人気ブログランキング |

AREKORE

bonjinan.exblog.jp
ブログトップ

政治ニュースから

気になる政治ニュースを題材に書いていこうと思います。新規順。

2016.9.21 富山市議会議員の不正受給
今回の件をみると全国で同じようなことが行われているように思えてならない。そうではないかも知れないがそう思わせる。選挙し再スタートすれば良いというものではなく。その前に、こうした問題を起こさないために、富山市議会は政務活動費の使途限定、減額、定期監査など改善策を全国に向けて範を示すべきだ。本件については領収書偽造など当たり前のように行われており、実質的な公金横領であり刑事告発があってもおかしくないと思われる。そうでなければ公職にある者ほど法の適用が甘いという不公平が当たり前のこととなり、こうしたことが繰り返されることになる。

2016.9.20  豊洲移転、説明受けず決済
建物下に盛り土をしないことに関し当時の中央卸売市場長が「はっきり確認しないまま押印した私に責任がある」と謝罪した(毎日新聞Webニュース)。管理者は気がかりなことは二重三重に確認するのが仕事。部下から周りから説明がなければ知らないで済ませるのだとしたら異常な体質だ。またこれをチェックできない議会も問題だ。東京都にはガバナンスがないということになる。

2016.9.14 築地市場の豊洲移転問題、富山市議の政務費不正請求問題
盛り土すべきところ盛り土なし、地下空間の水たまり、挙句の果てに談合疑惑まで。東京都の公共工事のいい加減さを見せつけられている。加えて石原元知事からはだまされていたとの発言。富山市においては一部市議会議員による政務活動費の不正請求(詐欺同然の私文書偽造)問題。首長、議会、役所の各部局それぞれがやりたいようにやっている。また自分たちが過ごし易いようにやっている。これではまともな公共政策が行われるはずがない。そろぞれの部門で、なぜここまで上に立つ者の責任感、公正性、倫理観が失われてしまったのか。豊洲移転の問題では行政当事者の責任は重いが、それを承認した議会にも問題がある。高額報酬と多額の政務調査費を使いながらなぜ都民を代表して発生費用の増大、安全性など確認する動きがなかったのか。これも不思議だ。先日テレビを見ていたら某都議がこうした問題が起こるのは縦割り行政にあると得意になってコメントしていた。こんなことが理由としていつまでも発言されること自体が問題で、はっきり言えばこの都議も含めて関係者に責任感がないからである。言われたことしかしない、疑念はあっても面倒になることには首を突っ込みたくない、余計なことは言わないが当たり前になっているからである。まずは政策決定に至る過程の透明性と誰がどのような観点から政策を最終決定したのか徹底的情報公開をして貰いたい。公共政策は政策決定のエビデンスが即座に開示されるべきもの。民主主義の原点である。

2016.9.9 北朝鮮5回目の核実験
北朝鮮は5回目の核実験を実施(日本の気象庁によれば、M5.3、震源の深さ0Km)。

2016.9.2 豊洲への移転延期
東京都の小池知事は築地市場の豊洲移転を延期すると正式表明した。確か東京五輪の標語はコンパクトであったと思う。場所だけコンパクト、費用は無制限ではなかったはずで、この辺ははっきりしてもらいたい。人、物、金、いろいろ制約のある中で知恵を出し合う。最近、日本からそんな努力が消えてしまった。ただ金を使って景気を良くする、またそれが震災復興ではだめで、持続的成長につながるネタがそこから生まれてこなければ単なるお祭りで世界に向けての意義あるメッセージもないことになる。少なくともこれまでの経緯をみると関係者の考えに考え抜いた知恵が感じられない。

2016.9.2 民進党代表選告示
蓮舫、前原、玉木の3氏が立候補した。代表戦においては、政策の基本スタンスをハッキリすべきことは当然だが、自民党と何が同じで何が違うのか、それも現実に直面している問題、例えば、アベノミクスも4年目に入っているが顕著な成果が出ていないことに対して、どう考えるのか、どうすべきか、対米対中関係についても同じである。一般国民にもわかるように言えるのかどうか、説得力のある意見を期待したい。将来を見据えつつも現実の課題を解決する提案力がより重要になる。もう一つ重大な問題点がある。民進党は誰に寄り添う政党なのかということ、日々の政治活動からそれすら見えてこない。こうした問題を乗り越えなければ、ダメな首相が続いただけに党首を変えてもなかなか党勢拡大は難しいだろう。ただ健全な二大政党は歓迎であり検討を祈りたい。

2016.8.8 天皇陛下、生前退位を示唆
天皇陛下は8日、ビデオメッセージで生前退位を示唆された。
憲法第一章第一条「天皇は、日本国民の象徴であり日本国民の統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」とある。天皇は象徴天皇の姿を真剣に考えられ、困難に直面した国民にはいち早く寄り添い勇気づけられ、戦争犠牲者には国民を代表して鎮魂の旅に出られ平和の尊さを訴え続けられてきた。日本国民統合の象徴としての役割りを充分に果たされ、誰からも敬愛される天皇になられている。憲法第一章第五条には「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。」とある。しかし摂政を置けるということを安易に運用すれば、誰でも良いということになり、状況によっては象徴天皇という言葉がかたちだけという意味合いに変質していく危険性もはらんでいる。生前退位も同様に問題をはらんでいる。余人をもって代えがたいだけに考えさせられる。

2016.8.1 都知事選
都知事選は小池百合子氏(64)が291万票で当選した。

2016.7.16   トルコでクーデターか → クデターは失敗
イスタンブールで15日夜、トルコ軍の一部によるクーデターとみられる動きがあり、国際空港やボスポラス大橋が軍によって閉鎖されている。クーデターが成功したかについては定かでない。同国は1960年、80年に軍事クーデターがあったが1989年以降、文民出身の大統領が就任し、政治の文民化が定着していた。→16日、トルコ軍の参謀総長代行は「クーデターは失敗した」と宣言した。
参考:BBC news "Turkish army group stages coup attempt"
coup=仏語 coup d'etat

2016.7.14  英メイ首相が就任
英キャメロン首相の後継としてテリーザ・メイ内相(59)が13日、エリザベス女王から首相に任命された。外相には離脱派を率いたジョンソン氏、新設のEU離脱相にも離脱派のデービス下院議員を起用した。国民投票の結果を尊重しての布陣のようだ。

2016.7.12  南シナ海領有権問題
南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」と判断し、中国の主張を認めなかった。仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となる。中国政府は今回の結審について、紙くずに等しいとして無視している。
引用:NHK news web

2016.7.11 参院選結果
参院選は与党が過半数を超え2/3に迫る議席を獲得した。アベノミクスの経済政策についての国民の判断は是の判断だった。憲法改正については与党からは争点とされなかったが改正を必要とする政党、無所属議員を加えると2/3超となった。安倍政権は少なくとも経済政策についてフリーハンドを得た。ただこれまでの政策の延長とは言っても道は険しい。憲法改正については時間をかけて議論しなければ英国の国民投票のようなことになる。YES/NO議論でなく、なぜ必要なのかから始め深い議論をして欲しいと思う。

2016.7.9  参院選
参院選公示(6/22)から早くも明日は投票日になってしまった。何が争点だったのか、アベノミクス是か非かと言いながら深い議論がないままに過ぎたような気がする。英国民投票ではYES/NOだけの二項対立的議論は加熱したが、それがために深掘りした議論がなかったために予期せぬ結果になった。わが国においても、近年、YES/NOだけが先行し、それぞれのメリット、デメリットが議論されないまま選挙されている。政治家も複雑であるはずの問題をよくよく観察せず勉強していないために深入りしようともしない。党の方針をただ語る金太郎飴政治家が増殖しているように思う。党首討論、公開討論など絶対的に不足しているのではないか。またメディアも調査不足をいいことに中立を装い公約の深堀り番組をほとんど組まず、座席予測、勝ち負けの結果報道に終始している。熟議、熟慮なき選挙は形だけの民主主義に堕落し思わぬ結果を引き起こすのではないか。

2016.7.6 小池氏都知事選単独立候補表明、増田氏は?
自民党の小池百合子氏が都知事選に立候補を表明した。会見で議会の冒頭解散、利権追及、舛添問題の第三者委員会設置を主張した。冒頭解散については知事に解散権がないことから実質的には不可能としても、都民が漠然と思っている議員活動、政策決定の不透明性を争点にしたいようだ。政界の風見鶏とも言われる彼女らしい指摘と決断の速さといえる。一方、自民党は参院選後、候補を決定するとしているが有力候補の増田寛也氏が出馬の意向ならそれで決定すればよさそうなものだが。ただこの場合、増田氏はベストセラー書『地方消滅』副題「東京一極集中が招く人口急減」(中央公論)の編著者。立候補する場合、本書の主張は都政とどう関係してくるのかクリアーにすべきだろう。

2016.7.5 オーストリア大統領選
5/22の決選投票では「緑の党」前党首のベレン氏が1%未満の僅差で極右政党のホーファー氏を破ったが、開票方法に問題があったとして、同国の憲法裁判所は7/1、決選投票のやり直しの判断を下した。結果、同国大統領選決選投票は10月初めにとなる模様(ロイター)。同国は経済も安定していることから南欧的な動きとは違うが、自分たちのことは自分たちでという「アイデンティティーの政治」への願望の現れとも評せられている(日経)。EUの混乱はここでも続きそうだ。なお同国のEU加盟は1995年と遅い参加であった。

2016.7.4 BBC世論調査
BBCが1日発表した世論調査によると、再びEU離脱についての国民投票があっても大半の有権者は態度を変えないと答えたことがわかった。調査会社MORIが18歳から75歳までの英国人1077人を対象にインターネットで実施した結果で、仮に再び国民投票があった場合に前回と同じ側に投じると答えた人92%、異なる側と答えた人4%だった。このうち前回、離脱に投じた人で、次回も変えない人90%、残留に投票し直す人は5%だった(日経)。いずれにせよこの程度の差では、再国民投票などしても国家を分断するだけ。前にも進めず後ろにも下れず。よく言われるように、キャメロンは国の行く末を国民と対話せず、安易に国民投票にゆだねた結果といえる。

2016.6.30 EU首脳会合
同会合は英なきEUの下での結束を確認した。基本条約は改正せずとした(日経)。秩序維持という名の体制維持強化と多様な国民の意見をどうバランスさせ進化していくのか、永遠の政治課題だ。

2016.6.27 スペイン総選挙、英国内の混乱
英国民投票後初となるスペイン総選挙は、反EUを掲げる急進左派ポデモスの議席数は選挙前同様71議席にとどまった。EU離脱のドミノ倒しが進むかとも言われたがひとまず沈静化しそうである。但し与党国民党の議席は過半数に達せず同国の政治的混乱は続きそうである。
次に国民投票後の英国のこと。英国内ではEU離脱判断に後悔しているというような意見が多数あることが報道されている(brexit→bregret、これを日本では大後悔時代と表現もするメディアもある)。一方、EU側はこの議論を長引かせればドミノ倒しが起こる可能性があるため、離婚手続きを早く進めたいとしている。英国は孤立するのか、あるいは現状維持に戻るのだとしても、長い目でみたとき、問題を内在化させるだけかも知れず、ますますこの先が分からなくなってきた。

2016.6.25 英EU離脱(BREXIT)の影響
英のEU離脱の影響の論が過熱してきた。EU離脱後の姿がはっきりしてくるのは、英国から欧州理事会への離脱申請から始まり、2年先である。英国、EU双方にとって、統治、経済両面で影響が大きいことから大きく方向が変わる可能性もある。ここではどんな視点からウォッチしていけば良いのか考えてみた。結論からすれば現時点でははっきりしたことは何も言えないが、短期的には金融市場の変動、長期的は政治体制。もしかするとこれが歴史の大きな転換点になるかも知れない。もう少し細かく考えてみる。まず政治関連。さし当り問題が起こるのは、英国内の混乱、スコットランドの独立運動再燃。長期的にはそれからつながる新たな経済ブロック形成(英連邦圏をベースとした経済圏、NAFTAとの連携強化、スコットランドの独立とEU残留)、一方EUについては、ドイツ指導の中央集権化が鮮明に認識されれば解体に向かう可能性があるが、逆に見直され強化される可能性もあり、英国が孤立することもありうる。米大統領選との関連で考えると、世界的に、格差の問題、グローバリズム VS 地域主義 VS 国家主義/ナショナリズム、中央集権・権威主義 VS 国民主権・住民自治が考える軸になるだろう。次に経済関連、冒頭に述べた通り予測し難いがもっとも影響が大きいのは金融の混乱。株価変動、為替の乱高下などマネーの動きが激しくなるのは間違いない。わが国は異次元の金融緩和、マイナス金利など考えられることをやりつくしており、世界的なマネーの動きに翻弄され打つ手なしに可能性もある。もっとも懸念されるところだ。中長期的には企業における欧州での拠点再編成問題。最後にGDPへの影響、OECD調査によれば18年で、英国▲1.35ポイント、欧州▲1.16~0.99、BRICSほか▲0.63、米国▲0.24。日本は民間予測で▲0.1~▲1.11と幅がある(日経)。現時点では決定的なことは何も言えない。
(補足1)
EUの歴史をたどれば、大戦後の大陸ヨーロッパの恒久的平和を願っての政治思想から始まり、1952年のECSC発足、58年のEEC発足、67年のEC発足(仏、西独、伊、ベネルクス3国)、(89年冷戦終結・ベルリンの壁崩壊、91年ソ連崩壊)、93年のEU発足、04年の拡大EUによる東欧諸国加盟とEU確立には約70年の積み重ねがある。英国が加盟したのは73年の拡大ECによってであった。英国の加盟が遅れた理由としては、米ソの世界支配に強く反発していたドゴール(任1959-69)が米国と密接に繋がっている英国のEEC加盟を拒否していたこと、一方、英国も経済状態が悪化しているにも関わらず「光栄ある孤立」を自認していたことがあげられる。EC加盟後も85年のシェンゲン協定、98年の単一通貨ユーロ導入に参加していないことをみると、栄光の歴史の上に立った国家主権を守りつつ大陸との経済交流のメリットを享受するとの立ち位置であった。英国民投票の結果だけみると国家主権をより重視したもので、これまでの立ち位置を再確認したものといえる。あらゆる分野で進展するグローバル化、一方で強い動きともなっていた地域連携、統合がどのような形で変質するのか、あるいはグローバル化以前の姿に回帰しようとする動きなのか今の段階では分からない。
(補足2)
英国とEU28との貿易。英国とEU28の関係をみると輸出額の47.4%に対して輸入額の52.8%で733.5億ポンド(約11.6兆円)の貿易赤字。ドイツに対しては281.3億ポンド(約4.4兆円)の貿易赤字、フランスとの関係でも53.1億ポンド(約8千億円)の貿易赤字。(2014年,JETORO調査)貿易に関する離脱交渉では英国に有利に働くかも知れない。
(豆知識)
ヨーロッパの言葉の由来:諸説あるが、ギリシャ神話の女性、エウロペからきているとされる。
民主主義の歴史:民主主義の発祥地はまぎれもなく西洋文明の発祥地でもあるギリシャ。近代民主主義は18世紀に起きた市民によるフランス革命から。議会制民主主義は貴族に限定されてはいたが13世紀のマグナ=カルタから。EUの盟主・ドイツにおいては20世紀初頭に当時最も民主的といわれたヴァイマル憲法を制定したが根付かず、民主的手続きを逆手にとってヒトラーが台頭した。現在のEUの統治機構から民主主義をみると、EU市民が欧州議会議員を選ぶという意味では民主的だが市民からみて余りに遠い存在のようであり、行政機関である欧州委員会はさらに雲の上の機関となることを考えれば、中央集権的、官僚的にならざるをえない。EUの盟主となっているドイツも元々どちらかといえば社会主義的民主主義を好むこともあり、南欧諸国の考える市民が主役という民主主義と遊離していくようだと混乱するかも知れない。
EUの起源:19世紀にポーランドの政治家・シコルスキー、東京生まれのオーストリア人政治家・カレルギーによる欧州統一、汎ヨーロッパ主義が提唱されたが、現EUへの具体的動きはフランスの働きかけでできた欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)からであった。ドイツ人は日本人に似て、決めたことはとやかく言わず守り、現実の課題に冒頭するが、大きな変化をとらえることには疎いと言われている。今大きな問題となっている難民流入問題は、1年間に数十万人も流入してくることが問題なのであり、一般論としての移民受け入れが是か非の問題を超えていることにある。EUの基本理念であるシェンゲン協定をどう維持するのか、あるいは変えていくのか、大きな思想上の岐路にあるといえる。

2016.6.24 BBC離脱決定を速報@12:46
BBCは24日日本時間午後、「英国は離脱に投票した」と速報した。
最終的に離脱が確定し、また離脱多数のイングランドと残留多数のスコットランドで離脱、残留に大きな票差があるようだと、スコットランドの独立問題が再燃する可能性がある。
(最終結果)
離脱:1,741万票(51.9%)、残留:1,614万票(48.1%)
地域別、離脱:残留比率:イングランド53.4:46.6、スコットランド38.0:62.0
ウエールズ52.5:47.5、北アイルランド44.2:55.8

2016.6.24 英国民投票、EU Referendum
EU離脱 leave か残留 remain を問う国民投票が今、開票中。
BBCによると、両者の差は僅差だが、やや離脱票が多い。
地域別傾向では英国北部スコットランドが残留支持、南部スコットランド、ウエールズが離脱支持。
開票が進んでもこの傾向が続けば離脱ということになる。
参考:BBC news home page

2016.6.23 参院選公示
第24回参院選が22日公示された。改選数121(選挙区73、比例代表48)に対して立候補者数389(選挙区225、比例164)。争点は、アベノミクスの再点検、改憲とされている。政治家から言葉の重みがなくなっているなかで、どうしたら望ましい政治家を選び出すのか、有権者の責任が大きい。街頭では「皆さまの力強いご支援をお願いします」というような演説が飛び交っていた。本当に理解して貰って支援して貰いたいのは有権者のはず。ある候補は得意になって自己の経歴を語っていた。選挙は立候補者の自己実現、キャリアアップのためではない。何をしたいかを語る前に、社会、あるいは皆の役に立つために、どのような考えをもっているのか、何をしてきたかを語るべきである。だが現実は先に述べたような矛盾に満ちた演説のなかからでも立候補者の本音を判断していくしかないのだ。
(参考となる言葉)
内村鑑三「公の仕事に着手したからには、私事は少しも顧みてはいけません。「自分の家を投げ出してはじめて、千軒の家を救うことができる」。尊徳はみずからに言い聞かせていました。」
若松英輔解説「しかし、尊徳は違っていました。自分のやりたいことではなく、人々に求められていることに全身全霊を注ぎます。」
出典:NHKテレビテキスト100分でde名著「若松英輔解説、内村鑑三著『代表的日本人』」

2016.6.21 18歳から選挙権、学校教育
今回の参院選から選挙権が18歳以上に引き下げられた。新たに240万人(全体の約2%)が選挙権を得る。高齢者人口が多く、高齢者ほど投票率が高いことから、シルバー民主主義と揶揄される。政治家も、海外と違って国内の対立が少ないこともあって、甘い言葉だけの政策を述べるに留まっている。一歩深掘りさげれば言うは易く行うは難しく、しかもこちら立てればあちら立たずの矛盾に満ちた言葉の羅列なのだ。本当はそこから深く考え議論することがスタートなのだが、それをしないから何も進まづ、いつまでもうっとおしい政治が続く。若い人には自分たちの将来に影響することとして、自分の頭で考え投票し状況を変えて欲しいと思う。そのためには学校でも教育の一環として、意見交換してもらいたいと思う。その場合、教育となるとすぐ、政治は中立でなければならないというような意見がまかり通って、あるいはどこからともなく圧力が加わって抑え込まれてしまう。筆者は、あくまで生徒の自主的運営により、問題は何で、私ならこうしたいと、自分の意見を述べる機会にしてもらいたいと思っている。いろんな意見があることを知ること自体、政治の勉強になるのだ。

2016.6.17 選挙における立候補者、有権者の問題
舛添都知事辞任劇は何が問題で何を正さねば不明瞭なまま終わり、焦点は次期候補に移ってきた。なぜ2代続いて任期中辞任が続くのか考えてみると、候補者を擁立する政党、団体が、客観的によくよく吟味しないまま、勝つためとして著名人を擁立すること、有権者は、表面的な政策に隠された立候補者の素顔が分からないまま投票せざるを得ないことからきている。公示から投票までの期間が短いのかも知れない。これからも同じことが繰り返されそうである。次に、ここ何代か、メディアを通して有名になった知事を選んでいる。政策が何よりも重要だが、そもそもの問題の発端がここにありそうである。メディアを通して知名度があがる人の特徴を考えてみよう。まず言えることはメディアに呼ばれる人はメディアが期待する発言を要領よく言ってくれる人に限られるということである。それが映像を通して何回もでてくると、我々視聴者は、つくられた人物像であるにも関わらず、映し出される表情からいつの間にか内面まで理解したような気分になってしまう。メディアに出る人が悪い、著名人が悪いということではないが、我われ視聴者は虚像を見せられ踊らされていることを知るべきだ。では実像はどうだったのか。筆者の独断と偏見でみると、「努力家、向上心、行動力、目立ちたがり屋、自己中心的、独善的」(生い立ちから時系列順)である。前段までは良いのだがいつしか後段の、もともと持っている内面的特性が顕著になってくる。また嫌なことを忠告してくれる真の友人がいないのではないかとも思われる。政治家は、企業人と違って、言動、実績を通して選ばれる人物ではなく、その時の人気、発言力で選ばれるので、自信をもつと独善的になる傾向が強い。政治家に限らず、個人の価値観、人間性は、なかなか知ることができないが、最後は「他人には優しく、自分には厳しい人」かどうかである。話はまったく変わるが、度重なる交代もお金は掛かるが良いことだと思う。民主主義を維持するためのガス抜きになっているからだ。
参考:2012.10.29ブログ記事「聞き手責任」

2016.6.15 舛添知事、辞職の意向
都議会での不信任決議が確実になった見込みから、舛添知事はその前に辞職願を提出する見込み。大事なことはザル法といわれる政治資金規正法の改正である。政治家は皆同じだと思われている中で、議会から経費処理の内規改定、法改正の動きが出ないとすれば議会も同罪である。それができないようだと、私的なことまで政治資金で処理できるほど政治資金があり、そのことには触れたくないということにほかならない。

2016.6.14 都議会、都知事不信任案提出の方向
都知事不信任案が議決された場合、都議会解散、都知事辞職、その両方の選択肢となる。どの選択肢をとるにせよ、これだけ甘い政治資金規正法をどうするのかの議論が乏しい。舛添氏の公私混同、選民意識は論ずるに値しないが、それを許している甘い政治資金規正法を徹底的に見直すべきである。そもそも政治家が「法律には抵触していない」と平気で言うこと自体おかしいとみるべきだ。

2016.6.13 舛添都知事集中審議
今回は全国放送されていることもあって、舛添都知事はもとより質問者の追及力も問われた。しかし約半分は予想される答えを想定してその先を問う質問ができなかった。議員の事前調査不足、力量不足を感じさせるものであった。舛添知事の法律違反、倫理観はもちろんのこと、議員の質も問われることになったのではないか。

2016.6.7 政治の堕落
経済とは直接関係ないが、舛添氏、甘利氏の問題と政治家の不信な行動が続く。そこで決まってでてくる言葉が「違法性はない」である。リーダーに求められるのは法律ぎりぎりで行動することではなくより「高い倫理観」での行動ではなかったのか。消費増税に関係しても、リーダーの言葉に重みがないことを知らされた。選挙さえ通れば好き勝手。改めて政治家には誠実な言動による信用回復を望みたいというしかない。舛添氏の進退問題については、後継問題のほか、今選挙をすると東京オリンピック(2020.7.24~8.9)直前に選挙をすることになるため、議会与党ともども極力引きずり、ほとぼりが冷めたら自然消滅、最悪でも選挙は9月まで引き延ばしたいとの事情のようだ。政治家の世界には、そもそも自浄作用という言葉、「民信なくば立たず」(論語)の言葉はないようだ。政治への信認低下は政策への信認低下であり、政治・経済の不安定要素として付きまとうだろう。
by bonjinan | 2016-06-07 19:05 | 政治・経済