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政治ニュースから(No.5)

政治ニュースから(No.4)の続き。
新規順。

2019.11.26   日韓また混乱
韓国は22日、GSOMIA破棄停止を決定したものの、幾日も経たないうちに、韓国はホワイト国除外が前提、いつでも破棄できると表明。米国の圧力で延期しただけ、反日の原点は不動のようだ。

2019.9.7   英、離脱延期法案成立
英議会上院は6日、英国のEU離脱を3か月延期することを政府に義務付ける法案を承認した(日経)。いつまで離脱問題の混乱が続くのか。

2019.8.23   韓国、GSOMIA破棄通告
韓国文政権はGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を通告してきた。政治的対立が経済、更には軍事の分野まで広がった。文政権の政治スタイルは潜在的な国民感情をストレートに政策として打ち出し支持を得るのが基本のようだ。言うことは違うがトランプ大統領とほぼ同じ。文政権に言わせればこれこそ民主主義ということなのだろうが、ナショナリズム扇動政治と表裏一体とも言える。また文政権の基本政策は北の核廃棄より南北融和が先決、朝鮮半島が統一すれば米軍駐留の意味もなく、経済規模の大きな中国と関係改善でき経済成長につなげられる。北朝鮮の核はむしろ強国の仲間入りの良き材料ともなる。米国との関係は怒らせないようにして経済関連だけ追求すれば良い。日本は低経済成長で魅力なし、問題が起これば中国、北朝鮮と組み歴史問題で反日運動を巻き起こせば良い。こんなイメージではないか。ただ政治は考えた通りに動くわけではなくその時々の国際関係、利害関係で大きく振れる。誰しも考えることだが、まず南北問題では政治体制の違いから主導権争いが起こるだろうこと、次に基本的に中国の枠組みに入ろうとする動きであることから米国の不信感をまねき政治的、経済的な反撃を受ける可能性がことが想定される。韓国外交の問題点、特に日韓関係においては、基本的には反日、その時々の政情をみての勝ち負けが優勢し信義に基づく長期的関係改善の視点が希薄であること。少なくともそう感じさせるることが多い。経済の高成長が韓国に自信をもたらしているのだろうが、韓国が得意とする半導体、デジタル機器も中国の台頭、米国からの圧力で韓国経済の基盤を失うこともありうる。デジタル製品は誰にでもできるものであり、半導体においても巨額の製造装置を調達する資金力、部材ベンダーさえあれば誰にでもできるものだ。デジタル機器=最先端という図式は普遍的な図式ではない。このことは日本が嫌と言うほど経験してきたことだ。何度も書いているが日韓関係についてはお互いに良好な関係が必要と心底認識するまでクールダウンするしかない。信義に基づかない短期的関係修復、特に政経分離などのご都合主義的関係修復を試みても今回のように簡単にご破算になってしまう。メディアが特にそうだがちょっとしたことで関係修復の動きなどと騒ぎ立てないことだ。自然に交流すれば良い。

2019.8.8   韓国向け一部許可
政府は輸出を厳格化した半導体関連3品目について近く一部を許可する見通し(日経)。

2019.8.7  小泉進次郎議員結婚
自民党、小泉進次郎議員(38)は滝川クリステルさん(41)と結婚する旨、首相官邸で記者団に語った。まず官邸に挨拶ということで人事が大きく動くと言う人もいる。いずれにしても個人的問題を政治の舞台、メディアの前に持ち出したのは事実。今後は現実を踏まえた政策提案力、政治力がこの動きの反動として問われることになるだろう。

2019.8.6 韓国、脱・対日依存、北朝鮮との共闘宣言
韓国文大統領は、100品目の脱・対日依存のため国産化を推進すべく6800億円支援する。また北朝鮮と経済協力すれば一気に日本の優位を崩せると述べた(日経)。現段階で、北朝鮮との経済協力を述べるとは驚きでもあるが、どうやら北朝鮮の核廃棄、弾道弾発射などまったく問題なし、北朝鮮との経済協力が進み、朝鮮半島に戦争がなければそれでよし。好きでもない日米両国からの圧力を排除すれば中国との関係も改善しすべては解決に向かう。中国と違って貿易面で魅力がない日本との関係改善など眼中になし。まずは北朝鮮と組んででも日本を越え、いつの日か日本を見下す立場に立つこと。問題あれば韓国民を先導して歴史問題(被害者論理)を持ち出し引き下がらせれば良い。簡単なことだ。こんなことがどやら文大統領の本音であり夢のようだ。

2019.8.2   韓国をホワイト国から除外
7/4の第1弾に続く第2弾。必要により個別審査・許可が必要になる。
韓国も対抗として日本をホワイト国から除外した。
今回、直接的な引き金になったのは、安全保障管理という問題のほか、韓国が徴用工問題で国際条約を無視したことが発端だ。韓国のいう歴史問題(被害者加害者の論理)を経済活動にも持ち込み、政経分離の原則が崩れたことによる。その背景をたどれば、韓国の急速な経済成長、貿易取引での中国のウエイト増大により、日本は単なる部品材料供給国、お願いしなくても売りたくて売りたくてじっとしていられない日本企業が頭を下げて売り込んでくる、下請けの関係と思うようになったからだろう。普段の情報交換がしっかりされていれば大した問題でもないことをすぐ反射神経的に感情論で騒ぎ立てる。ニュース見ていると、相手を叩くこと、勝か負けるかの関係しかなく未来志向など程遠く、見るのもウンザリだ。話し合いの共通基盤すらなくなった今、良好な関係なくしては双方に損だと思うに至るまでクールダウンするしかないだろう。
わが国の反省、あるいは冷静に再点検すべきは、①部品材料供給国でよしとするに至った総合メーカーの事業断念、粘りの無さ、技術者のリストラ、技術流出、これを放任した国の産業政策など振り返ってみることだ。現状、さらなる技術流失をどう防ぐか。②世界最高級の部品材料ができると言って自惚れてはいないか。その価値をそれに見合う価格で販売していたのかどうか、そうとは思いたくないが安かったからシェアを確保できていたのではないか、はっきり言えば事業を維持するために利益を無視し下請けに甘んじ、結局納入先の利益増大に寄与していただけではないのか。以上の観点から今後のあるべき姿に向けて動いてもらいたい。

2019.7.25   英首相、何が何でも10月末離脱
混乱の発端は僅差の国民投票結果にあった。重要な問題は何回でも議論し投票し収斂させる努力が必要になるような気がする。

2019.7.22   参院選の結果、現状維持のかたち
与党が過半数、2/3未満で現状維持となった。ただ座席数の結果を論ずる前に50%未満という低投票率に改めて驚く。果たして民意を反映した結果と言えるのかどうか疑問を感じる。50%超えない場合再投票もありなのではないか。或いは裁判員裁判のような制度も必要なのではないか。

参考:7/23NHKクローズアップ現代「現役世代はどう投票?1票に託したホンネは?」を見た。
一言で言えば「文句言って状況が変わるわけではない。自分の身は自分で守るしかない」であった。また「できもしないことを言い続ける野党が保守的で、現実的なことを少し前向きに言う自民党がむしろ革新的だ」との見方だった。これは与党、自民党のセリフ「安定か混乱か」は現役世代の思考と符合するものであったわけだ。以下何が問題なのか考えてみます。問題の第1はわが国の長期停滞(経済、新規分野への挑戦、民主主義など)は「安定=停滞」ではなかったのか。問題の第2は、自己責任論の危険性だ。一見、立派な心掛けだが、弱いものいじめにも通じ社会の分断、格差の固定化を招くことだ。そうでなくとも敗者復活戦がない社会をどう変えていくかは国民共通の課題のはずだ。問題の第3は政治が生活と遊離していることだ。政党政治と言いながら最近は選挙に当選できさえすれば何党でも構わない程度の議員ばかりなのだ。結果として党本部の政策をただおうむ返しに言っているに過ぎない。与党議員は言いたい放題、忖度に専念、野党議員は万年同じこと言い続けているだけ。これではダメだ。政党は政策立案が本来の仕事であることを再認識して貰いたい。

2019.7.2    日本、対韓輸出規制
政府は1日、韓国への安全保障上の友好国指定を取り消し、半導体材料(フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガラスの3品目など)の審査を厳密にすると発表した(日経)。互いの立場を尊重し共通の利益にフォーカスし拡大追求しようとする関係が破たんしている以上、相手を過剰に意識する関係から普通の関係に戻すことで、改めてあるべき関係を改めて考えてみる良い機会だろう。

2019.6.29   G20大阪閉幕
28日に開幕したG20大阪サミットは29日閉幕した。注目された米中貿易戦争はひとまず先送りされ、混乱が予想されたG20も表面的には平穏に終った。ただし今後にその反動も予想される。

2019.6.27   日米安保の破棄など
日米安保をめぐっては先に米ブルムバーグが「トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を一方的だとし破棄に言及した」と伝えた。26日放映されたFOXビジネスのインタビューでは「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは米国への攻撃をソニーのテレビで見るだけだ」と述べた(以上、JIJI.COM)。米国の外交に通底する考え方の一つとしてのモンロー主義を改めて見せつけられているようである。

2019.6.23   北方領土問題
ロシアのプーチン大統領は22日放映の国営ロシアテレビの番組で「北方領土でロシア国旗を降ろす計画はないと断言した(YAHOO,47NEWS)。これ迄、安倍首相、プーチン大統領の関係の良さによる解決の可能性を喧伝してきた外交関連識者、メディアはどのような情報、意図に基づいていたのだろうか。わが国の外交関連ニュースをみていると、基本的方向性が両国で一致していないにも関わらず相手国の発言、さらには単なる社交辞令まで良いように解釈して交渉が好転してきたかのごとき報道しているように思えてならない。要は政府見解をただ流しているだけということだ。考えてみれば国内メディアが発信するニュースはそもそもそんなもので、今に始まったことではないが、最近その傾向が強まっているという人が多い。海外メディアの発信するニュースも見るべし。

2019.6.14   タンカー攻撃される
中東ホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、タンカー2隻の石油タンカーが何者かに攻撃され炎上した。うち1隻は日本の国華産業が運航するパナマ船籍の船。誰が攻撃したのか、安倍首相のイラン訪問と合わせ日本を標的にしていたのかなど不明。米国は攻撃したのはほぼイランだと指摘(日経)。

2019.6.12   老後資金問題
麻生金融担当相は11日、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書について、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なりますので、正式な報告書としては受け取らない」との意向を示した。(FNN PRIME)
一般常識としては自ら諮問しそれなり気に検討した結果ならば、それを受け取り政策にどう反映するのかの順番で考えるべきものである。政権の意向にそぐわない報告書は受けないとは乱暴な発言をしたものだ。支給額は年金種類、積立条件により、支給額は異なる。また生活スタイルによっても支出は異なるので一概に2千万円不足とは言えない。ただ一番多いと思われる厚生年金の受給者の多くは「年金だけでは最低の生活しかできない」は誰しも感じていることだ。特にしっかりした家業がない国民年金受給者なら2千万円どころの話ではない。麻生氏の2千万円の発言はでたらめではなくむしろかなり控えめな数字だ。報告書を受け取らないということが異常ということだ。世界的にみても日本の総所得代替率(年金/現役時代の所得)は先進国の中では低いのも事実(某報告によると日本34.6%、オランダ96.9%、イタリア83.1%、ドイツ38.2%など。但し対象範囲、分子と分母の定義の違い、公的年金だけでなく義務的私的年金を含むかどうかなどで大きく違うので注意が必要)。税制と並び年金制度をどうするかは共同体を維持するための基本問題である。長期的にみれば少子高齢化の影響で年金の減額も仕方ない方向にあるが、年金だけでは最低生活すらできない人たちをどう救済するのか、つまり自助と最低保証問題が中核問題となる。但しあまり自助を強調すると社会全体では貯蓄指向が強くなり消費が減少し経済は停滞する。これら一つ一つが難しい問題でそれぞれ関連している。党派を超えて真面目に議論して貰いたい。

2019.5.28   川崎登戸殺傷事件 
川崎登戸で通学途中の小学生らを刃物で襲う悲惨な事件が発生した。かわいい盛りで伸び盛りの幼い子供が狙われた事件であるだけに可哀そうでならない。本項タイトルは政治だが、政治と無関係なのだろうか。どうもそう思えない。事件を起こしたのは特別な人かも知れないが、もしかしたらこうした多分怒りに満ちた不幸な人がどんどん増えているのではないか。政治は最近、馬鹿な発言をする政治家、政治的力関係の話題ばかりだが、今回の事件を契機にしてこうした社会の足元の変化にもっと目配りして欲しいと思う。一方、世界をみれば日本ほど呑気な国はない。子供を学校まで送り迎えするのは世界の常識だと知ったかぶりで語る人もいる。事実そうだがもし現実にそうせざるを得ない社会となれば子育て世代の負担は極めて大きくなる。子供たちを社会全体で育てる仕組みが構築できないまま、問題児の個人的問題、家族の問題、あるいは地域社会の問題として放置されるとすれば、少子化は止めようもなくなるだろうし、社会全体の生産性も落ちていくことになるだろう。これはまさしく社会問題であり、経済問題であり、政治問題なのだ。

2019.5.27   欧州議会選
23~26日に実施された欧州議会選(定数751)でEU統合推進派が過半を維持するものの懐疑派の伸長が確実となった。英国ではブレグジット党が第1党、フランスでは政権批判票が極右に集まる、イタリアでは極右が第1党、ドイツでは国政第2党の社民党が惨敗の見込み(日経)。

2019.5.26   トランプ大統領来日
米トランプ大統領が25日午後、3泊4日の予定で来日した。

2019.5.1    天皇陛下、皇位継承の儀
1日午前0時に即位し午前10時半から宮殿で「剣璽等継承の儀」で歴代天皇に伝わる神器などを受け継がれた。令和の時代が始まった。

2019.4.11   英離脱、10月末に再延期
EUはブリュッセルで臨時首脳会議を開き上記結論で合意した(日経)。離脱に向けての条件が双方で詰められているわけではないので進展があったともないとも言えない。

2019.3.14   英議会、合意なき離脱案否決
13日「合意なき離脱案」が大差で否決され、次は14日「離脱延期案」が採決される。可決されればEUとの協議を経て延期、否決されれば3月末以降、合意なき離脱となる。どちらにしても採決によってすっきりするわけではなく混乱が続きそうだ。この問題は国民投票から始まったが、僅差での「離脱」決定であった。民主主義は多数決で決めるのが原則だが、投票前に国民的議論が十分なされていなければ、国民の総意とはなりえず混乱と分断を招くことを教えている。

2019.3.1  米朝、非核化合意できず
成果を急ぐトランプ氏、その足元をみるかのように北朝鮮は米国は間違いなく譲歩してくるだろうと読み、最小限の非核化で交渉に臨んだと思われる。両国は会談で合意はできなかったが交渉は終わりではないとしているものの北朝鮮外相の記者会見で、問題は現実路線に踏み込めない米国側にあるとして非難したことで、次回開催はかなり難しくなったのではないか。現実路線とは非核化と経済封鎖解除、支援を天秤にかけながら取引しようとするもの、言い方を変えれば核カードは最後の最後まで使いますよと考えれば理解しやすい。韓国文大統領はそれでも良し、南北関係改善が先決と考えているようにみえる。短期的には正解であるかも知れないが長期的にみた朝鮮半島の南北関係(政治体制が異なるなかでどちらが指導権をもって統一に向けて動くのかなど)、広く東アジアの安定につながるかどうかはまったく分からない。むしろ深刻な政治的対立を引き起こすかも知れない。

2019.3.1   政府統計問題
今国会は野党側が国民の支持をえる絶好のチャンスであった。なぜ統計を変える必要があったのか、なぜ広報しなかったのかなど政党の枠を超えて、先ず基本的なことをはっきりさせ、事実の上に立って組織としてどのようなけじめ、責任をとるのか、今後の在り方はどうあるべきなのかの議論に移れば良かったものを、最初から政権の責任を問う形をとったためくだらない政争の場と化してしまった。野党は誰を見方にして戦いたいのか、それが分からないまま自己主張している姿をまたまた露呈してしまった。NHKテキスト、中島岳志『100分 de 名著、オルテガ』2019.2発行に出てくる「リベラルとは、トポスとは」についてよく熟考して貰いたいと思う。

2019.1.10   最悪の日韓関係
韓国大統領の日本及び安倍首相を高い立場から道徳的に諫める発言など、これでは関係改善するわけはない。安倍政権に問題があるとしても余りに刺激的なことを言えば誰しも反発するだろうし一般日本国民の反発を招くだろうことは容易に想定できることだ。その上での発言だから通常、大人の世界では考えられないことだ。多分、今の韓国からみて、日本は経済成長が止った国、日本との関係を断ち切っても成長できる、いやむしろ日本は妨げになる。問題が生じれば歴史問題を言い出して引き下がらせればよい、もう真面目に相手にする国でもない。今こそ積年の恨みを晴らす時がきたと考えているのだろう。これまでこうした場面では必ずと言っていいほど経済界から政経分離、最近ではツートラックなどという言葉が出てきたが、今回は経済活動にも直接絡んでいてとてもそのような路線には乗れなくなってしまった。民間経済活動にいつ政治問題が持ち込まれるか分からないような状態では安心して経済活動ができないからだ。外交交渉を勝つか負けるかの論理でしか向き合えない両国関係からは未来志向の良好な方向性など見いだされるわけがない。もっと問題なのは非難の応酬は人間性まで劣化させてしまうことだ。お互いさま、共存共栄の重要性が認識するまで何をしても無駄だろう。うわべの関係改善を急ぐよりむしろクールダウンが必要だろう。淡々と付き合うしかない。

2018.11.15  北方領土問題
安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談。1956年の日ソ共同宣言(平和条約締結後に歯舞、色丹島を日本に引き渡す)を基礎に平和条約交渉を締結することで一致したと語った(日経)。これはプーチン大統領の元々の原点であったようだが、プーチン氏によれば今回は安倍首相からの提案だったと述べた(NHKニュース)。また2島の主権問題も交渉対象になるとした(日経)。これまで日本国政府は4島返還を前面にした返還運動を先導してきた。これはサンフランシスコ平和条約において4島の扱いが定まっていことからみても、ロシア領有は国際条約上の帰属が明確になったものではなく、戦前の状態に戻して欲しいという主張には合理性があった。外交交渉はまさに交渉事であるにしても政府方針がなぜ国民の知らない間に2島返還に変わったのか。国民に言うことと事実は余りに違い過ぎないか。政府の説明責任が問われる。

2018.9.13   北方領土問題
ロシアのプーチン大統領は12日、ウラジオストックで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案した。またその後の記者取材でプーチン氏は、平和条約締結後に歯舞色丹島を引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言に両国が批准したが、日本はこの履行を拒否したと述べた(日経)。政府、特に安倍首相の外交アドバイザーは、安倍首相、プーチン大統領の良好な関係なくして領土問題は解決しないとはやし立ててきた。領土問題は日本側の返還運動、また政権同士の良好な関係なくしては一歩も進まないことは確かである。しかしプーチン大統領が言う平和条約締結、その後の2島返還が外交上の基本路線だとすれば、そもそも安倍政権は何を交渉しようとしているのか。長年、教科書で4島を日本国領土と教えてきたことはウソだったのか。こうしたことが何一つ明らかにされないまま2島返還とはどういうことなのか。プーチン大統領に弄ばれているだけではないのか。あるいはそうではなく、冒頭の路線が両国の基本認識となってしまっているにも関わらず、それでは両国政府がお互いの国内意見をとりまとめできないことを承知していて、お互いの立場を傷つけないようにしてきただけではないのか。

2018.8.28   障害者雇用水増し
厚労省は28日、雇用する障害者数について、中央省庁の8割で、計3460人水増ししていたと発表した(日経)。財務省などの資料破棄、改ざんを含めて、やりたい放題といった感。この国のガバナンスはどうなっているのかと疑わざるをえない。またこの件に対して官なら何でも許されるというのか責任所在論も全くでないことが不思議である。

2018.8.8    東京医大の入試不正
東京医大入試における恣意的加点、女性差別には驚くが、ボクシング連盟における不正ジャッジ疑惑などガバナンスに関わる問題が露呈し続けている。共通しているのはトップを監視する仕組みがないことからくる、トップに何も言えない組織、結果として起こる組織運営の不透明さである。簡単に言えば、親分子分の関係、判断基準は敵か味方かでしかないということだ。このような姿は政治の世界でも繰り広げられている。わが国は本当に民主主義の国なのだろうか、あるいは個人の損得判断だけになり、倫理観がなくなってしまったのか、そんな疑義を抱かせる。

2018.6.13   非核化は段階的
北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、米朝会談で、朝鮮半島の平和と安定、非核化を実現する過程で「段階別、同時行動の原則」を順守することが重要との認識で一致したと伝えた(日経)。

2018.6.12   米朝首脳会談
米朝首脳の初会談が12日行われた。両首脳の署名した共同声明は包括的なものだった。朝鮮戦争の終結、最も注目された非核化の中身としての検証可能かつ不可逆的な非核化への取り組みについては共同声明には書かれなかった。非核化の範囲も朝鮮半島であり米軍撤退と同時進行かどうかについても曖昧さを含む。会談が行われた意義はあるにしても、合意事項の解釈、認識のついて違いが生じる可能性がある。

2018.6.12  インド太平洋地域に投融資5.4兆円
安倍首相は11日、国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会で掲題の意向を表明した(日経)。
こういう場面で先ず金額が出るのはどうかと思う。もう少し中身のある表現ができないものか。

2018.6.3   米、非核化一括合意求めず
トランプ大統領は北朝鮮、金英哲党副委員長とホワイトハウスで会談。トランプ氏は北朝鮮に対して、12日に予定される会談は交渉の始まりとのしながらも大枠の方向として、非核化一括合意を求めない、朝鮮戦争終結を協議する、米国は北朝鮮に多額の資金援助はしない、日中韓が実施するとの方針と報道されている(日経)。非核化プロセスの先行きに不透明感が高まってきた一方、日本に関する事項も決められる様相になってきた。日本政府の言っていることと事実の乖離が懸念される。

2018.5.22   日大、宮川選手の記者会見
本日、宮川選手の謝罪会見があった。政治とは直接関係ないがこうしたことは程度の差はあれ、政治の世界でも企業でも表には出ないが起こっているかも知れないことなので触れたい。今日の会見は自身が傷害罪に問われるかも知れない中での会見であった。真実を語ろうとする姿には清々しさがあった。大人の世界へのあるべき姿を態度で示した会見ともとれた。日大は日本を代表する教育機関である。問題をいかに解決するのか、どう自浄能力を発揮していくのか、日大幹部の知性が問われる状況になっている。一般に、組織の論理、当事者の損得が優先し本当のことが語れないままうやむやに終わり、意味ある改善に結ばないことがことが多い。一番心配なのは、日本のリーダーたちの倫理観の低下、パワハラと忖度の常態化が深く進行しているのではないかである。そうだとすれば日本は時代の変化に極めて硬直的で柔軟性に欠け、新しい時代を創っていく環境にないことになる。失われた20年からどう脱却するかのテーマにもなる。
by bonjinan | 2018-05-22 17:50 | 政治・経済