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日本の経済(No.5)

日本の経済(No.4)の継続記事です。
本日8/8、財務省から「2014年上半期国際収支」が発表された。経常収支で5075億円の赤字。
円安によっても輸出は伸びず、むしろ景気回復とともに鉱物資源燃料、電子機器、半導体等電子部品の輸入が拡大し、貿易赤字が拡大した。円安は輸出企業に利益をもたらしたが、国全体としてみると国富を流出したことになった。景気は回復基調にあると言われているが、サービス業を中心とした回復であることから輸入は国内消費用であり、輸出増に結び付かず貿易赤字は拡大する可能性がある。金融政策による景気回復が盛んに議論されるが、製造業の現地生産が進んだこと、より大きな問題として自動車等一部製品を除いて国際的に競争優位な商品がなくなってしまったことが大きく影響している。2007年以降、経常収支は確実に低下方向で動いている事実を深刻に受け止め、言葉としての成長戦略ではなく、製造業にはもう期待できないのか、それでも輸出は僅かながら回復している状況は将来への希望として受け止めるべきなのか、或いは海外への投資と収益に懸けざるをえないのか、それぞれの観点から具体的に点検する時期にきていると思われる。本ブログでもこうした観点から日本の経済をウォッチしていきたいと思う。
参考①:2014.4.21ブログ記事「2013年度貿易統計」
参考②:「日本の経済(No.4)」の2014.7.24追加記事「貿易収支の悪化は何が原因か」

2014.8.8 2014年上半期国際収支
経常収支 ▲5075億円 (前年同期比 ▲3兆8206億円、1985年以降最大)
うち貿易赤字 ▲6兆1124億円 (同 ▲2兆6855億円、1996年以降最大)
(輸出) 35兆7627億円  (同 +2兆6724億円、+ 8.1%増)
(輸入) 41兆8752億円  (同 +5兆3579億円、+14.7%増)
うち第一次所得   8兆3226億円 (同 ▲3652億円)
※期中平均ドル円相場:102.45円 (前年同期:95.70円、前年同期比7.1%円安)
※原油価格(ドルベース):110.65USドル/バレル (前年同期比▲0.1%)
参考:財務省ホームページ(国際収支)

2014.8.8 米、イラクへ限定空爆へ、東証株価の反応
オバマ大統領は7日夜、イラク北部でイスラム過激派への限定的空爆を承認したと緊急声明を出した。ウクライナでの対立、ガザ地区での戦闘と併せ世界経済は混乱の様相を呈してきた。
参考:ABC news
この影響を受け東京株式市場は、日経平均14,778円37銭(前日比454円安)の大幅安となった。また外為市場はPM5:20現在、1ドル101.69-.72、前日比0.59円高となっている。 
2014.8.11 東証株価1万5130円52銭、ドル¥102円前半 

2014.8.17 GDP成長率
2014年4-6月期GDP 名目-0.1%(年率-0.4)、実質-1.7%(年率-6.8)
消費増税後の反動減なので7-9月期は戻るだろう。但しGDPの約6割を占める個人消費の源泉となる給与所得が物価上分を差し引いた実質でマイナスなので大きくは変化しないはず。
GDP関連数字の引用:内閣府ホームページ
※9/8追加:4-6月期GDP2次速報値
実質:-1.7→-1.8%(年率-6.8→-7.1%)、
名目:-0.1→-0.2%(年率-0.4→-0.7%)。
設備投資の-2.5→-5.1%(実質)下方修正の影響。
(補足)
失われた20年を振り返ると、1991年=100として、欧米では平均賃金上昇率(160~220)>消費者物価上昇率(140~170)の関係があったのに対して、日本では物価上昇率はマイナス、賃金もマイナスに変化していた。(加藤出『日銀、「出口」なし!』朝日新聞出版)。
やはり持続的な賃金の上昇がなければ消費が増えないのは当たり前と言えば当たり前で、健全なかたちでの経済成長は見込めない。日本の企業は欧米企業に比べ、売上高利益率で約1/2、ROEになると1/4~1/3。人件費をコストとみなし利益の調整弁とするのではなく、付加価値をどう引き上げるかを最重要テーマとするようでなければ、いわゆる好循環は生まれなく、国全体としての経済成長も望めない。
(参考:法人企業統計によると、全法人企業の付加価値率(=(人件費+営業純益+支払利息+租税公課)/売上高)は過去10年間18~19%台で推移。ほとんど変わっていない。)

2014.8.21 FRBで早期利上げ論、円安進展
FRBが公表したFOMCの議事要旨で、多くの委員が「緩和策を現在の想定よりも早く取り除くのが適切」との意向を表明していることが分った。米市場では「ゼロ金利の解除も早まる」との見方から国債利回りが上昇するとともにドルを買う動きが強まった(現在103円台後半で推移)。(日経) 
かつて高橋是清は中央銀行の国債買い上げを「一時の便法」と言いながらも出口戦略に失敗した。そういう意味では難しい出口戦略を正々堂々議論できる米国は健全と言える。わが国では景気回復がはっきり確認されていないだけに米国以上に出口戦略は難しい。たださらに円安が進むようだと貿易赤字がさらに拡大することになる。また出口戦略を遅らせれば遅らすほど、将来の国債下落リスクも大きくなっていく。

2014.8.25 円安進展:1ドル104円台

2014.8.29 7月の鉱工業生産、消費者物価指数、および消費支出
①経産省発表:7月の鉱工業生産指数(2010年=100) 96.8(前月比+0.2%)
②総務省発表:7月分消費者物価指数(2010年=100) CPI総合:103.4(前年同月比+3.4%)、
コアCPI 103.5(同+3.3%)、コアコアCPI 100.6(同+2.3%)
③総務省発表:7月分家計調査(2人以上の世帯) 
消費支出 280,293円、前年同月比(実質)▲5.9%(前月比▲0.2%)、(名目)▲2.0%
勤労者世帯の実収入(1世帯当たり) 555,276円、前年同月比(実質)▲6.2%、(名目)▲2.4%
※実収入の減が消費支出の減を上回る状況をみれば、消費減を消費増税の反動減と説明するのはいかがなものか。やはり収入が増えなければ消費は増えない。将来展望、ストックに大きな変化がない限り、フローの方が重要ということだ。経済は現実を観察し常識的に考えた方が良い。年齢階層別でみると高齢者の消費で下支えしている状態にあり正常な姿ではない(追加9/8日経:年齢別では世帯主が30~39歳で前年同月比▲10.4%、60~69歳で▲2.7%、65歳~増)
数値引用:経産省ホームページ「鉱工業生産指数」総務省ホームページ「消費者物価指数」
総務省ホームページ「家計調査」

2014.9.1 4-6月期、法人企業統計
全産業売上高:315兆886億円(前年同期比+1.1%、13年4-6以降各期+20%強だった)
内 製造業92兆4468億円(同+0.2%)、非製造業222兆6418億円(同+1.5%)
全産業経常利益:16兆3860億円(同+4.5%、各期概ね+20%強で推移していた)
内 製造業5兆5777億円(同▲7.6%)、非製造業10兆8083億円(同+12.1%)
全産業設備投資:8兆5617億円(同+3.0%、13年4-6以降増加基調にあったが減に)
内 製造業2兆8301億円(同▲0.8%)、非製造業5兆7315億円(同+5.0%)
数字引用:財務省ホームページ(法人企業統計)

2014.9.3 円安進展 1USD 105円台、1EUR 138円台。
2014.9.8 円安進展 1USD 106円台、1EUR 136円台。

2014.9.10 短期国債のマイナス金利
日銀は9日、大規模な金融緩和策の一環として、初のマイナス金利で市場から短期国債を買い入れた。マイナス金利は購入額が償還額を上回る状態を指す。(日経)

2014.9.11 円安進展 1USD 一時107円台、現在106円台後半
2014.9.12 1USD 107円台で定着した感。
輸入企業は為替差益を計上できるが、家計は物価上昇により実質所得は減となる。成長率を維持アップするためには企業の国内投資に頼わざるをえなくなった。

2014.9.15 CPIと東大物価指数の乖離
総務省が毎月発表する消費者物価指数(CPI)と日経・東大日次物価指数(以下TCPIとする)のズレが増税後広がっているという。7月でみるとCPI総合が前年同月比+3.4%だったのに対して、TCPIは-0.25%だった。バブル崩壊でデフレに入る過程ではTCPIがCPIの先行指標だった。現在の乖離は果たして何を意味しているのか。 ところで両者の基本的な違い。CPIは約600品目からなる仮想買い物かごの価格を指数化したもの。買い物かごの構成は5年毎に見直されるが現在は2010年の基準で、食料25%、エネルギー8%、サービス50%。また税金分を含む。一方、TCPIは日経グループが全国約300店のスーパーの販売データを集計し東大が計算している。対象はCPI品目の約2割程度。家電やサービス、エネルギーは含んでいない。更に大きな違いはCPIでは特価品価格を除外するのに対して、TCPIはこれを含むと同時に販売数量で重み付をしているから品目はCPIより少ないとしても日々の購買活動には近い。(以上日経) これらからサービス価格の上昇がCPIを引き上げ、物に対しては節約志向が強まっているのだと考えられている。TCPIはCPIの先行指標とみるべきなのか、或いは価格に対する見方が物とサービスとで違ってきているとみるべきなのか。(追加)一方で9/20日経によると、日ごろよく買う物ほど物価上昇率が大きい(7月の対前年同月比価格でみるとガソリンで+5.7%、1ヶ月に1回買う物は+4.7%、まれに買う物+3.2%。ちなみに消費支出は-5.9%)と報じている。実感に近いのだが、東大指数と併せどう考えるべきか?

2014.9.18 ドル円相場 108円台
米FRBは、10月のFOMCで量的緩和第3弾(QE3)の終了を決定、量的緩和終了後も事実上のゼロ金利を当面継続するなどを決めた。円は急落108円台に、リーマン危機前の08年水準になった。

2014.9.19 ドル円相場109円台に突入、ユーロ141円台、英ポンド170円前半から180円台 
日経平均16,321円(前日比+253.60円) 基本的には日米金利差の拡大(2014年前半の約0.3%から0.5%に)、スコットランドの独立反対票が多そうな状況も踏まえての反応だろうが、わが国の金融緩和がドル買いを加速している可能性もある。

2014.9.19 政府月例経済報告
9月の月例報告要旨「景気はこのところ一部に弱さもみられるが緩やかな回復基調が続く」
株高による金融資産の膨張、金融緩和により溢れるキャッシュ。円安による輸出企業の益増。
一方で庶民を直撃する物価上昇。実体経済がどうなるのか?それが問題だ。
引用:内閣府ホームページ(政府月例報告)

2014.9.24 世界貿易量 
世界貿易機関(WTO)が23日、世界の貿易量(数量ベース)見通しを発表した。14年は前年比+3.1%、15年4.0%(いずれも4月時点の予想より減)。14年の輸出入の伸び率を地域別でみると、輸出ではアジア+5.0%、北米+3.7%の順、輸入ではアジア+4.0%、北米3.9%の順。(日経)
日本の2014年上半期の輸出をみると数量で前年同期比-0.2%、金額では同+8.1%であったが、7.1%円安だったのでドル換算輸出額は微増だった。OECD加盟国中、GDP成長率への輸出寄与率が最も高かったのは日本であったとの報告、これまでの景気の循環ではほとんどの場合、輸出増が景気回復のトリガーになっていたという研究報告もある。(脇田成『ナビゲート!日本経済』ちくま新書) こうした観点からすれば日本の停滞は続くことになる。

2014.9.27 8月の消費者物価指数
CPI総合:前年同月比+3.3%、コアCPI:同+3.1%、コアコアCPI:2.3%。コアCPIで見ると対前月比で-0.2%。なお消費増税の影響は2%と言われているから実質コアCPIは+1.1%。
数字引用:総務省ホームページ(消費者物価指数)

2014.9.30 8月分鉱工業生産指数、勤労統計、家計調査、労働力調査
①経産省発表、8月分鉱工業生産指数:生産95.5(2010年=100)、対前月比▲1.5。2013年4月以降の数字では、13年4月95.9、14年1月103.9(ピーク)。消費増税後の4月以降の推移でも生産が確実に上がってきているとの傾向はない。数字引用:経産省ホームページ(鉱工業生産指数)
②厚労省発表、8月の毎月勤労統計調査(速報値):現金給与(額面)の平均値27万4744円(前年同月比+1.4%)、ただし物価変動分を考慮した実質水準では、現金給与総額は▲2.6%、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。数字引用:厚労省ホームページ(毎月勤労統計)
③総務省発表、8月分家計調査:2人以上の世帯の前年同月比消費支出(実質)▲4.7%、実収入(実質)▲5.4%。消費、収入とも7月に比べ微増とはなっているが4月以降、対前年比で概ね横ばいに推移している。円安進展により輸入物価が上がる状況からすれば、物価を考慮した現金給与総額、家計の収入の実質額はさらに減る可能性が高くなってきた。数字引用:総務省ホームページ(家計調査)
④総務省発表、8月分労働力調査:就業者数6363万人(前年同月比53万人増)、完全失業者数231万人(同40万人減)、完全失業率3.5%(前月比▲0.3ポイント)。完全雇用と言える数字。雇用が増えた業種をみると飲食サービス業+23万人(内パート15万人)、医療福祉18万人、製造業では▲4万人。家計収入が前年同期比で名目でも減っている状況を考えれば飲食サービス等分野の雇用増が安定的かどうかは判断できない。数字引用:総務省ホームページ(労働力調査)

2014.10.01 ドル円相場 一時110円、現在109円90銭台
米経済の回復、日本経済の足踏み、異次元の金融緩和、日米金利差、貿易赤字など考えれば流れとしては理解できる。円安でも輸出が増えない状況下では、輸出企業の好決算がでても貿易赤字が拡大し、輸入物価高によって景気を冷やす可能性が高い。 

2014.10.14 9月マネーストック
日銀が発表した9月のマネーストック速報によると、M3の平均残高は1190兆円、前年同月比+2.5%で4か月横ばいに推移している。2013年後半では3%台だった。一方、通貨供給のベースとなるマネタリーベースは9月平均残高で245兆円、前年同月比+35%。これら数字からは金融緩和の効果がみえない。
参考:日銀ウエブサイト(マネーストック)同(マネタリーベース)

2014.10.15 原油価格の下落
国際指標のブレント価格が1バレル90ドルを割り込み約3年10か月ぶりの安値。原因としてはシェールガス革命で1日当たりの生産量は28年ぶりの高水準であること、世界的な景気低迷が上げられている。(10/15日経) これまで110ドル内外だったからわが国にとっては朗報だ。

2014.10.22 14年度上半期貿易統計
輸出35兆8968億円(対前年比+1.7%)、輸入21兆1543億円(同+2.5%)、差引▲5兆4270億円(同+8.6%)。期中為替レートは平均で1ドル102.55円で前年同期比4.1%の円安。決済通貨は輸出に比べて輸入の方がドル比率が高く円安は貿易赤字拡大となる。それにしても輸出が伸びない。
引用:財務省ウェブサイト(貿易統計)

2014.10.24 マイナス金利での国債応札
財務省が23日実施した新規短期国債(3か月物)入札で金利がマイナスになった。5兆7千億円の発行に対して52兆円の応札があった。内約3兆円分はマイナス金利での応札。一時、-0.0037%の平均落札金利だった。日銀が今後、さらに強めのマイナス金利で国債を買い進めれば利益も出ると言うわけだ。(日経)はっきり言えることは資金需要がないということだ。

2014.10.30 FRB、量的緩和の終了決定
FRBの金融政策を決めるFOMCは29日、量的緩和の終了を決めた。米金融緩和については、08年の金融危機以降、3度にわたり続けてきているが、12年9月からはQE3を開始、一時は米国債など月850億ドルを買い上げてきた。今年1月以降は購入額を段階的に縮小。今月から購入を止めることにしたもの。 
日本への影響は、常識的には円安進展、輸出企業の利益拡大、貿易赤字の拡大、物価高。実体経済が確実に上向いていると認識されているわけでもないので物価高に所得増が追いつかない状態が続きそうだ。

2014.10.31 米7~9月GDP、年率換算で前期比+3.5%
景気回復を裏付ける数字。数字をみるとGDPの7割弱を占める個人消費が前期比年率+1.8と底堅かったことに加えて民間設備投資+5.5%、輸出+7.8%が目立つところ。

2014.10.31 9月分、家計調査、消費者物価指数
2人以上の世帯の消費支出(実質):前年同月比▲5.6%(前月比1.5%)、4月以降マイナスが続く。
2人以上の世帯のうち勤労世帯の実収入:前年同月比▲6.0%
消費者物価指数:コアCPI、前年同月比3.0%、消費増税分は2%と言われているから実質1%
1%は1年前からほとんど変わっていない数字。
引用:総務省ホームページ(家計調査)総務省ホームページ(消費者物価指数)

2014.10.31 日銀、追加緩和を決定
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、マネンタリーベースの増額目標を現行の年間60~70兆円から、年間約80兆円に増やす追加緩和策を決定した。買入の残存期間も7年程度から7~10年に延長する。いつまでたっても好循環が確認できない焦りと見える。本決定を受けて株式市場は前日比755円高、日経平均で16413円に高騰した。外為市場もドル円相場で111円後半に下落、ユーロ円も140円台。
31日NY市場では112円台に。

2014.11.04 3日、NY市場、一時1ドル114円台、現在113円台後半。
東京株式(4日前場)、日経平均17,071円、先週末比+657円 

2014.11.11 2014年度上期、同9月の経常収支
①平成26年度上期、経常収支:2兆239億円(前年同期比▲1兆571億円、黒字幅縮小)
内、貿易収支▲4兆3974億円(同▲6456億円)、第一次所得収支9兆1487億円(同+1304億円)
上期の経常黒字は比較できる1985年以降で最小。
②平成26年9月、経常収支:9630億円(前年同月比+3683億円、黒字幅拡大)
内、貿易収支▲7145億円(同▲10億円)、第一次所得収支2兆352億円(同+4008億円)
参考:財務省ホームページ(国際収支状況)

2014.11.11 ドル円相場、一時116円、現在105円台後半@PM6:45

2014.11.11 月内解散か?
メディアは最近、永田町の解散説を報じている。何を問う選挙なのかまったく分からない。
できることなら増税して欲しくない国民に向かって増税を遅らせてもいいですか、財政健全化も遅れますがいいですか、と問うようなもの。増税を遅らせることによるリスクは国民の責任ですという理屈になる。政府の責任放棄としか言いようがないのだが・・・。

2014.11.12 7-9月GDP成長率予測
日本経済センターは12日、民間エコノミスト42人が予想した実質成長率の平均値は年率換算で前期比+2.47%発表した。10月上旬の予測値は+3.66%だった。(引用:REUTERS ホームページ)
4-7月期では、年率換算で前期比-7.1%だったから回復はかなり鈍いと予想していることになる。

2014.11.17 7-9月GDP成長率(速報値)
内閣府が17日発表した7~9月期の国内総生産速報値。実質▲0.4%、年換算▲1.6%。
予測値と大きく違う数字にびっくりする。速報値自身が誤っているのか、エコノミストの予測が間違っているのか正確には確報値をみるまで分からない。事実とすれば、事実はエコノミストの経験則、常識では考えられないほど事実は変化しているということ、またアベノミクス云々ではなく、実質所得が上がり将来への不安が軽減されない限り、消費は上がらないという当たり前のことをもっと真剣に考えなさいという警告だ。データ上の確証はないが、高所得者、団塊世代は消費増税とあまり関係なく消費を続けているが、一般現役世代は将来への不安から消費に対して極めて慎重だ。現役世代に焦点を当てた政策が必要ということになる。
数値引用:内閣府ホームページ

2014.11.20 NY市場、一時1ドル118円台、現在117円台後半。

2014.11.24 消費支出は落ち着くところに落ち着いただけ?
野口悠紀雄氏によると、7-9月期の消費支出水準は10-11年平均値に比べると高く、消費税が決定打を与えたとまでは言えない。ただ民間住宅については同平均値に近いが、消費増税前からかなり高い水準にあったことから需要の先食いであり、調整に4年近くかかる可能性もある。ただ全体としてみると消費は落ち着くところに落ち着いたのだとみる。増税を遅らせる理由には当たらないとする。
引用:ダイヤモンドオンライン記事

2014.11.25 新車販売が新興国で減速、原油先物価格急落
中国の販売台数は14%近く伸びた2013年から一変し、14年は5%前後まで減速する。14年はブラジルやロシアが1割前後減り、タイは4割近く落ち込みそうだ。
参考数字(2013年の世界の新車販売台数、上位10か国):中国2198万台、米国1588万台、日本538万台、ブラジル377万台、ドイツ326万台、インド324万台、ロシア295万台、英国260万台、仏220万台、カナダ178万台。(国際自動車工業連合会) 以上11/25日経
自動車は現地生産現地販売が進んだとはいえ今でも関連部品を含めて主力輸出品になっている。これまでの景気回復は外需がトリガーになっていたことを考えればわが国の景気回復には悪い材料だ。一方、最近、WTI原油先物価格が急落している。6月1バレル=104円だったものが現在75ドル台。貿易収支を改善する観点からは朗報だ。

2014.11.25 日銀、金融政策決定会合議事要旨
追加緩和を決めた10月31日の金融政策決定会合議事録が公表された。
追加緩和に対して、賛成派5人、反対派4人、拮抗していることが分る。
参考:日銀ホームページ(金融政策決定会合)


以降、日本の経済(No.6)として継続します。
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by bonjinan | 2014-08-08 12:18 | 政治・経済 | Trackback
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