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日本の経済 (No.17)

日本の経済 (No.16) の続きです。
以下、新規掲載順。

2018..10  2018年4~6月期GDP(1次速報値)
実質成長率:+0.5%(年率換算+1.9%)、名目成長率:+0.4%(年率換算+1.7%)
うち個人消費:実質+0.7%(前期▲0.2%)、名目0.3%(前期0.0%)
前期は実質▲0.2%(年率▲0.9%)、名目▲0.4%(年率▲1.5%)だった。
出典:内閣府HP「GDP統計」

2018.8.8  2018年上半期分(1-6月)、経常収支(速報)
財務省が8日発表した速報値は次の通り。
経常収支:10兆8411億円(前年同期比+2.1%)。
内貿易収支:1兆8150億円(同▲11.2%)
内サービス収支:▲4216億円(同+60.3%)、内旅行収支1兆2011億円
内第1次所得収支:10兆5324億円(同+6.8%)
内直接投資収益5兆1658億円、証券投資収益4兆9181億円
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2018.8.6  6月分、毎月勤労統計(速報)
現金給与額総額:44万8919円(前年同月比+3.6%)
うち決まって支給する給与:26万5611円(同+1.5%)
うち特別に支払われた給与:18万3308円(+7.0%)
実質賃金指数(2015年平均=100):141.5(前年同月比2.8%)
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2018.8.6   6月分、家計調査報告
〇全体の家計(2人以上の世帯)
消費支出:1世帯当たり267千円、前年同月比;名目▲0.4%、実質▲1.2%
※調査方法変更による変動を調整した推計値
〇勤労世帯(2人以上)の家計
実収入:1世帯当たり808千円、前年同月比:名目+5.2%、実質+4.4%
(注)世帯主年齢49.6、有業人員1.78、うち配偶者の有業率51.5
可処分所得:654千円、前年同月比:名目+5.6%、実質+4.8%
消費支出:291千円、前年同月比:名目▲2.2%、実質▲3.0%
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」
(参考)各統計(2017年平均)の基となる前提
・2人以上の世帯:勤労者世帯49.6%、個人営業などの世帯15.8%、無職世帯34.6%
 年齢階層別では、60歳未満46.6%、60歳以上53.4%
・2人以上の世帯のうち勤労世帯:60歳未満79.8%、60歳以上20.2%
・家計調査の消費支出には、家賃、交通、教育、診療代、仕送り金などを含む。
・家計調査の実収入には、勤め先収入、事業・内職、年金などを含む。
 毎月勤労統計調査の現金給与収入は労働者1人の平均賃金。ほか含まず。

2018.8.2  長期金利
2日の新発10年国債利回りは一時、前日終値から0.025%高い0.145%に上昇した。

2018.7.31  日銀、長期金利の上昇を一部容認
日銀は31日、金融政策決定会合で、2%の物価上昇率に向けての大規模金融緩和の継続、いまの低金利を維持することを決めた。他方、大規模な金融緩和に伴う副作用を低減するため、長期金利の上限を0.2%程度まで容認する考えを示した。併せて公表された「経済・物価情勢の展望」では、18年度の物価上昇率見通しを1.3→1.1%に、19年度は1.8→1.5%、20年度は1.8→1.6%に下方修正し、2%達成は21年度以降としたた(日経)。
2年間で2%と宣言したものが5年を過ぎても状態は変わらず。当初、反リフレ派の経済学者は大規模金融緩和を評して「雨乞いし続ければいつか雨は降るもの」と大規模金融緩和政策を気にしながら揶揄したものだが、政策変更直後にその傾向も見られたが今は雨の気配も全くなし。大規模金融緩和の長期化による問題点が世界的な景気の安定で隠れてしまい、反リフレ派からも確信をもっての発言が聞かれなくなってしまった。リフレ派で固めた日銀も政策変更できず、ただ念仏を唱えるように金融緩和を言い続けている状態になった。

2018.7.20  6月分、消費者物価指数
CPI総合 +0.7%、コアCPI+0.8%、コアコアCPI+0.2% (数値は前年同月比)
出典:総務省ホームページ(消費者物価指数)

2018.7.19   2018年上半期分、貿易統計(速報)
輸出:40兆1305億円(前年同期比+6.2%)、数量指数:95.0(同+3.0%)
輸入:39兆5238億円(同+7.5%)、数量指数:105.9(同+1.6%)
差額:6067億円(同▲39.9%)。5期連続の黒字
税関長公示レートの平均値:108.93円/ドル(前年同期3.5%の円高、前年同期112.83)
なお同日発表された6月分の貿易収支は7214億円(前年同月比+66.5%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2018.6.30  働き方改革法案成立
無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づくとする。本法の特徴点は残業時間の上限規制、脱時間給制度(1075万円以上)の導入にある。誰でも考える程度のことであり、
可もなし不可もなし。働き方改革の精神がはっきりしないのが問題だ。企業経営者が業務量を把握せず残業規制だけ求めることにつながるとすれば、短期的にはともかく長期的には生産性は上がらないどころか労使間の相互不信をもたらすだけである。日本の時間当たり労働生産性は46ドル、米独の2/3程度にとどまる。生産性向上に向けて働き方改善するためには、まず無限定な職務範囲を明確にすることから始まり、機械化できるのかどうか、同一労働同一賃金化(働く時間帯のフレキシブル化)に進んでいくことが必要だ。

2018.6.29  家計の金融資産
財務省が27日発表した資金循環統計(2018年3月末)によると、家計の金融資産は1829兆円(対前年比+2.5%)内現金預金961(+2.3)、株式等199(11.7)、保険年金定型保証522(0.8)。
出典:日銀、資金循環統計
金融資産が増えているにも関わらずGDP、CPIなどで然したる動きなし。
資産効果とはいかなるものなのか。改めて疑問を感じざるを得ない。

2018.5.23  2017年度、毎月勤労統計(確報)
現金給与額総額:31万7844円(前年度比+0.7%)
うち一般労働者給与総額:41万5251円(同+0.7%)
うち所定内給与:33万4792円(+0.5%)、特別:8万459円(+1.2%)
実質賃金指数(2015年平均=100):86.1(前年度比▲0.2%)
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2018.5.22   社会保障費190兆円
政府は21日、税や保険料による医療、介護など社会保障給付費は18年度から6割増え、2040年度には190兆円になるとの推計を発表した。GDPに対する比率では18年度より2.5ポイント高い24%となる(以上、日経)。制度の持続可能性を保つには、給付と負担の両面からの改革が必要だとするが、給付を減らし負担を増やすという予告だけに聞こえる。これでは将来への不安を増幅するだけだ。経済成長が停滞している大元はこの将来への不安にあると考えれば、この問題を抜きにした成長戦略はありえなく、中身に立ちった政策のたたき台案があっても良い。

2018.5.10  2017年度、経常収支(速報)
財務省が10日発表した速報値は次の通り。
経常収支:21兆7362億円(前年度比+3.4%)。
内貿易収支:4兆5818億円(同▲20.8%)
内第1次所得収支:19兆9105億円(同+6.3%)
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2018.5.7 NY原油上昇
NY原油は3年5か月ぶり70台に(日経Web版)。日本経済にじわじわ影響しそうだ。

2018.4.27  日銀物価見通し
日銀が27日発表した3か月に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(2018年4月)」によると、実質GDP、消費者物価物価指数(除く生鮮食品、20年度以降は消費税率引き上げの影響を除くケース)は次の通り。いずれも対前年度比で政策委員の中央値。
実質GDP:17年度+1.9%、18年度+1.6%、19年度+0.8%、20年度+0.8%
消費者物価指数:17年度+0.7%、18年度+1.3%、19年度+1.8%、20年度+1.8%
出典:日銀「経済・物価情勢の展望(2018年4月)」

2018.4.18   2017年度分、貿易統計(速報)
輸出:79.2兆円(前年度比+10.8%)、数量指数:95.3(同+4.5%)
輸入:76.7兆円(同+13.6%)、数量指数:106.6(同+3.3%)
差額:2.4兆円(同▲38.2%)。2年連続黒字
うち米国向け:輸出15.1兆円(同+7.5%)、輸入8.1兆円(+9.1%)、差7.0兆円(+5.7%)
期中平均為替レート:111.07円/ドル(前年度108.41円/ドル、同比率2.5%の円安)
※数量、金額とも輸出の増に比べ輸入がそれ以上に増。特にはエネルギー資源の輸入増
※3月分は差額7973億円の黒字(前年同月比+32.1%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」
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by bonjinan | 2018-04-06 08:53 | 政治・経済 | Trackback
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