマンショック時並みの0.74程度で危機が目前に迫っているわけではないとしている。米中貿易戦争で再び金融緩和の方向に動くことで企業信用の過熱を放置してしまうジレンマを抱えているとしている(日経6/16)。ただこのことは中国でも投資主導の経済発展の結果同じことが起こっていて、金融を除く総債務/GDP比は2.5倍(うち企業は1.56倍)と言われている。米中貿易戦争はそれ以前の国際経済を前提として借り入れを進めた企業にとって大きな影響がでるのは確かであり、概ね10年ごとにバブル崩壊を引き起こした事実をみれば慎重に対処すべき時期にきているのは確か。

2019.6.13   中国、債務拡大
日経(6/13)が伝える中国政府系の研究機関による分析結果。あらまし以下の通り。
①金融を除く総債務のGDPに対する比率(19年3月末):248.8%で過去最高。昨年12月末からの上昇幅は5.1ポイントと3年ぶりの高水準。1~3月は金融機関の融資が6.3兆元(約100兆元)と四半期で過去最高。中国社会科学院・国家金融発展実験室の調査によると、中国の債務比率は12年から毎年10~20ポイント上昇。17年から政府が進めた企業や地方政府の債務削減で同年9月末に245%に達してからはほぼ横ばいで推移していたが再び上昇に転じた。貿易戦争を睨んでの景気対策。②借り入れ主体別にみると、企業部門の債務比率が156.9%と18年末より3.3%上昇。うち企業債務の68%を国有企業が占め、同比率は2年間上昇し続けている。お金をばらまいても民間にはあまり回ってこない。国有企業の債務の半分は地方政府がインフラ建設資金の調達のため設立した地方融資平台が占める。企業債務の1/3は地方政府に流れているとみる。③中国国務院は10日、地方政府がインフラ資金を調達し易くするため、景気対策として債券での資金調達を緩め、高速道路、高速鉄道、発電所、ガス設備の4事業に限り認めるとした。以上の通り、投資主導の経済運営が強まった。

2019.6.3   海外送金の即時決済
日米欧の有力銀行が仮想通貨(USC:ユーティティー・セトルメント・コイン)を使った上記仕組みの構築に向け動き出す。日本では三菱UFJ、三井住友銀行が参加。これまで海外送金に当っては複数の銀行を経由して送金していたため時間と、多くの費用が掛かっていた。新方式では、銀行間で直接送金できるようになることでこうした問題が解決されるというもの。核となる仕組みは各国中銀に各行の専用口座を設け残高とUSCをひも付きにして運用することのようだ。中銀との交渉はこれからのようであり紆余曲折がありそうだ。ただ実現すればビットコインのように価格が乱高下することの影響を排除できる。影響するのは交換する通貨の為替レートの変動分だけとなる(日経)。

2019.5.19   MMT理論
最近、MMT(Modern Monetary Theory、現代貨幣理論)なる理論が話題になっている。Wikipediaの解説によると「現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱としている」。日経によれば「公的債務の大半が自国通貨建てで、かつ為替が変動相場制をとる主権国家は決して破綻しないというものだ」と紹介する。ヘリコプターマネーとも似た平和な時代の遊びに似た理論だ。貨幣はそれ自体単なる紙に過ぎないが皆が価値があると思うから価値がある。その前提を忘れた議論だ。地震は予測できないように経済破綻は突然に訪れるが経済学者とて予測はできない。異次元緩和は日銀、及び政府が経済対策として海外の学者の説を鳴り物入りで導入したが結果はどうであろうか。国債ほかを買いまくったにも関わらず当初掲げた目標には程遠い。海外の学者は異次元緩和の不発をみて、今度はもっと甘い罠を為政者に投げかけ日本を実験場にしようとしている。米国の著名な経済学者、ノーベル経済学者の〇〇はどう言っている形式の受け売りはこりごりだ。責任ある経済政策を遂行するためには、先ず自分たちの頭でしっかり考えることが何よりも重要だ。
6/3日経新聞での、東大・宮尾龍蔵教授の解説によると、提唱者のステファニー・ケルトン教授(米NY州立大学)は「日本はMMTを実践してきた」と言うが、MMTは政府は「財政収支の均衡を目指さない」、中央銀行は「物価安定を目指さず政府・財政に従属する」の政策の枠組みであり、日本の政策とは異なるとしている。ただ表面上は米教授の言うようにも見えるのも確か。

2019.5.19   CIPSの取引拡大
CIPSとは人民元の国際銀行間決済システムのこと。中国は人民元の国際化を狙い米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み18年の取引額は前年度比8割増の26兆元(410兆円)に達した。米国の対外強硬路線を逆手にとりドル覇権にくさびを打ち込むためだと言う。現在のほとんどの国際決済は国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムを通じて送金情報をやりとりするのが主流。決済額は1日当たり5~6兆ドル(550~660兆円)で事実上の国際基準となっており、内4割がドル決済。SWIFTがドル覇権を支えている関係だ。通貨ごとの国際決済比率をみると、ドル約40%、ユーロ約35%、以下ポンド、円3%弱、人民元2%弱と並ぶが人民元の規模は小さい。(以上日経)
ドルの基軸通貨に対して自国通貨を第二、第三の基軸通貨としたい。経済大国になれば日本もそんな時期があったがハードルは極めて高い。第一にマンデルによって提起されたトリレンマの存在がある。下手をすると独立した金融政策を放棄せざるをえないかも知れないこと。第二に通貨価値が安定していなければ国際化はありえず、そのためには元のドルに対する価値を安定させておく必要から現状の為替制度を維持し続けなければばらないという足かせが生じるからである(参考:梶谷懐『中国経済講義』中公新書)。

2019.5.10   西暦末尾「9」の年は?
西暦末尾「9」の年、或いは改元の年は大変化、事件が起こる、偶然か必然か、面白おかしく論じる人も多い。「9」という年についていえば偶然であるが、政治環境、経済環境は常に変化していることと、景気循環で設備投資に関連した約10年周期のジュグラー循環が指摘されているように、10年というレンジでみると多くのものが変化していることは間違いない。これは個人でも経験していることだ。少し振り返ってみた。1959年キューバ革命、69年ベトナム戦争激化、79年米中国交樹立、89年天安門事件、ベルリンの壁崩壊、99年?、2009年北朝鮮弾道ミサイル発射(日本上空通過)、このレンジで見ると89年のベルリンの壁崩壊以降、緊張緩和の方向で動いていた。ただ09年の北朝鮮のロケット発射以降、今も北朝鮮問題は重大テーマであり続けているし、ここに来ての米中貿易戦争勃発は新たな緊張の時代に入ってきているのかも知れない。

2019.5.7   米、対中追加関税
トランプ大統領は5日、第3弾の中国製品2000億ドル(約22兆円)への追加関税(10→25%)を10日にも実施すると表明した。米国は知財、技術移転の強要、安値攻勢の基となる産業補助金の取り扱いについて過去の合意事項から後退してきたとしている(日経)。国家が監督するいわゆる国家資本主義がどう変貌するのか、関税引き上げによって米国経済自身にどう影響が出てくるのか、実際問題として関税引き上げによって米国の貿易赤字は少なくなってくるのかなどは長期的に見なければ分からない問題ばかりである。はっきりしているのは世界貿易の中で米国の赤字、中国の黒字が突出していること。中国、他国が自由貿易を謳っても中々説得力がないことが悩ましい。
これまで中国は米の関税引き上げに対して第1弾、第2弾で同額同率、第3弾では600兆ドルの対抗引き上げを実施してきた。これに対してはどうするのか、これも様子を見るしかない。

2019.3.19  技術革新、米中2強の構図
世界知的所有権機関(WIPO)が19日発表した2018年の特許の国際出願件数で、アジアの国からの出願が初めて5割を超えた。通信やAI関連などで中国の勢いが鮮明で首位の米国を激しく追い上げている。世界全体では前年比4%増の25万3千件、1位米国5万6142件、2位中国5万3345件、3位日本4万9702件(以上日経)。日本は電気通信分野での停滞が著しい。

2018.12.20  FBR3か月ぶり利上げ
FRBは19日のFOMCで3カ月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%で政策金利は2.5%に近付いた。先行きの利上げのシナリオは2019年の想定ベースを3回から2回に引き下げた(日経)。

2018.12.14  欧州中銀、量的緩和を終了
欧州中銀(ECB)は13日に開いた理事会で、12月末で終了すると決めた(日経)。

2018.11.05  中国、15年間で輸入40兆ドル
中国は輸入博を開幕。習氏は15年間で輸入40兆ドルとの見通しを示した。(日経)
自由貿易を主張するにあたって、巨額の貿易黒字も良しとする理屈はない。もし輸入拡大を図り貿易黒字が縮小していく、かつそれが持続的な流れになるのであれば、大国らしい振舞いとなってくるだろう。ただ中国経済の実態と整合性のある政策なのか現段階では何とも言えない。数字でみてみる。中国の輸出入額(17年)をみると、輸出2.3兆ドル、輸入1.84兆ドル。習氏の言う輸入額を1年あたりにすると2.67兆ドル(=40/15)。15年というレンジでみると自然体で達成できる数字。問題は貿易収支がこれを大きく上回るようだと状況は変わらないことになる。

2018.11.05  英、デジタル課税
英国政府は、2020年めどに売上高比2%のデジタル課税を導入すると発表した。

2018.10.19 中国、7~9月GDP成長率6.5%
前年同期比では上記の通り、4~6月比では0.2%縮小。名目成長率では9.6%程度で前期比0.2%減少。インフラ投資の減が効いたとしている(日経)。貿易戦争も影響とするがこれはメディアの書きたいタイトルであって、この数字からは見えてこない。中国政府の発表数値自体の信ぴょう性もあって短期的には何とも言えない。長期的に判断するしかない。

2018.10.4   米長期金利急上昇
欧州不安の後退と米景気拡大を受けて、米国の投資マネーが積極的にリスクを取り始めた。3日の米市場では安全資産の米国債が売られ長期金利が急上昇した。米10年物国債利回りは一時、3.18%と2011年7月以来、7年3か月ぶりの高水準を付けた。上昇幅は一時、前日比0.11%を越えた(日経)。

2018.9.27  中国、関税引き下げ
中国国務院は11月から関税を引き下げることを決めた。対象は機械類(12.2→8.8%)、紡績・建材品(11.5→8.4%)、紙製品(6.6→5.4%)などで1585品目。引き下げにより、平均関税率は2017年の9.8%から7.5%となる。米国が保護主義を強める中、中国は逆に関税を引き下げて自由貿易を守る姿勢を訴える(日経)。米国は巨額の貿易赤字にも関わらず各国は米国向けに注力してきた。基軸通貨のなせる業とこれまで説明されてきた。もし中国が名実ともに世界の大国を目指すのであれば、輸出を増やし財力に任せて経済的支配を目指すのではなく、輸入を増やし周辺国を豊かにする政策をとることであろう。そういう観点からすれば正しい方向と言える。ただ知財保護の観点からの言及がなかったのは対トランプ政策としてはまだ弱い。

2018.09.19  アップル1.9兆円支払い
アイルランド政府は18日、米アップルがEUの欧州委員会に命じられた追徴課税に利息を加えた総額143億ユーロ(約1兆9千億円)を払ったと発表した。多国籍企業による税逃れ問題はいったん区切りとなる。但しアイルランド政府はEU司法裁判所への不服申し立てを継続するとしており、最終決着までは時間がかかる(日経)。日本は?。

2018.9.18   米、対中関税第3弾
米トランプ大統領は17日、米通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾③を、9月24日に発動すると発表した。
中国からの輸入約5000億ドル(17年)。うち①第1弾(18年7/6発動)、産業機械、電子部品など340億ドル分に25%の追加関税、②第2弾(8/23発動)、半導体、化学品など160億ドル分に25%の追加関税、③第3弾(9/24発動)、家電、家具、食料品など2000億ドル分に年内10%追加関税、年明けから25%に引き上げる。(JIJI.COMほか)

2018.9.15   世界の債務2.7京円
リーマンショックから15日で10年。強力な金融緩和の結果、世界の債務は膨らみ続けている。
国際金融協会(IIF)によると、世界の債務残高(政府、企業、家計、金融機関)は2018年3月末で247兆ドル(約2京7000兆円)。08年末比では75兆ドル(43%)増加した。一方、世界のGDPの合計額は24兆ドル増にとどまり、GDP比でみた債務規模は2.9倍から3.2倍に拡大した。金融危機の遠因となった「稼ぎに見合わない規模の債務を抱える」との問題はむしろ悪化している(日経)。

(参考)リーマンショック後の10年小史
08年9月15日、リーマン・ブラザーズが経営破たん
08年11月、米FRBが量的緩和策第1弾(QE1)
08年12月、製造業を中心とした非正規社員、いわゆる派遣切り
09年1月、オバマ政権発足
09年3月、日経平均終値がバブル後最安値7054円
09年8月、民主党政権発足
10年5月、ギリシャ財政危機とEU支援
10年11月、米FRBが量的緩和策第2弾(QE2)
11年3月、東日本大震災、福島第一原発事故
11年10月、円急伸、1ドル75円32銭
12年12月、第二次安倍政権発足
13年4月、日銀黒田総裁が就任。異次元緩和を開始
14年4月、消費税5→8%に
15年1月、欧州中銀(ECB)が量的緩和導入を決定
15年8月、中国人民元を切り下げ、世界同時株安
15年12月、FBRがゼロ金利解除、9年半ぶり利上げ
16年1月、日銀マイナス金利導入を決定
16年6月、英国民投票でEU離脱を決定
17年1月、米トランプ政権発足
18年1月、日経平均終値が26年ぶり2万4000円台を回復、米ダウ史上初2万6千ドル台
18年7月、米中貿易摩擦激化
(9/16朝日)

2018.9.13  米仮想通貨のETF申請却下
米で仮想通貨普及の鍵を握ると言われている上場投資信託(ETF)を巡り、米証券取引委員会(SEC)は上場申請を相次いで却下した。SECは仮想通貨で不正行為が起きた場合に、仮想通貨を裏付けとしたETFの投資家を保護できないと判断した。今年1月にはコインチェック事件(注)を受けて個人マネーが流出した。こうしたことがあってリップルやイーサリアムなど幅広い仮想通貨が売られ、全体の時価総額は1月上旬のピークから1/4の水準まで落ち込んでいる。(日経)
(注)事件発生に伴い取次所は秘密鍵をホットウォレットからコールドウォレットに移したとしている。仮想通貨では秘密鍵の管理が特に重要。便利に使おうとしてオンライン機器に保管しておけば、盗まれる可能性は常に潜む。ブッロックチェーンの改ざんは基本的にできないとしても鍵の管理まで含めると情報管理の知識がなければ現状では危ないということだろう。

2018.9.5   米アマゾン株、時価総額1兆ドルに到達
アップルに続き4日、アマゾンが1兆ドルクラブ入りした。続くアルファベット(グーグル)、フェイスブック、通称GAFAの時価総額合計は3兆ドルを越え、米株価をけん引している(以上日経)。わが国では、GAFAの快進撃をみて、こうした企業が育たなければダメだと羨ましがるが、真似事を戦略と称しても成功はしない。スコット・キャロウエイ『GAFA、四騎手が創り変えた世界』東洋経[済新報社2018.8)によれば、「GAFAの雇用数は合計41万8000人」。こうした数字をみると、GAFAはそれまでのビジネスを駆逐しただけで、実体経済をどこまで底上げしたのかは定かでない。
by bonjinan | 2018-09-05 17:36 | 政治・経済