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日本の人口問題(No.2)

当ブログ記事「少子高齢化問題」の続編です。

2019.6.8    18年の出生率
2018年の出生数91.8万人(過去最少)、合計特殊出生率1.42(3年連続低下)
参考:主要国の合計特殊出生率(2016年時点)
フランス1.92、スウェーデン1.85、アメリカ1.82、イギリス1.79、ドイツ1.44、日本1.34、イタリア1.34、シンガポール1.20、韓国1.17、台湾1.17(日経、出所、内閣府)
未来への不安(或いは敗者復活戦の有り無し)、社会システム全般に渡っての硬直性(仕事と子育の両立、育児・教育費用、企業の新卒一括採用による中途入社の困難性、高等教育と企業の役割り分担の不明さ、企業におけるジョブ定義のなさ・専門職の軽視→目標無き会社生活、人間関係、やる気あるなしだけのいやらしさ)など多くの問題がはっきりしているにも関わらず政治が本腰を入れないことが最大の問題。言ってみれば勝ち組の人たちには何もできないということだ。
(補足)
子供を持ちたくてもなかなか生まれない。そんな夫婦が日本にはたくさんいる。
日本産婦人科学会の2004年集計によると、04年1年間の体外受精48944人、顕微授精29582人。
02年の不妊治療患者数は466900人。かなりの人がご苦労されていることが分かる。やはり晩婚化が直接の原因であり、晩婚化の原因は経済的理由と将来展望が描けないということになるのだろう。

2019.1.15   2040年の就業者推計
厚労省は15日、表題推計値(雇用政策研究会報告)を公表した。日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者の労働参加が進まない場合は、17年に比べ1285万人(20%)減の5245万人になると試算した。経済が高成長でも就業者は1割近く減る見通し。40年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたる。20%減る推計では60歳以上の就業者は1319万人で10万人減、15~59歳は3926万人と25%減り、就業者の4人に1人が60歳以上となる。(日経)

2018.7.11   生産年齢人口、6割切る
総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本の総人口は1億2520万人で、前年から37万人減り9年連続の減(減少幅は1968年の同調査以降最大)。生産年齢人口(15~64歳)は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万人で前年比7.5%増。出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以降で最少だった。地域では東京圏、関西圏、名古屋圏の人口は6453万人で全体の5割を超えた(日経)。

2018.1.17   年金受給開始70歳超も
政府は高齢者に就労を促すためとして、公的年金の受け取りを65歳を基準として、70歳までは1か月遅らせるごとに0.7%増額(例えば66.5歳から受給の場合、18か月×0.7%=12.6%)、60歳以降、65歳前から受給する場合は1か月前倒しする毎0.5%減額する案を2020年中にも国会に提出するを目指すという(日経)。元気で働け70歳まで受給開始を延ばしたとすると年支給額は0.7%×5×12=42%増となる。82歳まで生きれば遅らせた分が回収できる計算。
(参考)残存余命 65歳で男19.55年、女24.38年(厚労省「2016年簡易生命表」)

2018.1.13   高齢世帯40年に4割超
国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%(対象世帯数2242万世帯)を占めるようになる。15年では36%(=対象世帯1918万世帯/全世帯数5333万世帯)。また40年いは高齢者世帯の40%が1人暮らしになる。(日経)

2017.12.31  人口減でも増える労働力
働く人の数が2018年に過去最高になりそうだという。
生産年齢人口(15~64歳):現在約7600万人。少子高齢化が進みこの20年で約1割減。
就業者数:17年は11月までの平均で6528万人。対前年1%増。統計が残る53年以降の最高は97年で6557万人、2番目は98年で6514万人なので、17年は平均で98年を超えるのが確実、18年は97年も超える可能性が高い。理由は65歳以上の働くシニアの増、15~64歳で働く女性の増(11月で68.2%、5年前に比べて6.7%増)。ただいずれ供給は枯渇し20年頃には減少するだろう(日経)。

2017.9.9  M字カーブ
総務省の7月の調査によると、15~64歳人口に占める女性の労働力の割合(労働力率)は69.7%で、働く女性は着実に増えてきた。年代別ではM字の谷に相当する35~44歳の労働力率が前年同月比0.7%増の75.3%。15年時点では米英と大きく異なるカーブを描いていたが近年は米欧とそん色ないかたちになってきた(日経)。統計はそうだとしても現場レベルでは欧米と大違いのはず。子育て世代は保育園探しに苦戦しており働く環境整備は依然として大問題なのだ。 

2017.7.30  平均寿命、平均余命
「平成28年簡易生命表」(厚労省)によると、男性の平均寿命は80.98年、女性は87.14年。平均余命については60歳で男23.67年、女28.91年、65歳で男19.55年、女24.38年、70歳で男15.72年、女19.98年、75歳で男12.14年、女15.76年だった。

2017.6.27   老老介護
厚労省が27日発表した2016年の「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7%に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2%となった。平均世帯人員は2.47人で核家族化が一段と進んでいる。
出展:厚労省ホームページ「国民生活基礎調査」

2017.5.28  高齢者の犯罪
先日、法政大学、越智啓太先生の講義を市民講座で聞く機会があった。初めて知ったのだが、若年者の犯罪が趨勢的に減っている一方、高齢者の犯罪が趨勢的に増えているという。『平成28年版犯罪白書』でみると確かにそうで、検挙された人数は65歳以上が4万7632人(19.9%)で最多となっている。一般的には歳を取るとともに穏やかになると想像するのだがそうではないということだ。これには種々考えられるが、核家族化、老々介護、独居老人化など時代の影響が大きい。暴力発現には、怒りの発言(そもそも怒り易いのかどうか)→怒りの反芻過程(過去の怒りまで思い出し怒りを増幅する過程)→衝動制御過程(怒りを行動にしやすいのかどうか)の3つのフェイズがあり、どこで抑えれれるかがカギとなる。ただ大きな問題として、老人を必要としない社会(経験を必要としない社会)が怒り易い老人を出現しているのかも知れないという。同白書では「激情・憤怒にかられ、頑固さやプライドなどを背景として犯行に及ぶ傾向がある」という。話は飛ぶがAIの進展には高齢者に限定した話ではなく経験が評価されないということに於いて同様の問題をはらんでいるかも知れない。

2017.4.11  日本の長期的な人口予測
厚労省、国立社会保障・人口問題研究所は10日、2015年国勢調査の結果を踏まえて「将来推計人口(平成29年度推計)」を発表した。
推計結果のポイント
①合計特殊出生率を1.44(前回推計1.35)と仮定した場合、総人口は2015年の1億2709万人から、2053年には1億人を割り、65年にはには15年比3割減の8808万人になる。
※前回推計からは人口減少の速度は緩和されたものの大勢に影響はない。
②生産年齢人口(15~64歳)は足元の7728万人から50年後には4529万人へと4割減る。
同(20~64歳)でみると、2015年7122万人、30年6371万人、65年4189万人
③老齢人口(65歳以上)は3387万人(全人口比26.6%)から50年後には3381万人(38.4%)となる。人口は横ばいがだが、比率は高まる。人口の5人に2人が高齢者となる。現在、20~64歳までの人たちが2.1人で1人の高齢者を支える「騎馬戦型」だが、50年後の65年には1.2人で1人を支える「肩車型」になる。
出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
by bonjinan | 2017-04-11 07:27 | 政治・経済