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日本の経済(No.13)

日本の経済(No.12)の継続です。以下、新規追加順。

追加継続分は、日本の経済(No.14)


2017.1.9   2017年成人数
2017年の成人数は123万人、総人口比0.97%
団塊世代が成人となった1970年には247万人、総人口比約2.4%だった。

2017.1.4  大発会株価ほか
日経平均株価(終値):19,594円、前営業日比+479円高
ドル円相場:118円台、円安方向
ユーロ円相場:122円台、円高方向
長期金利:0.065%

2016.12.30  大納会終値ほか
日経平均(終値):19,114円、昨年末19,033から僅かに上昇。
ドル円相場:116円70銭台
長期金利:0.045%
NY原油(29終値):53.77ドル

2016.12.22 2017年度予算案
政府が22日、閣議決定した17年度予算案概要。
◇一般会計の歳出総額:97兆4547億円(16年度当初予算比+7329億円、5年連続過去最高)
 内、政策経費:73兆9262億円、国債費:23兆5285億円
 政策経費の内、社会保障費:32兆4735億円(16年度比+4997億円)
  (内、医療:11兆5010億円、年金11兆4831億円)
 地方交付税交付金:15兆5671億円、公共事業:5兆9763億円、文教科学:5兆3567億円
 防衛:5兆1251億円、災害復興:2兆6896億円、農林水産:2兆3071億円など
◇税収:57兆7120億円(16年度予算比+1080億円、税収の伸びは10年度以降最低)
 税収内訳:法人税:12兆3910億円、所得税:17兆9480億円、消費税:17兆1850億円
その他入:税外収入:5兆3729億円、新規国債:34兆3698億円
◇基礎的財政収支:10兆8413億円の赤字(税収+税外収入-政策経費、政府目標では国と地方の赤 字を20年度でゼロとしているが、その方向性はまったく見えていない)
◇所見:16年度の税収は55兆8600億円の見込み、当初予算から1兆7440億円減となっている。17年度税収も、名目GDP成長率を2.5%増を前提としており、民間予測1.4%増からは高く、現状では税収不足になる可能がきわめて高い。成長を前提とした予算編成、あるいは成長のための財政出動はもう限界だということである。あるべき姿から歳出、歳入構造を考えるべき時にきている。
(補足2017.1.6)
財務省が5日発表した16年4~11月期の一般会計ベースの税収は26兆6855億円(前年同期比3.6%減)。前年同期を下回ったのは09年以来7年ぶり。内訳、法人税3兆9858億円(前年同期比6.3%減)、所得税9兆7363億円(同2.2%減)、消費税7兆404億円(同7.3%減)。税収見込みに対する進捗率47.8%に留まる。これを受け、財務省は16年度の当初予算で57.6兆円の税収を見込んでいたが16年度第3次補正予算案での税収見込みは55.9兆円になった。(日経)

2016.12.21  FTPL ?
これまでデフレはマネタリーな現象だと断定してきた学者が、これが思うようにならないからだろう、貨幣数量説から鞍替えして、財政が物価を決めるという理論(FTPL)を言い出してきた。いい加減なものである。FTPLとは、政府がこれからも財政赤字を増やすだろうと人々が考えると、貨幣の増発がなくてもインフレになるという理論のようだ。巨額な財政赤字をさらに膨らませているわが国の財政をみれば学者に言われなくてもそんな気がするのだが。
参考:『週刊エコノミスト』12/27号

2016.12.20 給付型奨学金
政府は給付型奨学金について、18年度から進学先や下宿の有無に応じて月額2~4万円を給付する制度を決定した。1学年2万人が対象。(日経)。現在の奨学金制度は、貸与型で、第一種(無利息)、第二種(有利子)。実体は学生ローンであった。高学歴になればなるほど借金が増え、一方で希望する就職ができないことから、ローンが返せなくなり、自己破産するケースも報道されていた。今回の決定はこうした問題を少なくするための第一歩ではあるが、対象者数が余りに少ない。教育改革については数多くあるが、所得格差が教育分野に及ぼす悪影響をどう断ち切るかは、わが国の成長戦略と深く関係している。基本的には高校、国公立大学の無償化が本筋であろう。

2016.12.19 家計の金融資産他
日銀が19日発表した7~9月の資金循環統計(速報)によると、家計の金融資産残高は9月末時点で、1752兆円(前年同月末比0.57%増)、民間金融機関の貸出残高は788兆円(同2.8%増)。
出展:日銀ホームページ「資金循環統計」
なお国交省から発表されている10月の住宅着工統計によると、新設住宅着工戸数は前年同月比13.7%増、内貸家については22%増。民間金融機関の貸出増は、将来への投資というより、相続税対策として貸家建設に回されている(日経)。人口減の中で貸家が増えるなどばかげた話だ。それも大都市圏以外でその傾向が強いのだから驚く。相続税の引き上げがかえって、無駄な建設に回っているのであり、国全体として損失である。相続税については世代を超えた格差の継続を抑えるという観点からは意味があるが、金融資産の海外流出など含めて考えれば、当初の狙いとは逸れた方向にインセンチーブが働いているということであり、米国並みまでとは言わないが(米国の遺産税の基礎控除は夫婦で約12億円)、直前の水準まで戻すべきだ。
数値引用:国土交通省ホームページ「住宅着工統計」

2016.12.01 OPEC減産合、原油高、円安、株高の流れ
OPECの8年ぶり減産合意を受け、原油高(WTIは1バレル49.44ドル前日比+9.3%)、ドル円相場は一時114円台)、日経平均は年初来高値更新の18513円(終値)だった。(日経)

2016.11.17 日銀、指値オペ宣言
日銀は17日、予め決まった価格で国債を無制限に買い入れる指値オペを金融機関に通知した。指値オペの対象は2年債と5年債で、買入れ価格は-0.090%、-0.040%(日経)。最近、トランプ次期大統領の経済政策を巡り、米国債の利回りが急上昇(8日、10年債1.85%→2.2%超)し日本国債(10年物国債)もマイナスからプラス(-0.05%→0.005%程度)に転じた。しかし日米金利差が拡大したことで急速に円安が進展していた。日銀は金融政策を量的緩和から金利政策に切り替えているが(長期金利を0%程度に抑え込む)裏目にでている。世界的に金利上昇局面にあり、長期金利をゼロに留めるためにはさらなる金融緩和が必要になる。何か無謀な政策をしているように思える。更なる円安は輸入物価上昇を招くことになるが日本経済にとって良いことなのか。もっと基本的なところで、経済の体温計である指標を操作しようとする政策は基本的に間違っているように思う。

2016.11.14  日経平均株価3日続伸
14日日経平均株価(終値)17,672円(先週末比+1.71%)、ドル円相場107円台。
米インフラ投資、規制緩和見込みから米株高、長期金利上昇の流れを受けて、円安進展、日本株高。ただしすべてはトランプ氏の政策のプラス面だけを予想しての話。

2016.11.10 国の借金
財務省が10日発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務残高」によると、28年9月末時点、同残高は1062.6兆円。政府保証債務40.5兆円。28年度末見込みは1119.3兆円。

2016.11.10  トランプショック
9日の日経平均は1万6251円(終値)、前日比919円安(5.3%下落)だった。その後の欧州株をみると前日比下落から始まったものの日本株ほどの下落はなく最終的にはプラスに転じた。NYダウも18589ドル(前日比+1.4%)で終えた。世界同時株安とはならなかった。米上院下院とも共和党が制し、規制緩和、法人税減税期待など企業にとってのプラスの期待を反映したようだ。今日の東京市場も反発に転じるのかも知れないが、環境の変化に弱い日本株を表している。世界が多極化しつつある中では、皆がそう言っているからそうなるだろうではなく、何が起こるか分からいことを前提とした備えが必要ということを示唆している。

2016.11.7 円相場を動かす主役交代
円相場を決めるのは資金供給量か金利か。日米間のマネタリーベース比率とドル円相場の相関を示す「ソロスチャート」(日本の通貨供給量比率が増えれば連動して円安が進展するという経験則。ソロスは両者の因果関係を論じたわけではなく投資家の経験則として論じた)が16年以降、は完全に崩れた。円相場を動かす主役は資金供給量から金利差になった。これから円相場はどう動くのか。日銀の金融緩和が限界に近付き、長期金利をゼロ程度に固定する政策をとった以上、米国の利上げ、或いは大統領選を踏まえての先送りなどにより円安にもなり円高にもなる(日経)。表現を変えれば日銀の採りうる政策はますます狭まってきているということの証とも言えよう。
7日の東京市場は、米FBIのクリントン氏不起訴維持で、トランプ・リスクが軽減したとして円安、株高に動いている。

2016.11.4  日経平均続落
東京株式市場は、NYダウの6日連続安の流れを受けて、4日終値は16,950円(11/1比2.8%安)となった。トランプ候補の支持率回復で株式市場は警戒感を高めている。

2016.10.26 15年国勢調査確定値
総務省は26日、2015年10月実施の国勢調査確定値を公表した。
日本の総人口:1億2709万4745人
総人口に占める65歳以上の割合:26.6%、15~65歳:60.7%、15歳未満:12.6%
総世帯数:5344.9万世帯(1世帯当たり2.33人)
全国1719市町村中、1419市町村で減
*総人口は10年前の前回調査比0.8%、96万2607人減。国勢調査で総人口が減少したのは1920年以来初めて。経済成長率と大きく関係すると思われる生産年齢人口(15-65歳)については1995年の8716万人をピークにして2015年は7628万人、年平均54.4万人減少(平均▲0.62%/年)
引用:総務省ホームページ(国勢調査)

2016.10.22  日銀黒田総裁、追加緩和見送りを示唆
日銀・黒田総裁は21日、国会で、次回金融政策決定会合での追加緩和見送りと物価2%達成時期の後ズレを強く示唆した。(日経)
これまでの物価2%達成時期の先送り状況。13年4月(2年程度)、15年4月(16年度前半)、15年10月(16年度後半)、16年1月(17年度前半)、16年4月(17年度中)、11月?(18年度中?)
日銀はサプライズ重視を改め、市場との対話姿勢を強めていると言われているが、これだけ公言したこととズレてくると、追加緩和先送りを示唆といっても株式市場も反応しなくなった。

2016.10.11 日銀、国債保有残高400兆円突破
日銀が保有する国債残高が7日時点で初めて400兆円を突破した。2013年4月に異次元緩和を開始、当初年50兆円、14年10月以降年80兆円に増額購入。当初の残高約130兆円から3年半で3倍超に増え、国債の発行残高約1100兆円の約4割に近付いてきた(日経)。実質的な財政ファイナンス、ヘリマネともいえる状況。将来のリスクに誰も責任のとれない政策は景気対策というよりむしろ将来への不安を助長しているのではないか。景気停滞の根本原因は種々あるが、将来への不安が最大の原因であることを考えれば、それを確実に取り除いていくことこそ求められているのではないか。

2016.9.30 海外勢の日本株離れ
海外投資家の日本株売り越し額は、ブラックマンデー暴落があった1987年を抜き最大となる可能性がある。以下、期別売越額(抜粋) 2016年1~9月5兆9900億円。1887年1~9月4兆1000億円(同年間7兆1900億円)、直近2015年1~9月1兆4200億円(同年間2500億円)。背景として円高や景気減速による業績悪化懸念、アベノミクスへの期待がはげ落ちてきたとみられている。(日経)

2016.9.21 日銀の金融政策
日銀は金融政策決定会合で、長期金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みの導入を決めた。現状のマイナス金利政策を維持するとともに、10年物国債利回りを0%程度に誘導する。また2%の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続け、マイナス金利の深掘りを軸にする方針を示した(日経)。これまでとの違いは長期金利を誘導目標とすること(イールドカーブ・コントロール)。ただ長期金利は様々な要因で決まる数字であり、人為的に操作するのは難しいと言われている。言葉の上では金融緩和の継続強化としているが、金融政策の限界も見える状態ではテーパリング(緩和縮小)ともとれる。長引く金融緩和、特にマイナス金利はかつてのバブル景気のように長期的な成長分野に投資が向かず後で振り返ってみると無駄な分野、例えば人口が減少しているにも関わらず不動産投資などに金が回るだけになるのではないか。もう一つ、人為的に経済指標を動かしているために経済指標が体温計の役割りを果たさなくなり経済の実態がますます分からなくなるという懸念が拭い去れない。本日の決定を受け、金融市場はひとまず株高、円安で反応したが、その後、米利上げ見送りもあって1ドル102円から100円台に動いている。

2016.9.9   日銀の金融政策の行方
数か月前頃からだろうか、日経新聞で日銀の金融政策に疑問を呈する記事が多くなった。日銀はこれまでの政策について「総括的な検証」を行うとしているが、異次元緩和が長引き、それがまたもとになってイールドカーブが次第にフラット化してきている状況をみれば、期待物価上昇率を引き上げて実質金利を下げ、投資・消費増につなげるという目論見は破たんしているように見える。マイナス金利についても同じことでむしろそれに拍車をかけた可能性も高い。「笛吹けども踊らず」の状態は踊れない状態だからである。企業も個人も将来が不安だからだ。政府・日銀はもとより識者には、そろそろ机上の経済論から現実直視の経済論、政策に転じて欲しい。

2016.9.8  2015年度GDP速報(2次改定値)
内閣府が8日発表した2015年度GDP速報(2次改定値)概要。
2015年度GDP成長率:実質0.8%、名目2.2%
出典:内閣府ホームページ「国民経済計算」

2016.9.3 企業の労働分配率
日経新聞が財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%。リーマンショック前に企業の利益が膨らんだ07年度(65.8%)以来の低さとなった。09年度では71%程度まで上がっていた。リーマンショック前後の経常利益(四半期)の推移をみると、08年度第1四半期でやく15兆円、08年度第4四半期で約4兆円、その後多少の変動はあるものの28年度第1四半期では16.7兆円に増加。15年度の内部留保も377兆円(前年度比+6.9%)だった。(以上、日経) 企業は売上高が伸びない中での円安に依存した経常利益増で、トランジェントな利益と考え、利益配分に慎重なことが伺える。先々の見通しが立たない限り、安倍首相がよく言うトリクルダウンはなかなか起こりにくいと言える。家計についてはもっと過酷で、実収入が増えない中で将来の不安が大きく、消費を増やすどころではないことが7月分家計調査の結果をみて想定される。

2016.9.1 17年度概算要求
財務省が31日締め切った2017年度予算の概算要求総額は101兆円と、3年連続で100兆円を超えた。社会保障費2.7%増の31.1兆円、公共・防衛圧力15.4%増の6.7兆円、財政投融資約割増の16兆円台など・・。(日経) マイナス金利、ヘリコプターマネー論議をいいことに財政規律という言葉が死滅してきた感。まず成長ありきで、為政者、行政担当が自分の権益、点取りに熱中し、お金がない中でどうするのかの創意工夫がなくなってしまった。
補足:2016.9.8日経「経済教室」で東大・岩本康志教授は次のように述べる。
・財政支出は財政支出される市場での価格がまず上昇することになり、財政支出の費用対効果を損ねてしまう。・名目所得が増えないとマネーの拡大が続かない(1970-95年代はマネタリーベースと名目GDP成長率には強い相関があったが、96年以降、GDP一定の状況)。・潜在成長率がゼロ近傍であるにも関わらず財政出動しても90年代の過ちを繰り返すだけ。・今は平時、構造改革優先を。

2016.8.29 29日の東京株式市場
米イエレン議長の26日講演で「追加利上げの条件が整ってきた」との発言を受け、29日の日経平均は先週末比376円高の16737円(終値)、ドル円相場は同1.9円安の102円台で推移。

2016.8.29 公的マネー、筆頭株主に
日経新聞の試算によると、公的年金を運用するGPIFと日銀を合わせた公的マネーが東証1部上場企業の4社に1社で実質的な筆頭株主になっている(ただし株式は信託銀行などを通しての間接的株主なので株式名簿には記載されない)。保有比率では例えば、TDK17.0%、アドバンテスト16.5%など。公的年金については2014年に日本株の保有比率を12%から25%へ、日銀は7/29、FTFの年間購入額を3.3兆円から6兆円への倍増を表明している。GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円(5年前の11月末比で約25兆円増えた)、この間に日経平均は約7割上昇した。官によってバイアスされた株価、即ち官製相場であったことになる。なお東証1部全体でみた株式保有比率は7%強で国内の民間株主では最大の日本生命保険の約2%を大きく上回っている(以上、日経)。
株価が上がって一見良さそうだが一度買ったものは大きくは売れないという問題点のほか、運用がパッシブ運用(株価指数に連動、指数に連動した全銘柄での運用)のため業績に関係なく購入され、業績評価機能、企業選別機能(事業支援機能、市場からの退出圧力)など市場機能が失われ、経営の規律も弱まると指摘されている。コーポレートガヴァナンスとも整合的ではない。より大きな問題は運用損を出しても株価変動のせいにして誰も責任を取らないこと、及び年金制度への信頼の低下からつながる制度改革が遅れることである。
by bonjinan | 2016-08-29 09:56 | 政治・経済