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日本の経済(No.11)

日本の経済(No.10)の続きです。以下、新規追加順。

続きは日本の経済(No.12)へ

2016.6.22 クリントン氏「TPP再交渉を」
米民主党大統領候補に確定したクリントン氏は21日、「米国人の利益にならない貿易協定は再交渉すべきだし,TPPのように私の基準を満たさない合意は拒否すべきだ」と明言した。(日経)
あれだけ交渉し、各国で批准待ちの状態であるにも関わらず、再交渉ないし拒否すべきだとの発言。米国の外交史を振り返ればよくあることとは言えあまりに身勝手というもの(注)。一方のわが国では、内容がほとんど公表されず、どのような利益があり、何を失うのか、国会でも中身のある議論がされないままにある。条約の中身が十分に議論されないまま批准されるとするとこれまた異常な事態である。(注)モンロー主義、米国ウイルソン大統領の国際連盟創設と不参加

2016.6.18 円の実効レート
円の総合的な価値を示すとされる実効レートは、日銀による2013年4月からの異次元緩和前の水準に戻った(日経)。アベノミクスを特徴ずけた金融緩和による円安がもとに戻ったということになる。政府は「月齢経済報告」で「緩やかな回復」との表現を継続しているが、これまでの経済指標(マネーストック、CPI、円安下における輸出数量、GDP、潜在成長率など)の動きをみれば、成長過程、回復過程というよりすでに定常状態に入っているとみるべきだろうし、その上に立って冷静に分析し、構造改革していくことが大事だろう。

2016.6.17 15年度末、家計の金融資産
家計の金融資産残高1706兆円(前年度末比▲0.6%)、現金・預金894兆円(+1.3%)、投信92兆円(▲3.7%)、株式等153兆円(▲9.9%)、保険・年金等509兆円(+0.2%)(日経、日銀資金循環統計)。日銀は株安や円高による減、それに伴う資金移動としての現金・預金の増と解説している。保険・年金は横ばいになっているが,GPIFなど年金基金の収入、支出、運用実績が分からないので何とも言えない。

2016.6.16 円急伸、1ドル103円台。日経平均は前日比485円安。
15日の米FBR、利上げ見送り、16日の日銀、現状維持決定を受け、ドル円相場が急伸した。英EU離脱懸念、日銀金融政策の手詰まり感を見越しての円買い。更なる円高も予想される。東京株式市場も前日比485円安の15,434円で引けた。

2016.6.15 純粋に政治関連と思われる事項は「政治ニュース」に分割。

2016.6.15 三井住友銀、農業参入
同行は秋田銀、NECグループと新会社を設立し、コメの生産を始める。新会社は自ら農地を保有して農業を営む「農業生産法人(農地所有適格法人)」として活動する。三井住友は秋田銀と同じく銀行法の上限の5%しか持てないが、事業全体を指導する。当面は農作業の請負、来春以降は農家から土地を借り、離農者からは土地を買い取る。
参考:2016年4月から施行された改正農地法
呼び名:農業生産法人→農地所有適格法人、農業者の出資要件:農業関係者の議決権3/4以上→1/2超、企業の出資要件:1/4以下→1/2未満。現時点での企業による農業参入は農地の貸し借りを通じた方式が主流で約2000社超。農地を所有する旧農業生産法人は約400社。(以上、日経)
農業就業者(全就業者の3.2%)の高齢化、TPP等による格安輸入品の流入などによる離農が予想される中で、雇用、荒廃するであろう農地をどう活かすのかは差し迫った問題。期待したいが、日本の狭い農地を多少大規模化、法人化したからと言って生産性、競争力が高まるのか、新しい雇用が生まれるのかははなはだ疑問。だだ世界の人口増、気象の変化が大きくなっていることを考えればいづれ農産品が急騰することもあるだろう。トピックス的な動きではないことを実証してもらいたい。

2016.6.10 三菱東京UFJ、独自の仮想通貨発行へ
同行は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を来秋、一般向けに発行する。
コイン発行運営者:同行、利用者同士のやりとり、法定通貨との交換:1コイン=1円
電子マネーと似ているが決定的な違いは利用者同士のやりとりができること。送金、決済手数料が引き下げられるという。核となる技術は、「取引記録の台帳」を複数のコンピュータで共有することにあるらしい。今ホットなフィンティックの一つ、注目したい。(参考:朝日新聞デジタル)

2016.6.8 三菱東京UFJ銀、国債入札の特別資格返上
三菱東京UFJ銀行は、国債入札に特別な条件で参加できる資格を国に返上する方向で調整に入った。
※国債市場特別参加者(プライマリーディーラー):財務省が04年10月に導入した特別資格。国債の入札で発行予定額の4%以上の応札を求められ、落札額でも一定割合の義務が生じる。一方、財務省との意見交換ができるなどのメリットがある。資格がなくても入札はできる。(以上、日経)
日銀のマイナス金利政策で国債を持つメリットが少なくなってきたこと、日銀が金融緩和を縮小しようと動き出したとたんに国債が下落するリスクがあるということだろう。なお3メガの国債保有残高は三菱28.3兆円、みずほ16.6兆円、三井住友9.8兆円と三菱が突出していた。三菱東京UFJからすれば当然の政策だろう。国債の約90%は日本人が保有という安心感が財政健全化を鈍らしていたとすれば改めて考える良い機会になるだろう。
(参考)国債保有者@2015年12月末時点
残高計:1036兆円(構成比100%)、日銀:331兆円(32.0%)、預金取扱機関:238兆円(23.0%)、保険・年金基金:234兆円(22.6%)、公的年金:52兆円(5.0%)、家計:14兆円(1.3%)、海外:110兆円(10.6%)、その他:57兆円:(5.5%)
この内、日銀は金融緩和により対前年同月比29.5%増。海外が18.1%増になっていることもこれからの変動要因として関係してくるだろう。(以上、日銀、資金循環統計)

2016.6.4 円急伸 106円台
3日のNY市場で円が急伸、前日比2円強円高の106円台。
米雇用統計での雇用増幅が3.8万人増と予想から大きく下回ったことによるとされる。

2016.5.31 4月分家計調査
総務省が31日発表した4月分家計調査概要
(2人以上世帯の消費支出)
月平均29万8520円、前年同月比 名目▲0.7%、物価変動を除く実質▲0.4%
(2人以上世帯のうち勤労者(サラリーマン)世帯の収入ほか) 
収入:48万98円、前年同月比 名目+0.7%、実質+1.0%
可処分所得:38万8135円、名目+0.9%、実質+1.2%
消費支出:33万8001円、名目+1.1%、実質+1.4%
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」

2016.5.29 首相、消費増税2年半延期を提案
安倍首相は28日夜、消費増税を来年4月から2019年10月まで2年半延期を政権幹部に提案した。サミットでは08年のリーマンショック直前の状況に似ているとして国際経済安定化のため各国に財政出動などを求めていた流れでの判断(毎日新聞Webニュースほか)。
これまで首相は、アベノミクスは着実に成果をあげており、現法案通り来年4月に消費増税するとつい最近まで言いながら、サミットの場で突如、現在の状況はリーマンショック前の状況に似ているとし、財政出動を各国に提案した。あたかも日本経済の不振は世界経済の不振が原因とするような発言をしている。そういう側面もあるが問題は、世界経済の不振は新興国全体が過剰供給になっているためであり、今日明日の話ではなく、ずっと続いているしことである。またその改善は長引くだろう。そのためリーマンショック以来、世界中で景気対策として、金融緩和、財政出動が採られてきた。しかし短期的には効果したかも知れないが、長期的傾向を変えるまでには至っていないというのが現状である。金融、財政政策とはそういうもので根本問題を解決することはできなず、すぐ賞味期限が切れる。問題にすべきなのは先進国の中で日本はもっとも成長率が低いという事実だ。この分析に基づかない政策はすべて的外れである。経済の停滞、消費の低迷は、多くの人の将来への不安によるものである。若い人たちの雇用の質の改善、社会保障制度など制度改革を地道に改善していく政策が求められている。今、わが国がとるべき政策は、短期的な景気回復ではなく、20年、30年後の子供や孫の時代に照準を合わせた政策である。そう考えれば、むしろ消費増税の率はともかく財政健全化を最重要事項としてきちんと実行されるべきだ。野党がアベノミクスの失敗を指摘するのは野党として当然だが、むしろ将来を見据えて決められた通り消費増税すべきと主張すべきだった。赤字国債による政策費用補てん、あるいは根拠なき経済成長による税の増収を基にした増税延期が念頭にあるとすれば、与野党とも問題の先送り、将来世代にツケだけを回すだけの政治であり、政治の根本思想ができていないことになる。庶民にもわかるような説明ができない政策は現実を直視し考察していないからである。メディアでは俗説を斬るなどと称する説を述べる人がいるが、誰にも分かるように説明できなければそれこそ俗説である。与野党問わず政治家にはよくよく考えてもらいたいと思う。
参考:毎日新聞ニュース

2016.5.28 サミット閉幕
主要国首脳会議は27日、首脳宣言を採択し閉幕した。
世界経済については、「下方リスクが高まっている、財政、金融、構造改革の均衡ある組み合わせの重要性を再認識した」としている。同日米FRBイエレン議長が近いうちの再利上げを示唆する発言をしており、サミットで宣言された世界経済の認識は客観的には世界の認識というより日本が主張した認識と受けとられる。先進国経済の低迷、特に日本経済の停滞をどう考えるかの深い考察がなく、全体として中身がない内容だった。単に世界経済の下方リスクを理由とした消費増税先送り宣言の準備と思われた。ただ中身はともかくサミット期間中、大きな事故がなく終わったことが何よりだ。
個人的なことを言えば、大阪駅で荷物をロッカーに入れようとしたところすべて閉鎖されていることを知り、旅行最終日だったので駅ナカのコンビニで荷物を宅配便にしたこと。初めての経験でした。
しかし結果として身軽になりむしろ快適な移動になった。

2016.5.26 伊勢志摩サミット開幕
安倍首相は首脳会談で、世界経済はリーマンショック前と似ているとして、財政出動が必要との政策協調を求めたと報道されている。G7の中で最も経済成長率が低く、財政赤字が最も大きい国からの発言だった。世界経済の認識、財政出動については各国首脳も違和感を覚えているのではないか。それほど大騒ぎすることなのかと。むしろそれぞれの国情にあった構造改革がより重要ということに落ち着くのではないか。共同宣言がどうなるのか様子をみたい。

2016.5.20   2015年度分、毎月勤労統計(確報)
厚労省が20日発表した2015年度の毎月勤労統計調査(確報)概要。
現金給与額(残業代、賞与を含む):31万4089円(前年同月比+0.2%)
実質賃金指数(2010年=100):94.8(前年度比▲0.1%)
2011年度以降連続のマイナス。決まって支給する給与では前年度比+0.2%
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2016.5.20 3月分毎月勤労統計(確報)
厚労省が20日発表した3月の毎月勤労統計調査(確報)概要(速報値を確報値に更新)。
現金給与額(残業代、賞与を含む):27万8704円(前年同月比+1.5%)
実質賃金指数(2010年=100):84.5(前年同月比+1.6%)
3か月連続のプラス。増加幅は5年半ぶり。
現金給与の内訳をみると特別に支払われた給与が17640円(前年比15.4%)と大きく、
総額の増+1.5%の内の0.9%を占めている。今後の景気次第で振れるのだろう。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2016.5.18   16年1~3月期GDP成長率(1次速報値)→2016.6.8(2次速報値)
内閣府から6/8、2016年1~3月期四半期別GDPの2次速報値が発表された。
(2016年1~3月期)
実質:前期比+0.5%(年換算+1.9%)、名目:前期比+0.6%(年換算+2.4%)
但しうるう年による押し上げ効果が、民間調査によると1.2%程度あるとされる。
もしそうならば実勢は年率+0.7%前後の小幅増となる。
労働人口減少の影響がじわり出てきているのではないか。
(2015年度)
実質:529.0兆円、前年度比+0.8%、名目:500.4兆円、前年度比+2.2%
数値引用:内閣府ホームページ(GDP)

(補足)
製造業就業者数:1992年がピークで1603万人(対就業者総数比24.9%)、
2015年1035万人(同16.2%、就業者総数6376万人)。1992年比568万人減。
労働力人口:16年3月6555万人、1998年度頃から減少傾向が続き約170万人減。
(出典:厚労省労働力調査)
潜在成長率:0.2%程度(日銀試算)

2016.5.14  消費増税先送り
安倍首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再延期する方針を固めたという。理由は景気の先行き不透明感が広がっている中、熊本地震の影響も出ており、政権の最重要課題であるデフレ脱却が更に遠のくと判断したようだ。(日経)
現時点で捉えればそのように思えるが、経済政策という矢が的に到達していないためなのか、或いは的自身が的外れだったのか冷静に分析する必要がある。経済のグローバル化の影響、また自然災害の多いわが国では常に環境の変化、困難にさらされる。財政健全化が遅れ、むしろそれが将来への不安を増幅させ消費を下げる可能性もある。

2016.5.12 2015年度経常収支(速報)
財務省が12日発表した2015年度の国際収支(速報)
経常収支:+17兆9752億円(前年度比106%)
内貿易収支:+6299億円、内輸出:73兆1355億円、輸入:72兆5057億円
内サービス収支:-1兆2109億円、内旅行:1兆2731億円
内第1次所得収支:20兆5611億円(前年度比+2.9%)
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2016.5.12 日産、三菱自に3割強出資(日経)
自動車業界も業界再編という新しい時代に入ったようだ。

2016.5.4 円高進展105円台
連休中の薄商いのなか、ドル円相場は1$105円台。
為替相場については、かつて原田泰氏は『日本を救ったリフレ派経済学』日経プレミアムシリーズ(2014.11)の中で、「安倍晋三氏が自民党総裁に就任して、大胆な金融の量的緩和に言及しただけで、為替が低下し、株価が上がった。・・・銀行貸出が伸びなくても、金融政策には効果があることは明らかである」と断じた。金融緩和策が手詰まりと見えるや円高に戻っている現状をみると、金融は実体経済と関係なく動くということを図らずも証明しているようだ。

2016.5.2 日経平均518円安
連休中日(2日)の東京株式市場(終値)は先週末比518円安の16,147円だった。
円安だのみの株式相場であることが浮き彫りにされた感がある。

2016.4.30 円、1ドル106円台前半
29日のNY外為市場で円は106円台前半に上昇した。米景気が力強さに欠けること、日銀が追加緩和を見送ったこと、米財務省の円売り介入けん制などで投機的な円買いが続いた。(日経夕刊)
日本では連休が続くので薄商いの中、大きく動く可能性もある。

2016.4.30   米、為替介入をけん制
米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5か国・地域を「監視リスト」に指定した。監視は2月に米で成立した「貿易円滑化・貿易執行法」に基ずくもので、①対米貿易黒字年200億ドル超、②経常黒字がGDPの3%超、③為替介入による外貨買いがGDPの2%超を条件に掲げてている。日本は①②に該当。(日経)
(参考)
2015年における日本の①対米貿易黒字は7.1兆円(15年平均の1$=120円で換算すると590億ドル)②経常黒字の対GDP比は3.3%(=経常黒字16.6兆円/GDP498.9兆円)。
中国、ドイツについて、2014年のJETRO集計でみると、
中国は①2100億ドル、②2.1%、ドイツは①168億ユーロ、②7.2%

2016.4.23  非正規雇用の賃上げ
政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン1億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の7~8割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。(日経)
方向として大いに結構だが、その原資が問題だ。企業でそうするためには正規社員の給与を低減することになるだろうし、国から補助を出すとなるとその原資がまた問題である。次にそれが企業活動の活発化と結び付くかどうかである。関係者が納得するまで話し合いし活きた政策にして欲しい。

2016.4.20  2015年度分貿易統計(速報)
財務省から20日発表された15年度分通関ベース貿易統計(速報)の概要。
輸出:74兆1173億円(前年度比▲0.7%)、数量指数89.0(同▲2.7%)、金額数量共3年ぶり減
輸入:75兆1964億円(同▲10.3%)、数量指数102.7(同▲1.9%)、金額数量とも2年連続減
差引:▲1兆792億円。2011年度以降、5年連続赤字。13年度13.8兆円からは減少傾向
為替レート:15年度平均120.38円/ドル(前年度比10.2%円安、前年度109.22円/ドル)
16年3月は7550億円の貿易黒字。貿易赤字は縮小方向にある。
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2016.4.13   企業物価、前年比3.8%下落
日銀が13日発表した3月の国内企業物価指数概要。
国内企業物価指数:前月比▲0.1%、前年同月比▲3.8%(12か月連続マイナス)
輸出物価指数(円ベース):前月比▲0.7%、前年同月比▲9.1%
輸入物価指数(円ベース):前月比▲1.0%、前年同月比▲20.2%
これらより消費者物価指数の下落が予想される。
出典:日銀ホームページ「企業物価指数」

2016.4.11   円続伸107円台
週明けの東京市場(前場)は、ドル円相場107円台後半(1円強円高)
日経平均15620円(201円安)

2016.4.7  株安、円高
7日の日経平均株価はNYダウが上がったにも関わらず8日続落を免れた程度の15,749円(終値)
ドル円相場は前日比1.5円強円高の108台前半で推移(午後8時現在)。
1ドル108円台は2014年10月31日の日銀追加緩和決定(年60~70兆円→80兆円)前の水準。
円安が金融緩和効果だったとすると、現断面でみるとその効果が消えたことになる。
これまでは、米株高=円安=日本株高、NYダウ/ドル換算日経平均=一定、の経験則が成り立っていたが崩れてきた。円独歩高をみると変調の原因は為替相場にあり、日本の金融緩和の行き詰まり感、サミットを睨んでの為替不介入見込みなどが絡んでいると思われる。先のことは分からない。

2016.4.5  高速取引
近年、株売買の高速取引比率が年々増え、最近は40%超に上るという(東証の約定件数に占めるコロケーションサービス経由の約定件数の割合)。(以上、日経) 高速取引では、人工知能(AI)を駆使し、瞬時に過去の例を参考にし判断する。しかも経験を積むごとに精度は上がってくる。米国ではスパコンが金融機関に大量に導入されているという。高速ハード、優れたアルゴリズム、ソフトウエアのあるところに資金が集まる時代になったと言える。最近そういえば株式相場の価格変動率(ボラテリティー)が極めて大きくなった。各社の機械判断が一致するからだろうが、何かの拍子にリーマンショックのようなことが起こる可能性もあるということだ。静的な金融論は頭の体操にはなっても現場の動きには対応できない時代とも言える。

2016.4.5 古典から現在を眺めてみる
桜は咲くまでがとても長く待ち遠しい。しかし咲いてみればあっという間に散ってしまう。
花が株高、円安だったとするともう盛りを過ぎたようだ。
二度咲きの桜もあるが二度目の花は弱よわしい。
「花は盛りに、月はくまなきを見るものかは」(徒然137)。
これからが現実の日常であり本番である。
「由良の門(と)をわたる船人かぢをたえ行く方(へ)もしらぬ恋の道かな」
(百人一首、曽禰好忠)
行き先知れずの議論ではなく、そろそろ現実を直視した議論をしてもらいたいと思う。 
「夏草や兵どもが夢の跡」(芭蕉)。サミット、参院選も近づいてきた政策は将来への礎であって欲しい。継続して観察していこうと思う。

2016.4.4 日銀短観、企業の物価見通し
日銀から4日、「企業の描く将来の物価見通し」が公表された。
物価全般の見通しの平均値(前年比)は、1年後0.8%、2年後1.1%、3年後1.2%で、12月時点の調査に比べ各0.2ポント低下した。日銀の目標とする2%からは程遠い。日経夕刊によると「市場では追加緩和観測が強まっている」と書かれているが、金融市場はそうだとしても実体経済が動かないことにはどうにもならない。 出典(数字):日銀ホームページ「短観」
by bonjinan | 2016-04-04 17:30 | 政治・経済