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日本の経済(No.16)

日本の経済(No.15)の続きです。
以下、新規記載順。

2018.3.23  東京株大幅安
貿易摩擦懸念、米利上げなどで日経平均(終値)は2,0617円(前日比974円安)の大幅安。
ドル円も104円台後半の円高。

2018.3.23  2月分、消費者物価指数
CPI総合 +1.5%、コアCPI+1.0%、コアコアCPI+0.5% (数値は前年同月比)
生鮮野菜(0.42)、ガソリン(0.21)、電気(0.19)の上昇による(内、寄与度)。
出典:総務省ホームページ(消費者物価指数)

2018.3.23  米鉄鋼輸入制限が発動
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。それぞれ25%,10%の追加関税を課す。主な輸入相手国であるEUやカナダなど7か国地域は一時的に適用を猶予する一方、日本や中国には適用する。理由は安全保障のためとしている。(日経)

2018.3.19   2月分、貿易統計(速報)
輸出:6兆4630億円(前年同月比+1.8%)、数量指数:91.0(同▲2.1%)
輸入:6兆4596億円(同+16.5%)、数量指数:103.8(同+11.7%)
差額:34億円(同▲99.6%)。2カ月ぶり黒字
期中平均為替レート:109.26円/ドル(前年同月113.40円、同比率3.7%の円高)
※数量、金額とも輸出の増に比べ輸入がそれ以上に増。特には原粗油、LNGの輸入増
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2018.3.15   春闘の行方
日経紙アンケートによると、ベア実施は約7割、内月給3%上げは2割、74.2%の企業は1%未満(3/15日経)。では給与増が実感できる上げ幅はどうなのだろうか?仮に春闘で全体の月給増が1%(1月の毎月勤労統計では所定内給与の昨年比増+0.5%)となったとしても、物価上昇率が1.4%(1月分物価上昇率+1.4%)ならば計算するまでもなく実質マイナスである。更に特に大企業において表面的な働き方改革が先行し、残業規制による所定外給与(1月分毎月勤労統計では26543円)が約12%減っただけで1%のベア分が帳消しになってしまう数字である。最終的にはボーナスによっていくらか上乗せされるのだろうが、テンポラリーな増では消費行動が変わらない可能性が高い。一方、年金生活者についてみると、国保管轄が市町村から都道府県に移されることで値上げ修正せざるを得なくなると言われており、物価上昇分と併せマイナスになることも明らかである。

2018.3.9   1月分、家計調査報告
〇全体の家計(2人以上の世帯)
消費支出:1世帯当たり289千円、前年同月比;名目+3.7%、実質+2.0%
設備修繕・維持、国内パック旅行の増など。
〇勤労世帯(2人以上)の家計
実収入:1世帯当たり442千円、前年同月比:名目+0.2%、実質-1.5%
可処分所得:1世帯当たり360千円、前年同月比:名目+0.0%、実質-1.7%
消費支出:1世帯当たり317千円、前年同月比;名目+3.4%、実質+1.7%
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」

2018.3.9  1月、毎月勤労統計(確報)
現金給与額総額:27万2902円(前年同月比+1.2%)
うち一般労働者給与総額:35万2175円(同+1.1%)
うち所定内給与:30万7721円(+1.0%)、所定外:2万6489円(+0.3)、
賞与等:1万7965円(+2.6%)
実質賃金指数(2015年平均=100):85.6(前年同月比−0.6%)
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2018.3.8  1月分、経常収支(速報)
財務省が8日発表した速報値は次の通り。
経常収支:6074億円(前年同月比+5122億円、+538%)。
内貿易収支:▲6666億円(同-21.6%)
内第1次所得収支:1兆5515億円(同+22.1%)
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2018.2.16  円急騰
ドル円相場が105円台。年初来約6%の円高。
日経平均(終値)21720円(前日比+255円高)、長期金利0.055%
異次元緩和が円高、株高をもたらしたが、この効果もなくなってきたということか。そうかと思えば、円高でも株高。今までの関係が崩れてきた感がある。先日2/14の日経経済教室に慶大櫻川教授の「低金利時代に転機波乱も」の寄稿記事があった。「株価の決定理論によれば、企業業績の将来見通しとして実質金利が3%から3.1%に上昇すると、株価は3.3%下落する。だが実質金利が1%の水準から1.1%に上昇すれば、上昇幅は同じ0.1%でも株価下落幅は約9%に達する」とあった。良く理解できていないが、要は金利の変動により投機的マネーが暴れまわるということか。歴史上のバブルは低金利下で起こっている。では円高はどうなのか。上がり過ぎたNYダウ、限界にきた日本の異次元緩和、異次元緩和でもむしろ円高傾向にみる円の強さを再認識しての円買いか。

2018.2.16  銀行融資0%台6割
日銀がマイナス金利政策を導入して2年、低金利は景気を下支えするものの企業の資金需要は高まらない。銀行の伝統的事業モデルが崩れつつある。
貸出金残高(外貨など含まず):2015年末445兆円→17年末471兆円
貸出平均約定金利:同1.110%→0.946%
住宅ローン金利(10年固定):同1.2%→0.8%
預金残高:同675兆円→760兆円
普通預金金利:同0.02%→0.001%
以上、2/16日経

2018.2.14  2017年10~12月期GDP(1次速報値)
実質成長率:0.1%(年率0.5%)、名目成長率:▲0.0%(年率▲0.1%)
内閣府HP「GDP統計」

2018.2.8  2017年(暦年)経常収支(速報)
財務省が8日発表した速報値は次の通り。
経常収支:21兆8742億円(前年比+1兆5321億円、+7.5%)。
内貿易収支:4兆9308億円(同-10.8%)
内第1次所得収支:19兆7397億円(同+9.1%)
※17年の平均円相場1ドル112円(16年平均約3円の円安)
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2018.2.7  2017年通年、毎月勤労統計(速報)
現金給与額総額:31万6907円(前年比+0.4%)
実質賃金指数(2015年平均=100):100.5(前年比−0.2%)
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」
(補足)なぜ賃金が上がらないのかについては諸説あるが、「企業は史上最高益でもそれは一時的なwindfall(棚ぼた)と考えているからだ」というのが通説。外部環境(海外の景気、為替相場、原油価格)に恵まれただけで、自力で競争力を高めた結果ではないと考えているということだ。もし客観的にみてもwindfallだとするならば実質賃金は上がっても僅か、下がることもあるといった状態が続くことになる。企業は短期的な業績追求ではなく中長期的な競争力アップに取り組んで欲しいと思う。

2018.2.6   NYダウ、日経平均大幅安
6日の日経平均(大引)21610円、前日比1071円の大幅安(一時1600円超安)。
ドル円相場は108円台後半~109円台前半。1円弱程度の円高。
5日の日経平均(終値)22682円(前日比592円安)からの続落。
NYダウの下落(5日は24345ドルで前日比1175ドル安)を受けての下げ。
低金利、低変動(低リスク)を前提とした株高基調が崩れるのか、一時の修正なのか。こうした大きな変動局面ではプログラム取引、高速取引が振幅を大きくしていると言われる。株式市場が短期的な損得ゲームの場と化し経済見通しを語る場としての意味が薄れてきたということのようだ。

2018.1.30  失業率2.8%
失業率(2017年平均):2.8%、同12月2.8%
就業者数:6542万人(前年同月比+52万人)60か月連続増
雇用者数:5863万人(前年同月比+43万人)〃
完全失業者数:174万人(前年同月比-19万人)
出典:総務省ホームページ「労働力調査」

2018.1.29  マネーの向かった先
日銀がマイナス金利付き量的・質的緩和政策を導入してから29日で2年となる。
マネーの流れはどうなったのか1/29付日経によると次の通り。
メガバンクや地方銀行など国内銀行の17年末時点の貸し出し金は485兆円で2年前に比べ4%増。中身をみると、伸びをけん引しているのは不動産業向け。貸出全体が年2~3%にとどまる中、不動産業向けはマイナス金利政策後に7%まで上昇。融資全体に占める比率は導入前から1ポイント上昇し15%になった。一方、17年9月末時点での国内銀行の海外支店による貸出金は前年同期比10兆円増の74.7兆円に達した。企業が生産能力を高めて潜在成長率を高めるような投資につながっていないとの意見を紹介している。

2018.1.26  2017年平均、及び12月分、消費者物価指数
《2017年平均》
CPI総合 +0.5%、コアCPI+0.5%、コアコアCPI+0.1% (数値は前年比)
寄与度の大きな項目、(上昇)自動車等関係費+0.2、電気代+0.1ほか、(下降)通信-0.16ほか
出典:総務省ホームページ(消費者物価指数)

2018.1.24  2017年分、12月分、貿易統計(速報)
<2017年>
輸出:78兆2897億円(前年比+11.8%)、数量指数:94.7(同+5.2%)
輸入:75兆2986億円(同+14.0%)、数量指数:105.9(同+3.2%)
差額:2兆9910億円(同▲25.1%)。
期中平均為替レート:112.33円/ドル(前年108.95円、同比率3.1%の円安)
※特記事項は、半導体装置関連で輸出増、円安、原油高で輸入増。
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2018.1.23  株高、26年ぶり
23日の日経平均(終値)は、24,124円(前日比307円高)。26年ぶりの高値だという。世界的な景気の安定、日銀の現金融政策の維持、米国株の上昇によると思われる。NYダウの上昇基調が続くようであれば、日経平均株価のドル換算価格÷NYダウ=一定(経験則)に従い、日経平均の上昇と円高基調が続くことになる。

2018.1.16  タンス預金増?
日銀によると、2017年末の現金流通高は、お札106兆円超(前年同期比+4%)、一方硬貨は5兆円弱(+1%)。紙幣の内1万円札が93%を占める。欧米も同じで現金流通高は経済成長率を上回る伸びだが、GDP比率でみると日本は約2割で欧米の約1割と比べ大幅に高い。長引く金融緩和で預金金利が低下しマネーが紙幣の形で家計に滞留している(日経)。タンス預金については約43.5兆円とされているがどの程度増えているのかどうかは正確には判断できない。ただ最近、ゴミ捨てから札束が発見されるニュースがちょくちょくある。高齢化により、お金持ちのお年寄りが増えるに従って、使うに使えないお金、表に出せなく忘れられたお金が増えているのかも知れない。

2018.1.4  大発会終値
日経平均 23,506円(昨年末比741円高)。ドル円相場 112円台。
世界的な景気の安定、株高による安心感から値を上げたようだ。

2017.12.30  大納会終値
東京株式市場は29日、日経平均2万2764円で終了した。昨年末比3650円高(19%)。
一方、29日のNYダウは24719ドル。1年で4956ドル高(25%)。
ドル円相場は112円台後半。
日経によると「世界30か国以上の株価指数は84兆ドル(9500兆円)と1年で15兆ドル(21%)増えた。債券や原油、金も同時に買われた。日米欧中銀の総資産は14.3兆ドル(10年前の3.6倍)に膨張した今、米欧の金融緩和が出口に向かい、超低位で推移してきた金利にリスクの芽が宿っている」と指摘する。

2017.12.23  2018年度予算案
政府が22日、閣議決定した予算案は下記の通り。
総額:97兆7128億円(前年度比+0.3%)
歳入:税収59兆790億円(前年度比2.4%)、税外収入4兆9416億円(-8.0)
   新規国債33兆6922億円(-2.0)
歳出:政策経費74兆4108億円(+0.7)、内、社会保障費32兆9732億円(+1.5)
    地方交付税15兆5150億円(-0.3)、公共事業5兆9789億円(0.0)
   国債費:23兆3020億円(-1.0)

※新規国債を前年並みに抑制しようとの努力は感じられるが財政健全化への道筋は感じられない。難しい問題であるにしても債務残高の伸び率(3%強)が名目GDPの伸び率(2016年度1.0%)を超えるようでは財政破たんへの懸念はますます強くなる。こうした問題について国会は真剣に議論しようともしていない。異常としか言いようがない。

※2018.2.3追加:財政問題では何かと社会保障費ですが、内閣府試算では16年から27年までの国債費の増加額は16.3兆円と社会保障費の11兆円を上回りそうだという。25年頃に伸びが逆転すると考えられており、団塊世代がすべて75歳い以上となる「25年問題」と重なる。(2/3)

※日本の債務はどこまで維持可能か?経済学者の意見をみてみよう
①伊藤隆敏『最後の選択』日経出版(2015年)
財政危機が来るとはどういうことなのか。簡単に言えば、債務・GDP比率の将来の数値が上昇を続け無限大に発散する状態を指す。つまり将来の税収、歳出、金利、成長率の現実的に実行可能な政策をもってしても同比率を引き下げることができない状態と定義する。シュミレーションの結果、2%の高成長、20%の消費税では当面維持可能だが、それ以外の条件では20年代に破綻するとする。
②2/9日経、経済教室、松林洋一・神戸大教授の寄稿
1/23の内閣府、経済諮問会議での「中長期の経済財政に関する試算」をもとに論じる。
財政が維持できるとは、政府債務GDP比率が将来にわたり高まり続けることがない状態を意味するとし伊藤教授と同じ。松林教授は民間金融資産残高と政府債務残高の差に注目し、団塊世代の貯蓄取り崩し、趨勢としての国内資金余剰の縮小をあげ、28年頃には上述の差はGDP比100%を切り、長期金利の上昇など異次元の世界に入る可能性もあると指摘する。
③低金利に助けられた財政赤字はどこまで続くのか?
巨額の政府債務が許容されているのは金融資産が政府債務残高以上あること、国債保有者が90%以上、金融機関を通して日本国民が買っていることによるとされる。この関係は経済環境の激変がない限り不動の関係のように思われている。しかし国債保有者が10%未満の外人投資家によって状況は変わるかも知れないと言う人がいる。近い将来、金融緩和が限界になることを見越してのから売りによる金利の上昇だ。頭の片隅には入れておく必要があるだろう。

2017.12.18   GPIF、マイナス金利分を負担
GPIFは預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた(日経)。

2017.12.16  地銀の危機
地銀の経営は人口減とマイナス金利という逆風で悪化しているという。上場地銀82行・グループの17年4~9月期の連結純利益は5399億円(前年同期比で16%減)。全体の6割の48が減益決算。自己資本比率はすべて最低基準の4%(BIS規制国内基準)を上回るものの低下した地銀は58におよぶ。最も注目される数字は日銀が10月に公表した「金融システムレポート」。その中で今後5年で債務超過に陥る地銀がどのくらいあるかを示す「予想デフォルト確率」では4%台後半だという。リーマンショック直後の09年ですら1%だったことを考えると危機は迫っている(以上、12/16日経)。
参考:日銀HP「金融システムレポート」

2017.12.6   連合、高めの4%要求
連合は5日、2018年の春季労使交渉方針で、年齢に応じて上がる定期昇給を含め、4%程度の賃上げ要求を決めた(日経)。これまで政府、日銀が物価上昇率目標2%を掲げ、しかも政府が経営者に賃上げ要求しているにも関わらず連合は経営を慮って低水準の要求を出し馬鹿にされていた(今年は3%を要請)。いわゆる「インサイダー・アウトサイダー仮説」を意識的に実践しているようであった。労働分配率が低下し(00年約70%→16年約63%)、内部留保額がどんどん積み上げっている(00年約100兆円→16年約400兆円)状況を考えれば、賃上げは当然の動きである。こうした賃上げの動きと連動し、企業が付加価値生産性をあげることに真剣に取り組めば経済は好転する。企業経営者が最高益を出してもwindfall(棚ぼた)と思っているようでは経済は好転しないということだ。

2017.12.4   ステルス・テーパリング(stealth-tapering)
日銀が市場に供給しているお金の量の増加額を1年前と比べると、11月は51.7兆円。最盛時の80兆円超から次第に鈍化している。これまでの日銀の金融政策を概観すると次の通りだった。2013年4月~、国債購入量を年60~70兆円増。14年10月~、80兆円増。16年1月~、80兆円増の継続+短期金利-0.1%、16年9月、長期国債にフォーカスし年80兆円増をメドに+短期金利-0.1%、長期金利0%程度(以上日経)。※ステルス・テーパリング:こっそり行う量的緩和の縮小。
大規模金融緩和の結果として金利が下がり、これに追い打ちをかけるようにマイナス金利を導入した結果、多くの人が金融緩和政策の限界を感じ、むしろ弊害を言い出している以上、当然の動きだと思える。やはり米国がそうであったように市場と会話しながら縮小すべき時期にきている。

2017.11.9  2017年度上期、経常収支(速報)
財務省が9日発表した速報値は次の通り。
経常収支:11兆5339億円(前年同期比+11.7%)。
内貿易収支:2兆6869億円(同-9.3%)
 内輸出:37兆5619億円(同+12.9%)
 内輸入:34兆8750億円(同+15.1%)
内旅行収支:8429億円(同+25.0%)
内第1次所得収支:10兆3823億円(同+12.4%)
※円相場、前年同期比約5.5%円安。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.11.9   景気回復戦後2位58カ月
内閣府が8日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)の基調判断を11カ月連続で据え置き、景気回復が9月で58カ月に達した。日経新聞の整理によると、①いざなぎ景気:谷1965/10、山70/7(57カ月)、②戦後最長の景気回復:谷02/1、山08/2(73カ月)、③直近の景気回復:谷12/11、山(17/9)(58カ月)。ただ過去の景気回復局面と比べ実質GDPの伸びは低く、1人当たりの名目賃金は今の回復局面で1.6%増えただけ、個人消費も実質で3%の増加にとどまる(②では7%増)、かつて日本の景気をけん引してきた輸出は26%増(②では83%増)、経常黒字を定着させている第1次所得については今回の景気回復局面で91兆円(②71兆円)と前回を超えているものの直接投資で稼いだ配当金の内46%は現地法人に留め置かれているから国内への還流という観点では額面通り喜ぶわけにもいかないと指摘する。ただ数字をみると景気回復局面が続いているとは言っても、谷、山の差は小さく、CIが下げ止まっているので景気回復局面が続いていると言えるに過ぎない。しかも米国では09年7月から8年超、ドイツ9年近く、英国7年超と安定しており日本単独の景気回復ではないことは明らかで国際情勢の変化で大きく振られる可能性がある。
参考:内閣府HP「景気動向指数」

2017.11.2   ビットコイン急騰
最近、1BTC=80万円に急騰しているという(yahoo-news)。一時、35万円位まで急落したと思ったら2か月位の間にこうである。決済通貨というより投資対象という面が強いから参加する人が増えれば増えるほど高騰するわけだ。P2P、ブロックチェーンが魅力ある技術としても(一般の通貨がインフレを指向する通貨とすればビットコインは上限がありデフレ指向の通貨という議論を抜きにすれば)規模がおおきくなりかつ通貨として機能すればどこかで収斂するはずだが、現状、値上がりを期待した投機でしかないとすれば当面は大きく変動する状態が続くのだろう。

2017.10.19  2017年度上半期分、貿易統計(速報)
財務省から19日発表された貿易統計(速報)概要。
<総額>
輸出:38兆3738億円(前年同月比+12.8%)、数量指数:94.0(同+5.5%)
輸入:36兆4549億円(同+15.3%)、数量指数:104.2(同+3.3%)
差額:1兆9190億円(同▲20.3%)。
期中平均為替レート:111.00円/ドル(前年同期106.14円、前年同期比4.6%の円安)
※マクロにみれば円安、原油価格で解釈できる範囲。産業構造に変化はない。
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.10.31  9月分、有効求人倍率
厚労省が31日発表した数字は以下の通り。
有効求人倍率1.52倍、正社員有効求人倍率1.02倍
同日発表された総務省の9月完全失業率によると前月と同じ2.8%だった。
これ以上の数字は望めなく、問題は雇用の質ということになる。
出典:厚労省HP(一般職業紹介状況)
月間有効求人倍率増=月間求人数増/月間求職者数減の関係。
低失業率と合わせ良いことだが最終的に重要なのはGDP成長率と労働分配率。

2017.9.8   2017年4~6月期GDP(2次速報値)
8日発表された2017年4-6月期GDP修正値は次の通り。
実質:前期比+1.0%(年率換算+4.0%) →修正値 前期比+0.6%(年率換算+2.5%)
名目:前期比+1.1%(年率換算+4.6%) →修正値 前期比+0.7%(年率換算+3.0%)
GDPデフレーター:+0.1%
※主たる修正、民間企業設備の減
出典:内閣府HP「GDP統計」

2017.9.4   企業の労働分配率
財務省の4~6月の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業で43.5%(高度経済成長期だった1971年1~3月以来約46年ぶりの低水準)、資本金10億円未満の中小企業では69.8%(92年7~9月以来の低さ)。大企業は今年4~6月に人件費を前期比1.7%増やした(1991年10~12月以来の高い伸び)、中小は0.1%増やしていた。(9/4日経)
(参考)
日経9/14付「経済教室」に”労働分配率低下の真犯人、スター企業の興隆主因か”が寄稿(慶大鶴教授)されていた。世界的な労働分配率の趨勢的低下(添付図では1980年ころから現在まで日本、欧米各国とも低下。図から読み取った概略値では、日本約73→60%、独76→67%、仏80→68%、米国70→64%程度)。これまでの研究で挙げられた要因を分類すると、①ICT関係の危機の急速な低下を背景にした資本コストの低下。即ち労働代替率は1以上。②貿易やアウトソーシングの影響。輸入増大の影響を受けた産業ほど低下。③労働組合の組織率低下など労働市場制度による影響。最近の実証研究からは、アマゾンなどスーパースター企業が君臨する産業ほど分配率が低下しているとの指摘を紹介している。ではなぜスター企業の分配率が低下するのかについては課題としながらも、自企業の従業員を減らしてアウトソーシングを拡大していることをあげている(日経)。筆者は経済のグローバル化進展による企業の特定国家への帰属意識低下、コーポレートガバナンス強化による株主資本主義の強化、日本の企業においてはさらに大志なき事務管理的経営者の増大を追加したい。

2017.8.29   対外投融資、邦銀が突出
邦銀の海外投融資の拡大が続いている。BIS(国際決済銀行)の最新データ(17年3月末)では3兆8368億ドル(約420兆円)と世界最大の規模にのぼり、金融大国・米英を約2割上回る。投融資先では米国1.66兆ドル、ケイマン諸島4783億ドル、英1702億ドル、仏1584億ドル、豪1213億ドル、独1197億ドルなどアジアではタイ737億ドル、中国713億ドル。リーマンショック前までは欧州勢が首位を占めていたが欧州債務危機以降、英25%減、独31%減と減らしていた。日本での国債の利回り低下などで欧州勢の減の埋めていった。ただ欧米が手を引く中での投資。常識的にはリスクが高まっていると考えるのが妥当だ。本来は国内での投資をしてもらいたいところ。(日経)
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by bonjinan | 2017-08-29 12:27 | 政治・経済 | Trackback
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