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朝日新聞、誤報に謝罪

朝日新聞は福島第1原発事故をめぐり政府事故調査・検証委員会が作成したいわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としている段階で、独自入手したとし、今年5月、第1報として「福島第1原発にいた東電社員らの9割にあたる、およそ650人が吉田所長の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じた。朝日新聞は11日、本件に関して記者会見を開き、「命令違反で撤退」の表現の取消しと関係者への謝罪をした。また会見の中で、「独自取材により報道しなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みである」と述べた。(以上、朝日) 政府、東電から、速やかに事実が公開されなかったことが、こうした誤報を誘導したとも言えるが、誤報により、最も丁寧に解明されるべき原発ガバナンスの問題(危機管理)が相対的に希薄になってしまった。「従軍慰安婦報道」と共通するのは、どちらも世の中に大きなインパクトをもたらすことは十分承知していたはず。記事を急ぎ、念には念をいれて検証せず、先入観、予断をもって記事を書いていたということだ。朝日は世論を動かす大メディアの一つである。池上問題も含めて、朝日は事実を軽視したり報道を選別する権威主義に陥っているのではとの疑いを改めて抱かせた。報道機関としての信頼を取り戻すには、顧客第一主義、すなわち報道機関は読者、国民に良識ある判断をしてもらうための正確な情報提供者、より厳しく言えばそのための僕(しもべ)であると意識改革することだろう。世論を形成するといった思い上がりが結局は報道の使命を捻じ曲げ信頼を失う。報道に多少の遅れが出るとしても信頼に値する確かな報道機関として変身する以外に道はない。問題は今回の事件で報道機関がどこからみても正しいと判断されるまで報道を控え、あるいは権力におもねり速報性、正義感、公正さを忘れた報道になることである。むしろそのことが問題だ。
by bonjinan | 2014-09-12 12:50 | 文化・歴史