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世界の経済ニュース(No.3)

世界の経済ニュース(No.2)の続きです。
以下、新規掲載順。続きはNo.4になりました。

2018.9.5   投資マネー、脱化石燃料
世界的に異常気象が続くなか、気象変動リスクに向けて投資マネーが動き出した。化石燃料などに関連する企業企業の株式や債券を売却する(ダイベストメント)と決めた投資家は世界で900超、資産規模は約700兆円に上るという。市場の圧力で事業転換を促す動きだ。(日経)

2018.9.4   WTO改革は?
世界貿易機関(WTO)の改革機運が高まりつつあるようだ。WTOは自由貿易を推進する機関であるが、決議は全会一致が原則のため、先進国と新興国の利害がいつも対立し01年のドーハラウンド以降、機能停止状態にある。また同年、中国が加盟し、先進国が期待する通商ルールが強化されると期待したものの、中国の貿易黒字が拡大するだけで、通商ルールの改善(輸出する企業への補助金、技術移転の強要など知財保護等)は何ら進まなかった。これに業を煮やしたのがトランプ政権であった。しかし米中貿易戦争が深刻化すれば世界経済、先進国経済への影響も大きいことから、最近WTO改革で改めて動き出しつつあるようだ。(9/4日経)

2018.8.39   年金基金の積立不足
全米50州の公的年金で積立率が健全とされる80%を越えるのは僅か10州。イリノイ州やケンタッキー州は50%を切る。高金利時代に設計した制度の限界を露呈しており、運用利回りは年1%程度なのに長期の想定利回りをなお7~8%に設定したままの州がある。米ウイリス・タワーズワトソンの調査では、主要22カ国の年金マネーは17年末時点で41兆ドルと10年前の1.6倍に増えた。世界債券市場の24%の規模まで膨らんだ年金マネーは、自らの買いで金利を押し下げ、高利回りが逃げ水のように去っていく。こうした環境を脱却するためリスクテイクに走る基金もある。(8/29日経)。

2018.8.24   米中貿易戦争第2幕
米中は23日、互いに160億ドル相当の輸入品に制裁関税を課す措置を発動した。半導体の約6割は逆輸入(米国で設計、自国で前工程、中国で組み立て、すべて中国で生産)というから結局は米国が困ることになる。日韓台も迂回貿易をしているから影響を受ける。一気に生産拠点を替えることができないので混乱が続く(以上、日経)。前にも書いたと思うが、この問題は自由貿易論だけでは解決しない。巨額の貿易収支の不均衡を是正する仕組みがやはり必要になる。
参考:今問題になっている米中の貿易収支をみると、米国の赤字の約1/3は対中国貿易であり、中国の黒字の1/2強が対米貿易による。異常とも言える2国間関係である。

2018.8.6   資本主義の未来
8/6日経「経済教室」に岩田一政氏の表題の寄稿記事が掲載されていた。ポイントは①戦前並みに世界でポピュリズムが広がる、②中国のデジタル国家主義と民主主義対立、③AIとの融合できない部門は大量失業の3点であった。そうだと思うが、この先どうなる、どうすれば良いのかの道筋が見えてこない。結局、なるようにしかならないものなのか。ところで日経「経済教室」はスタートしてから70周年だという。70周年に当たっての討論で、東大柳川教授は「中長期的な経済の方向性を示すという要請に、今の経済学が応えられていない」という。筆者はそれを知りたくて経済学を学んでいるが、つくずくそう思う。データがなければ科学的な議論ができず、結果として後付けの議論となるとなるのは分かるが、その分析の結果として未来が語れないとすると考古学ということになる。

2018.8.2   米、対中関税追加引き上げ
米トランプ大統領は1日、追加引き上げ、下記③を米通商代表部に指示した。
中国からの輸入約5000億ドル(17年)。うち①第1弾(産業機械、電子部品など)、340億ドル分に25%の追加関税、7/6に発動、②第2弾(半導体、化学品など)、160億ドル分に25%の追加関税、8月に発動予定、③第3弾(食糧品、革製品など)、2000億ドル分に当初10%としていたものを25%に引き上げ、9月からの予定。(日経)

2018.7.25   人民元安
中国政府が景気下支えを優先する姿勢を鮮明にし始めた。中国人民銀行(中銀)は大量の資金供給を始め、人民元は1年ぶり1ドル≒6.8人民元の安値。2~4月は6.3元程度だったからこれに比べ約7%下落したことになる(日経)。貿易戦争の影響も緩和したいとしての金融緩和だろう。

2018.7.23   米中貿易摩擦
米中貿易戦争が世界経済に及ぼす影響が各所で論じられている。関税引き上げが中国にとってどれほどの影響があるのかみてみた。関税25%引き上げ分の対米輸出額340億ドル÷中国の輸出総額2兆2635億ドル(2017年)=1.5%。米国の輸入総額2兆9033億ドルに対しては1.1%。
数字だけみるとそう大きな数字でもない。もうすこし様子を見ないと影響の程度が把握できない。
問題なのは日本である。自動車関連への関税が引き上げられた場合の影響はもっと甚大である。日本の輸出総額78.3兆円(2017年)の内、自動車関連での対米輸出は6.1兆円(輸出総額の7.7%、輸送機器関連輸出の33.5%)である。先日開催されたG20でも貿易摩擦がもたらす世界経済の減速が懸念されたものの貿易不均衡に対してどう対処するかについての動きはなかった。

2018.7.7   米輸入制限
日本車メーカーは米輸入制限の実施に戦々恐々としているが2017年の状況は次の通り。
米国での日本車の販売台数664万台=日本からの輸出174万台+メキシコやカナダ第三国からの輸出155万台+現地生産335万台。(毎日)

2018.7.1   対米報復関税
米政権の鉄鋼、アルミニュウムの輸入制限に各国が反発し、報復関税の応酬になっている。現時点で、カナダ、EUなど7か国の報復措置額はカナダ124億ドルを筆頭に最大300億ドル(日経)。

2018.6.19  米中貿易戦争
米中両国が打ち出した関税は米国で約500億ドル(約5兆5千億円、一律25%をまず7/6に340億ドル分、残りは別途時期検討)で中国も同規模。米国は更に中国の知的財産権侵害を巡り新たに2千億ドル分の輸入品に10%の輸入関税を課すよう米通商代表部に指示した(日経)。

2018.6.15  欧州、年内に量的緩和終了
欧州中欧銀行(ECB)は14日、量的緩和政策を年内に終了することを決めた。ユーロ圏のGDP成長率は2.4%、直近の対前年同月比CPI上昇率1.9%(いずれも1018年予測)と好調を反映しての決定。現政策金利は0%。(以上、日経)。対するわが国の経済指標は悪すぎる(GDP成長率1.2%、CPI上昇率0.7%、政策金利▲0.1%)。

2018.6.14  米3か月ぶり利上げ
FBRは13日、FOMCで3か月ぶり利上げを決めた。年4回ペースの利上げ。
利上げ幅は0.25%で政策金利は1.75~2.00%となる。
PCE物価指数(前年同月比)は2%(直近CPIは2.8%)に達しており(日経)。順当な政策決定。
但し日本の物価上昇率(0.7%)と大きな違い。更にドル建て債務を有する企業、国家の景気減速が予想される。問題は減税効果を冷やす恐れあり。

2018.3.7  中国、国家資本主義強化か
中国の李克強首相の5日の政治報告から「資源配分で市場に決定的な役割」との文言が削除された。かつての計画経済からふつうの市場経済に向けた中国の改革はさらに鈍るおそれがある。鄧小平氏が唱えた改革開放は、40年目に転機を迎えた(日経)。米国発の貿易戦争がおこりつつあるが、中国も国家資本主義を強めることで経済摩擦が激化する可能性がある。大国が自国の都合を優先した経済を指向すれば経済問題のみならず政治的対立も引き起こす。中国の場合、経済のグローバル化、自由化の恩恵を最も受けた国である。世界経済への影響を考える時期にきている。

2018.3.5   中国6.5%成長目標継続
中国全人代が5日開幕。李首相から、成長重視から持続性、質重視への転換、国防支出1兆1069億元(約18兆円、前年比8.1%増)など報告された(日経)。

2018.2.10  金利発株安
2/10日経新聞より抜粋。
膨張する世界の株、債券の時価総額
債券:08年119兆ドル→17年末169兆ドル(1京8400兆円)
金利低下で債券価格が上昇し、08年から50兆ドル(約4割)膨らんだ。世界のGDPの約6割。
株:08年32兆ドル→17年末85兆ドル
米10年物国債利回りは8日、2.88%と4年ぶりの水準に上昇した。昨年末から0.4%上昇。
金利上昇の加速は長く続いた債券バブルの揺り戻しだ。
米10年債利回りの2.8%から予想物価上昇率を引いた実質金利は0.7%。
米潜在成長率の2%弱を下回り経済状況からみて金利があまりに低すぎ(日本は言うに及ばず)。
FRBが量的緩和を始めた08年以降は米国株の配当利回りを下回ってきたが、FRBの利上げが進みやっと2年債利回りが配当利回りを超えてきたところ。景気拡大で米金利はただせさえ上がり易い。それに加えてトランプ大統領の財政出動増、減税で経済上昇に拍車をかける。ただ金利が上がりだすと損失を回避しようと債券から一斉に逃げ出す可能性もある。緩和が出口に向かう中で市場が大きく揺れ動きそうだ(日経)。

2018.2.9   米国債大幅増発
米議会は連邦政府予算の歳出上限を、今後2年で計3千億ドル(約33兆円)積み増す案で最終調整に入った。18会計年度(17年10月~18年9月)は歳出の法定上限を1430億ドル、19会計年度も1530億ドル増やす。16会計年度の引き上げは440億ドルだった(日経)。減税と併せ景気が上振れすれば物価上昇、金利上昇圧力も強まるとみられており、株価下落につながっている。

2018.2.4   米株下落
2日のNYダウは25,520ドル、前日比665ドル安となった。最大の要因は米長期金利の急騰で10年物国債利回りは一時2.85%をつけた(これまで2.4%台だったが年初からわずか1か月で約0.4%上昇した)。日本マネーが米国債に回る、日本の長期金利も上がる、日本株も下落するなどの方向につながれば日銀のイールドカーブコントロール、異次元緩和も変調せざるをえなくなるが?

2018.1.19   中国、GDP成長率+6.9%
中国国家統計局発表の17年のGDPは実質で前年比+6.9%、名目では82兆7122億円(約1430兆円)で11%増。GDP規模は日本の2.6倍。成長の加速要因は3年ぶりに前年を上回った輸出(寄与度+0.6ポイント、16年より1ポイント押し上げた)。内需ではインフラ投資が19%増(昨年比1ポイント増)、個人消費支出は5.4%増(昨年比1.4ポイント減)。一方、企業や個人は新たにGDP増加額の2.3倍、19.4兆元(約330兆円)を借金した。中国の金融を除く総債務のGDP比は08年の141%から16年は255%まで急上昇し米国の水準を抜いた。(日経)

2018.1.11   米長期金利高水準
10日の米債券市場で、米10年物国債利回りが一時2.59%と10か月ぶりの高値をつけた。ブルームバーグが「中国政府が米国債の購入削減や停止を検討している」と報じたことによる(日経)。
ただ中国の政策変更の真偽は定かでないが昨年末から日米欧で金利は上昇傾向にある。金利上昇傾向の中で日米欧中銀は金融緩和の出口戦略をどう進めていくのか難しくなっている。日本の場合は円高も招きやすく一層難しい。問われるべきは短期戦略としての異次元緩和が長引いたことで、もし世界経済に異変があった場合に対処すべき金融政策がなくなっていることに留意すべきだ。

2018.1.10   ベネズエラ国債の債務不履行
米格付け会社S&Pグローバルは9日、20年に償還を迎えるベネズエラ国債について、デフォルト状態にあると発表した。猶予期間が過ぎても利払いがなかったという。マドゥロ政権下、経済が低迷し対外債務の支払いが常態化している(日経)。16年の経済成長率は△18.0%、失業率21.2%、経常収支△69億米ドル、物価上昇率274.4%。

2018.1.10   WTI原油価格上昇
NY原油は概ね63.40ドルで推移。上昇傾向にありわが国の貿易収支に影響しそうだ。

2017.12.21  米大型減税法案が議会通過
米下院は20日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を可決した。所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げることと併せ10年で1.5兆ドルの巨額減税となる(日経)。

2017.12.14   米6か月ぶり利上げ
FBRは13日のFOMCで6か月ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%、今後の利上げシナリオとしては18年が年3回、19年は2~3回との見通しを示した。
これにより短期金利の指標であるFF金利の誘導目標を、年1.00~1.25%から1.25~1.50%に引き上げた。利上げは今年6月以来で、17年に入って3回目(日経)。

2017.11.14   マネー膨張、踊らぬ経済
日経新聞に表題の記事が載っていた。以下、気になる数字を書き留めておきたい。
世界のドルの量を示す「ワールドダラー」:10月末で約6.9兆ドル(約785兆円)、10年で3.4倍。
世界の通貨供給量:2016年は87.9兆ドル(約1京円、1兆円の1万倍)、世界のGDP総額より10%多い。低金利に干上がったマネーの一部は金融商品や不動産市場に流れ込んだ。09年春の30兆ドルを割り込んでいた世界の株式市場の時価総額は過去最大83兆ドルに増加。
(緩和マネーがもたらした世界の様相)
今緩和マネーを水の流れに例えると今のカンボジアは水たまり、同国に出回るお金の85%がドル。
中国人民銀行は、人民元の供給量(マネーサプライ)を08年の47兆元(802兆円)から16年には155兆元に膨らませた。ハイテク産業をけん引する米アップルは実は世界最大の社債投資家、この夏保有する社債の残高は1500億ドル(17兆円)、あらゆる債券ファンドより運用規模が大きい。社債を買う元手は使い残りのお金、17年9月期に635億ドルを稼いだが研究開発費に投じたのは4割弱の240億ドル。経済協力開発機構によると、先進国企業の年間貯蓄額は投資額より50兆円も多い。よそから金を借り新たな分野に投資する経済活性化のメカニズムがなくなっている。産業構造が重厚長大産業から設備を必要としないデジタル産業、情報産業に移行しているためだと解説する。
(補足)
リーマン・ショック以来、各国中銀は財政健全化に反するケインズ的経済政策を嫌い、通貨の供給量だけを管理すればよいとするマネタリズムに乗り、併せて通貨安を狙っての大規模金融緩和を実施してきた。しかし株価は上昇しても経済の基礎体温は考えるようには上がらない。資金需要が旺盛な高度成長期とは違って、通貨供給量を増やしても、金利が下がっても使おうとしないから預金として退蔵されるだけ。伝統的金融政策が無力化していると言える。FBRほかの緩和マネーが流れなくなる或いは逆流しだしたときには予想もしないような反動があるかも知れない。

2017.11.11   中国、金融の資本規制緩和
中国政府は10日、国内の金融業務に関する外資の参入規制を緩和すると発表した。現在は外資系金融機関は過半数を出資できないことになっているが、証券は20年、生命保険は22年にそれぞれ全額出資を認める。銀行業務についても現在の最高25%を撤廃するとしている。ただ規制を緩和しても中国当局の認可が必要としている(以上、日経)。ただ一番問題になるのは自由な資本取引、撤退、売却などどこまで可能なのか明確にならないとが動けないだろう。

2017.11.1   ユーロ圏2%成長維持
欧州連合統計局が31日発表した2017年7~9月期の域内GDP成長率の速報値は実質で前期比0.6%増、年率換算で2.4%強、1%程度とされる潜在成長率を上回るペースを維持している。一方、10月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比1.4%、コアでは0.9%と政策目標の2%には届いていない。また低迷する賃金上昇率も9月に出したECBの見通しでは17年の+1.7%から1.5%へ下方修正した。
補足(2017.11.10) 
EUの欧州委員会は9日、2019年までの経済見通しを公表した。
実質成長率:2017年2.2%(1.7%)18年2.1%(1.8)、19年1.9% (内)5月時点見通し
物価上昇率:17年1.5%(1.6%)、18年1.4%(1.3)、19年1.6%
失業率:17年9.1%(9.4%)、18年8.5%(8.9)、19年7.9%
(以上日経)

2017.10.27  欧州中銀、量的緩和縮小
欧州中銀は26日の理事会で量的緩和の大幅縮小を決めた。2017年12月末としていた国債などの資産購入の終了時期を18年9月末まで延ばしたうえで、18年1月以降の資産購入量を現在の月600億ユーロ(約8兆円)から月300億ユーロに半減する。物価上昇率も目標の2%には届かないものの1%台半ばまで上がってきた(総合で約1.5%、コアで1%強)。ただこれ以上大規模な緩和を続けると市場機能の低下と財政規律が緩むとの判断(以上日経)。真っ当な動きである。

2017.9.22   資産縮小 FBRが先行
「世界の金融政策が危機対応からの脱却へ一歩踏み出した。FRBは20日、08年の金融危機後の量的緩和策を完全に終え、膨らんだ保有資産を10月から縮小すると正式決定した」(日経)。
日本だけが出口戦略に後れを採っている状態。2017年(18年)経済成長率見通しでも、米国2.1%(2.1%)、欧州1.9%(1.7%)、日本1.3%(0.6%)と欧米と歴然たる差がある。

2017.9.8  デジタル通貨
日経新聞に「デジタル通貨、中銀に待望論」との記事があった。「世界中の中央銀行が法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている。驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ」。デジタル通貨の中核技術、ブロックチェーン(分散台帳)は魅力ある新技術としても、今後の金融政策はどうなるのか、通貨価値はほんとうに安定するのか、データーが大きくなってきた場合の流通性など分からないことが多い。

2017.9.3  アジアでの外貨準備高、過去最高
アジアの成長期待から多額の投資マネーがアジアに流入し、自国通貨の急激な上昇を抑えるためのドル買いの為替介入が活発だ。一方中国は流出が一段落し6か月連続で増えている。
中国 3兆800億ドル(金額は17年7月末時点、16年7月末比 ▲4%)、インド 3900億ドル(+7%)
、台湾 4400億ドル(+2%)、韓国 3800億ドル(+3%)、シンガポール 2700億ドル(+7%)、インドネシア 1300億ドル(+15%)。 (日経)

2017.7.15  緩和マネー縮小方向か
リーマン危機後、10年に渡って続けてきた金融緩和が解除される方向。イエレンFRB議長は量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮を9月にも決めると示唆した。
(関連数字)
リーマン危機後、日米欧+中の中銀が市場に供給したベースマネーは10兆ドル(約1130兆円)
(4.6兆ドル→14.7兆ドル)これらマネーは新興国資源国の資金需要に回った。
一方、マネーサプライは危機前の06年に約50兆ドルだったものが14年に約1.8倍の90兆ドルに。
世界の通貨量は約90兆ドルは世界のGDP約75兆ドルをしのぐ。戦後、世界の通貨量はGDPと釣り合うかたちで伸びてきたが、リーマン危機後はGDPとかけ離れて急増している。
もし通貨量をGDP並みに引き下げれば15兆ドルの引き締めとなる。
中国に限ってみると、マネーサプライは07年末の5.9兆円から23兆円、3.8倍に膨張している。
(以上、日経)。こうした数字をみれば過熱気味とも思われるがわが国をみると蚊帳の外の感。ここ1年の限界的な信用乗数は0.58(日本の経済№15、7/5記事)。マネーはいくら供給しても回っていない。

2017.7.7   日欧EPAの規模
日EUは2013年に始めたEPA交渉で大枠合意し2019年中の発効を目指す。
日欧EPA(日本とEU計29カ国):GDP 28.4%、貿易額 36.8%
RCEP(日中韓印豪NZ,ASEAN計16カ国):GDP 29.2%、貿易額 29.0%
TPP(日加チリ、ベトナム、シンガポール等計11カ国):GDP 12.9%、貿易額 14.9%

2017.7.2   企業の現預金、世界で膨張
日経新聞が集計した世界の企業の広義の手元資金(現預金、短期投資、債券、貸付金など)は、12兆ドル(約1350兆円)と10年前から8割増えた。人類が有史以来採掘した金(7.5兆ドル)を買い占めても使い切れない額。有利子負債は7割増の19兆ドル。負債を超えるピッチで現金が積み上がり、53%の企業が実質無借金になった。地域別では米国が2兆8千億ドル、欧州が2兆1千億ドル、日本が1兆9千億ドル、中国が1兆7千億ドル。企業ではアップル2568億ドル(10年前から2414億ドル増加)、マイクロソフト1333億ドル(同998億ドル)、アルファベット985億ドル(同832億ドル)、トヨタ1474億ドル(同687億ドル)、チャイナモバイル843億ドル(同585億ドル)など(日経)。グローバル企業が現預金を積み上げる一方、法人減税競争をし政府債務が膨らむ構造はどうみても正常な姿ではない。いづれ仕切り直しの時が訪れる。もう一つ、日本の場合には、バブル崩壊以降から、財務体質の強化が最重要と考えられるようになり、借入金を減らすことに専念している。その結果、何が起こったか。マネーの好循環(企業→家計→企業→家計)がなくなったことだ。企業がマネーを必要としないのだから金融緩和しても効果がないわけだ。多分、これから先進国での日本病がはじまるのではないか。 

2017.6.26   伊、破綻2行に2兆円
伊政府は25日、経営危機に陥った中小2行を優良資産と不良資産に切り分け、優良資産を同国銀行2位のインテーザ・サンパオロが買い取る一方、不良資産(最大170億ユーロ、約2兆1千億円)の処理は政府が担う決定をした。イタリアの銀行は総額で約3500億ユーロとGDPの約2割近くを抱えるとされる。今後の景気動向によっては金融不安が再燃する可能性がある(日経)。

2017.6.6   グローバルな租税回避対策
20か国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)は、グローバル企業による課税逃れを防ぐため新たな多国間協定を始動させる。日英仏など約60か国が7日署名し、2国間で租税条約を改正しなくても対策の統一ルールを適用できるようにする。主な共通ルールは、タックスヘイブンで稼いだ利益にも適切に課税、知財を格安で譲った親会社に追徴課税、税理士などに節税策の報告義務など。なお米国はこの協定にも参加しない。(以上、6/6日経)

2017.5.27   人民元の急落防止
中国人民銀行(中銀)は通貨・人民元の対ドル取引の基準となるレート「基準値」の算出方法を見直し、元相場の急落防止する方針。これまでは前日の終値を参考に決めていた。但し具体的な計算方法は開示されておらず、裁量的に決めるということのようだ。(日経)

2017.5.6   4月、米雇用統計
米労働省が5日発表した4月の雇用統計は、前月比21万1千人増(前月7万9千人)。業種別の就業者数はレジャー・接客業が5万5千人増、トランプ大統領がこだわる製造業は6千人増。(日経)

2017.4.27  米、法人税大幅減
トランプ米政権は26日、大型税制改革の基本方針を公表した。この中で連邦法人税率を35%から15%に引き下げることが柱となっている(日経)。
世界の国・地方を合わせた法人実効税率は、日本29.7%、アメリカ40.75%、ドイツ29.72%、中国25%、イギリス20.0%、シンガポール17.0%(2016年4月現在、財務省)。日本でも財界から法人税を引き下げるべしとの意見が強い。米国の場合はともかく、日本の場合、法人税を下げれば間違いなく企業は助かるが、それによて企業の本質的競争力が増すわけでも何でもない。ここが問題なのだ。もう一つ法人税を下げた場合、所得税を上げるか消費税をあげるかの議論を並行して行う必要がある。法人税を下げても賃金増に結びつかなければ一般国民の可処分所得は下がるだけである。また税は社会保障制度など国民生活と密接に関係しており、この観点からの考察を抜きに考えると誰が主役の税制なのか分からなくなるということに留意すべきだ。

2017.4.27  中国、車生産の外資規制緩和
中国政府は25日、外資系自動車メーカーが同国で生産合弁会社を運営する際の出資比率を、現在の上限50%から50%超に引き上げると発表した。外資メーカーは経営の主導権を握れることになる(日経)。米国の心象を良くするためだろうが、これによっては貿易赤字の削減には結び付かないと思うが。いかがなものか。

2017.4.17  中国、GDP 6.9%成長
中国国家統計局は17日、2017年1~3月期のGDPは実質で前年同期比6.9%増えたと発表した。うち工場やマンションなどの固定資産闘志は9.2%増と16年通年(8.1%)から加速した。一方、個人消費については社会消費品小売総額が10.0%増と16年通年(10.4%)とほぼ同じだった。外需(純輸出)は輸出が8.2%増に対して輸入が24.0%増であったため成長率を押し下げた。(日経)
by bonjinan | 2017-04-17 18:52 | 政治・経済