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日本の経済(No.8)

日本の経済(No.7)の続きです。以下、新規追加順。

2015.12.5 続きは「日本の経済(No.9)」になります。

2015.12.24 10月分、毎月勤労統計(確報)
名目賃金は266,426円(前年同月比+0.7%、実質賃金指数は前年同月比+0.4%。
7月に2年3か月ぶり実質賃金指数が対前年同月比でプラスに転じてから4か月連続プラス。
景気を良くするためには企業利益が先か賃金アップが先か。現局面ではどうみても賃金アップが先と言えよう。但しパートタイム労働者でみると名目賃金は前年同月比-0.4%、格差が拡大している可能性もある。
引用:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2015.12.2 生活保護の被保護者調査結果
厚労省が2日発表した9月分によると次の通り。
被保護人員:216万人(対前年同月比▲0.1%)
被保護世帯:163万世帯(同+1.1%)、内高齢者世帯:80万世帯(同+5.4%)
1億総中流は昔の言葉。世代間格差ばかりが話題になるが非正規雇用が4割弱となっている状況を考えれば世代内格差が将来どう影響してくるのか丁寧にシュミレーションする必要あり。
数値引用:厚労省ホームページ「被保護者調査」

2015.9.1 7~9月、法人企業統計
財務省が1日発表した7-9月期法人企業統計概要
売上高:328兆円(対前年同期比+0.1%)、経常利益:15.2兆円(同左+9.0%)
設備投資:10.4兆円(対前年同期比+11.2%)
設備投資の対前年同期比推移:1-3月期+7.3%、4-6月期+5.6%で7-9月期は大幅増。
7-9月期GDP(速報値)では民間設備投資の減が影響していたが多少上方修正があるかも知れない。
民間設備投資統計はGDPでは供給側から法人企業統計では需要側から推計しているという違いがあるも理屈としては一致するはずで、計測精度に問題があるということだろう。
数値引用:財務省ホームページ「法人企業統計」

2015.11.30 公的年金運用、7~9月期7.8兆円の赤字
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年度第2四半期の運用状況を発表した。
収益率:2/4期-5.59%、市場運用開始以降(2001~2015.9)2.79%(年率)
収益額:2/4期-7兆8899億円、市場運用開始以降累積(2001~2015.9)45兆4927億円
運用資産額:135兆1087億円(2/4期末)
8月中旬以降の株価下落が影響したようだ。GPIFは国債比率を下げ株式比率(現在43%)を上げており株株価上昇に寄与してきたが(官制相場的側面あり)、年金基金側からみると収益マイナス。大きな損失を出したとき株式投資にはリスクが伴うものだとして言い逃れできるのか。年金収支の制度から見直すのが本筋だ。(余談)株価が割高かどうかを判断する指標として、ウォーレン・パフェット氏が重視したといわれる「パフェット指数」がある。この説によれば、株式時価総額(約600兆円)÷名目GDP(約500兆円)=1以上、ということでバブル圏にあるといえる。
数値引用:GPIFホームページ
参考:2014.11.13ブログ記事「人口減少問題-年金基金の収支」

2015.11.27 10月分、消費者物価指数
CPI総合:対前年同月比+0.3%、コアCPI:同▲0.1%、コアコアCPI:同+0.7%
時系列でみるとコアCPI(生鮮食品を除く総合)が3か月連続で対前年同月比減。
出典:総務省ホームページ「消費者物価指数」

2015.11.17 上場企業、利益率最高に
日経がまとめた1530社(金融を除く)の16年3月期決算見通しによると、経常利益率(原則連結)は6.6%と金融危機前の07年3月期の6.5%を上回り、経常利益の合計額も今通期で34兆887億円と過去最高だった前期から6.9%増える(日経)。円安、原油安が効果したのだが将来に向けて稼ぐ力が本当に増したのか、もしそうだとするならば賃金への還元、正規非正規との賃金格差是正に向かわなければ現段階で見る限りGDP成長率には結びついてこないであろう。

2015.11.17 7~9月期GDP成長率(第1次速報値)
内閣府から16日発表された15年7~9月期四半期別GDP概要
実質:▲0.2%(年換算▲0.8%)、名目:0.0%(年換算0.1%)
実質GDPの内外需要別寄与度:外需+0.1%、内需寄与度▲0.3%
実質家計終消費:+0.5%、民間企業設備▲1.3%
GDPデフレーター:0.2%(前期比変化率、前期は0.3%)
引用:内閣府ホームページ(GDP)

2015.11.13 日銀、引当金積み増し
「日銀は13日、将来の金利上昇や株安など市場の相場変動に備えるため、引当金の計上を大幅に増やす方針を固めた。2014年度末の資本勘定は3兆1386億円、引当金勘定は4兆294億円で自己資金残高は7兆1680億円。自己資本比率は8.20%で健全性の目安とされる8~12%のギリギリだった。」(日経)金融緩和をいづれ止めねばならず当然と言えば当然の動きだろう。

2015.11.10 銀行貸出残高
日銀が10日発表した10月の銀行信金の貸出残高:492兆6119億円(前年同月比+2.5%)
同預金動向(実質預金+CD):631兆9794億円(前年同月比+3.6%)
引用:日銀ホームページ「貸出・預金動向速報」

2015.11.10 9月分経常収支、2015年度上期経常収支
9月分)経常収支1兆4684億円(前年同月9780億円)
 内貿易収支▲823億円(同▲7112億円)、第1次所得収支1兆6694億円(同2兆393億円)
上期分)経常収支8兆6938億円(前年同期2兆8億円)
 内貿易収支▲4197億円(同▲4兆4567億円)、第1次所得収支10兆8342億円(同9兆1737億円)
引用:財務省ホームページ「国際収支状況」

2015.10.21 2015年度上半期分貿易統計(速報)
輸出:37兆7590億円(前年同期比+5.2%)、同数量指数:(前年同期比-1.7%)
輸入:39兆676億円(-5.5%)、同数量指数:(-2.0%)
差引:-1兆3086億円(-76.0%)
為替レート:121.76円/ドル(対前年同期比18.7%の円安)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2015.9.29 株安
29日の日経平均(終値)は16930円、前日比714円安(4.05%下落)の大幅安。
中国経済、VW不正問題など悪い材料が多すぎる。

2015.9.26 米GDP
米商務省が25日発表した4~6月期GDP(確報値)によると、年率換算で前期比3.9%増(8月下旬の改定値3.7%から0.2ポイント増)。なぜここまで堅調なのか。日米の差はどこのあるのか。そこが重要だ。

2015.9.25 内閣府「月例経済報告」(9月)
内閣府が25日、9月「月例経済報告」を発表した。タイトルによると「景気は、このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とあり、先月の「改善テンポにばらつきもみられるが・・・」からやや慎重な表現になっている。政治的な表現なので参考まで。
出典:内閣府ホームページ「月例経済報告」

2015.9.24 新たな3本の矢(的)
安倍首相は自民党両院議員総会で、2020年に向けての新たな3本の矢(的:目標)を述べた。
①希望を生み出す強い経済:GDP600兆円、②夢を紡ぐ子育て支援:出生率1.8、③安心につながる社会保障:介護離職ゼロ。これまでの3本の矢の検証、評価なくして第2ステージに入るというのは理解できない。またこうありたいという希望に過ぎず具体的政策もない。政治的発言としか受けとめられないのだが・・・。

2015.9.18 米利上げ見送り
FRBは17日に開いたFOMCで、事実上のゼロ金利政策を維持した。
但し年内の利上げを排除したわけではなく、市場はこれまで同様、方向感なく動きそうだ。
日経平均は前日比362円安、ドル円相場は前日比1円超円高の119円台で推移。

2015.9.17 個人金融資産
日銀が17日発表した資金循環統計によると、6月末の家計の金融資産残高は1717兆円(前年同期比4.4%増)。うち株式・出資金が182兆円(前年同期比)、株高、円安を反映している。8月以降は株価が下落し停滞気味であり個人金融資産も減少する可能性がある。
出典:日銀ホームページ「資金循環統計」

2015.9.6 G20財務省・中央銀行総裁会議
トルコ・アンカラで開かれていた同会議は5日、人民元安を念頭に通貨の競争的な切下げを回避すること、金融政策など主要な政策決定をする際には明確にコミニュケーションを行い透明性を高めるなど、金融市場安定に向けた協調を柱にすえた共同声明を採択し閉幕した。(日経)
ただし取り組みの具体的方向性までは決まったわけではなく、中国経済の行方、米利上げなど依然として不透明なままに終わった。フランス銀行のノワイエ総裁は講演で「金融政策ですべての問題を解決できないとし、各国の若年失業や生産性低下、成長戦略といった難題に政治が腰を据えるのが本質だ」と語った。だが中国経済への懸念と世界同時株安問題を前に構造改革を巡る討議はわき役に押しやられたとも伝えられている。こうした正論とは関係なく、週明けからまたいわゆる金融市場が大きく揺れるのだろう。

2015.8.24 世界同時株安
24日の東京株式市場は終値18,540円(先週末比▲895円、▲4.61%)
ドル円相場は120円台。上海総合は▲8%強の強烈な下げ。

2015.8.22 NYダウ急落
21日のNYダウは前日比530ドル超安の1万6459ドルだった。

2015.8.21 日経平均、急落
21日の東京株式市場終値は2万円割れの1万9435円、前日比▲597円の大幅安となった。
円相場も円高で推移、午後3時台では122円後半。
中国経済の減速、突然発表される市場介入への不信からリスクオフで動いているとされる。
世界中が金融緩和で株高が続いていたが実体経済との遊離に不安を感じてきたということだろう。

2015.8.17 4~6月期GDP成長率
内閣府から17日発表された15年4~6月期四半期別GDP概要
実質:▲0.4%(年換算▲1.6%)、名目:0.0%(年換算0.1%)
実質GDPの内外需要別寄与度:外需▲0.1%、内需寄与度▲0.3%
マイナスは消費と輸出の落ち込みによるが、さらにその原因を辿れば、実質賃金の上昇がマイナスかゼロ近傍にあること、将来への不安からくる消費抑制、輸出競争力低下など構造的要因が絡んでいる。
引用:内閣府ホームページ(GDP)
(補足)9.8発表の2次速報値では、実質▲0.3(年換算▲1.2)、名目0.1(年換算0.2)に改定されている。

2015.8.11 人民元切下げ
中国人民銀行は11日、人民元取引の基準値を前日比約2%切り下げた。
基準値の動き、8/10 1ドル=6.1162元、8/11 6.2298元、8/12 6.3306元
(補足:8/8~11の3日間計では4.5%基準値を切り下げている)

2015.8.11 原発再稼働
九州電力は11日、川内原発1号機を再稼働させた。
新基準による審査で初めての再稼働。福島原発事故ではハード面の理由もさることながら被害を大きくした原因として事故対応のマネジメントにも問題(いわゆる人災)があったのではなかったのか。その観点からの見直しはどうなっているのか。何かあったら国が責任をもって対応するというだけでなく、リスク対応、核廃棄物の処理問題を含めて真剣にかつ継続的に議論し説明して貰いたい。

2015.8.10 15年上半期国際収支
財務省から発表された15年上半期(1-6月)の国際収支(速報)概要。
経常収支:8兆1835億円、前期3兆1435億円、前年同期▲4977億円
うち貿易収支:▲4220億円、前期▲4兆2002億円、前年同期▲6兆2014億円
第一次所得収支:10兆5114億円、前期9兆7855億円、前年同期8兆3348億円
金融収支:10兆4016億円、前期5兆542億円、前年同期4449億円
引用:財務省ホームページ「国際収支」

2015.8.4 株価の日銀買効果
中国経済の停滞懸念から上海株が下落、中国政府が株価を下支えし急落を阻止し、官制相場と言われている。わが国においてはどうか。日銀は昨年秋のサプライズ緩和以降、上場投資信託(ETF)買いを買い支えていて、その買いピッチが加速し、日本株の約2%弱に達するという。最近は営業利益と連動しない株価上昇も見られるという。ニッセイ基礎研究所試算によると、12年11月14日の日経平均8664円(1株益647円、PER13.4倍)から、15年7月31日の20585円(同1237円、16.6倍)への上昇分11921円を分析すると、企業業績の改善効果が9408円、市場心理の改善効果が2513円、円安による業績押上効果も含めると緩和効果はもっと大きいとする(数値引用、日経)。

2015.7.31 米2.3%成長
米商務省が30日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP)の速報値
国内総生産:162,704億ドル(前期比年率2.3%)
うち個人消費支出:111,617億ドル(2.9%)、純輸出▲5,363億ドル (以上、日経)
わが国と違って利上げの環境が整ってきたと言えるだろう。

2015.7.23 2015年上半期貿易統計
財務省から23日、2015年上半期、および6月分の貿易統計(速報)が発表されている。以下、概要。
2015年上半期分
輸出:37兆8080億円(前年同期比+7.9%)、数量指数89.9(前年同期比+1.6%)
輸入:39兆5330億円(同上▲7.4%)、数量指数101.9(同上▲3.4%)
貿易収支:▲1兆7251億円(同上▲77.4%)
地域別貿易収支:中国▲2兆9587億円と圧倒的に大きい。
為替レート:2015年上半期平均値119.96円/ドル(前年同期102.70円/ドル、16.8%円安)
輸出金額の増は円安、輸入金額の増はエネルギー価格の下落によるもので、これまでの傾向と同じ。
2015年6月分
貿易収支:▲690億円(前年同月は▲8341億円)
引用:財務省ホームページ「貿易統計」

2015.7.15 日銀の経済・物価見通し
2015年度の実質GDP 1.7%(4月2.0%)、消費者物価 0.7%(同0.8%)、何れも委員の中央値。
引用:日銀ホームページ(金融政策決定会合)

2015.7.8 日経平均2万円割れ、前日比638円安
7/8終値19737円 (前日7/7終値20376円)
ギリシャ債務問題→ユーロ圏の混乱、上海株価の下落を不安視してか?
EUへの輸出国:中国が3392億ドル、米国が2643億ドル、日本717億ドル
(出典:jetro集計13年の貿易マトリックス)EUの混乱が続けば中国も影響を受ける構図にある。

2015.7.6 ギリシャ、緊縮にNO
国民への問いかけは、ユーロ圏に留まる事を前提にして今の生活を落とすことに我慢できるかできないかであり、予想された結果とも言える。しかしこの結果、追加融資に関してユーロ圏側との交渉がどうなるのかまったく想像ができなくなった。誰もが恐れるのはEU内における信用収縮とモラルハザードだ。6日の東京株式市場は先行きへの不安から一時先週末比427円安の2万112円となった。
また可能性としてはあった大きな円買い進展はなかった。

2015.7.5 ギリシャの国民投票
ギリシャの国民投票が実施されており明日朝には大勢が判明するだろうと言われている。ユーロ圏の提示した緊縮に賛成となるのか反対となるのか。結果がどちらにしても混乱は続く。本質的問題は、国勢、税制制度が異なるにも関わらず国をまたがって統一通貨ユーロを導入しているために国家間の経済調整機能が働かないことからきている。経済的答えは、理屈ではユーロ圏からは離脱して独自通貨を発行し市場の調整機能に任せるか、あるいはユーロ圏の発展形として財政政策を一本化するかのどちらかでしかないのである。前者の場合、離脱した途端にギリシャは壊滅的な影響を受けるが、長い目でみた場合には身の丈にあった経済に自動調整される。後者の場合、ドイツ国民からは猛反発を受けるだろう。統一通貨ユーロによって国際競争力を一段と強くしたとはいえ、豊かな地域からそうでない地域への富の再分配をすることになるからだ。しかし、今回、ギリシャ国民の投票の結果、緊縮に賛成となった場合、ギリシャ国民にとっても世界経済にとっても影響は少ないが、結果としてはこれと同じことが延々と続くということだ。どちらにしても現実対応は極めて難しい。最後に、世界経済とわが国への影響。しばらくマーケットは大きく動く可能性はあるが、債権者の多くは国際機関と言われており影響は軽微であろうとみるが・・・。

2015.7.1 骨太の方針
政府は30日、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と成長戦略、規制改革実施計画をそれぞれ決定した。一口に言えば、成長を前提とした財政再建ということ。まず経済成長。内閣府が2月に示した「名目GDP成長率3%以上、実質GDP成長率2%以上」の経済再生ケースを基本として、「20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)の黒字化、中間目標として18年度の赤字幅をGDPの1%程度、一般歳出の伸びは過去3年の平均1.6兆円目安(2015年度社会保障31.5兆円→+1.5兆円、同そのた政策経費25.8兆円→+0.1兆円、物価上昇による上振れ容認)」が骨子。歳出削減については医療・年金の歳出削減が中心。労働人口減少でGDP成長率は年1%弱減少すると予想される中でどう成長していくのか、指針だからと言えばそれまでだが道筋がはっきりしない(OECD試算でも直近の潜在成長率0.75%)。今回の方針でも「サービス業の生産性向上」が挙げられていた。そもそも製造業の海外移転の結果、前々から生産性が低いと言われながらもサービス業にしか就業の受け皿がなかった現実をどう乗り越えていくのか深堀が必要だ。

2015.06.28 ギリシャ債務問題
週明けの東京市場はギリシャの債務返済、ユーロ圏の支援の行方が見通せないまま始まった。
[結果]
日経平均 2万109円(終値、先週末比596円安、-2.88%)
外為市場(PM3:54) ドル円122.84円台(0.52円円高)、ユーロ円136.20円台(2円円高) 
[今後の着目点] 
6/30 IMFへ15億ユーロ、7/20 欧州中銀(ECB)へ35億ユーロ、8/20 ECBへ32億ユーロ返済
7/5 EU側の財政緊縮案を巡る国民投票
当面、6/30の返済が債務不履行となってしまうのかどうか、7/5のギリシャ国民投票結果を踏まえてギリシャとユーロ圏との再交渉が持たれるのかどうか、その行方が見通せるまでは不安定な状況が続きそうだ。
[ギリシャ経済概観]
名目GDP:2374億€(09年)→1791億€(14年)、財政赤字GDP比:15.2%→2.7%、政府債務残高GDP比:126%→177%、基礎的財政収支14年:GDP比1.5%。問題は、緊縮財政により財政状況が改善しているものの公的債務残高:3100億€、新たな融資820億€を全額返済する見通しは全くないこと。(7/15日経WEB刊)以下、個別的数字をみてみると、貿易赤字約190億ユーロ(13年末)。全労働者の約20%強が公務員、歳出は利払いを除く社会保障給付費と給与で70%超。平均年金支給開始年齢61歳、55歳から前倒し支給可、総所得代替率約53%(ドイツ42%)、若年層(15~25歳未満)の失業率55%超、全体では25%超。これらの数字をみると今回の問題は構造的で延々と続く可能性大。表向きは経済問題だが、真相は政治家の思慮不足、国民と真剣に対話してこなかったことからきている。他山の石とすべきだ。
追加(PM6) DAX、CAC40は日経平均の水準で推移。FTSE100はDAX,CACほどではないが下落。 
by bonjinan | 2015-06-28 19:35 | 政治・経済