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日本の経済(No.3)

日本の経済をこれまで『異次元の金融緩和』というタイトルのもとにウォッチしてきた。アベノミクスの最大の特徴は金融緩和にあったからですが、これまでに表れた現象は、円安とこれに伴う輸出企業を中心とした増収増益、バランスシートの改善、株価上昇に伴う資産増、キャピタルゲインなどによる一部高級品の売り上げ増であった。しかし製造業においては円安によっても生産の海外移転の流れは変わらず、またかつての電気製品、半導体部品のような国際競争力のある輸出品がないために輸出数量が上がらい。むしろ輸入価格の上昇、輸入数量の増によって貿易赤字が恒常化してきた。国際収支をみると第一次所得収支(旧所得収支)は増加しているものの、貿易赤字が拡大しているために経常収支も縮小ないし月によっては赤字に陥りつつある。アベノミクスにより明るい雰囲気にはなったが国全体の経済が自立的成長方向に動き出したとまでは言えない。輸出の増をはるかに上回る輸入の増は、生産的社会から消費的社会に変化への変質、また所得の流出に他ならない。円高・円安、輸出入、デフレ・インフレは、経済がグローバル化した今日にあっては自国の経済政策だけで動いているものではなく、経済活動の結果と考えるのが正しいのであり、国際環境にあった産業構造(高付加価値、省エネ、あるいはこれと組み合わせた戦略的投資活動)に変革していくことこそ急務であることを促している。このことはデフレの時代にも言われ続けてきたことだが、今、改めてその重要性が浮き彫りになってきているように思う。アジアの成長を取り込むなどという漠然とした行動指針ではなく具体的中身の点検が必要である。以後、こうした観点からもわが国の経済指標を点検してきたいと思う。 
参考:当ブログ『異次元の金融緩和(続)』

2014.3.11(1月の経常収支)
経常収支:▲1兆5890億円 (4か月連続赤字、前年同月比▲1兆2406億円、以下同)
以下内訳、貿易・サービス収支:▲2兆8128億円 (▲1兆1669億円)
貿易収支:▲2兆3454億円(▲1兆384億円)
輸出:5兆5167億円(+7902億円、+16.7%増)、輸入7兆8620億円(+1兆8286億円、+30.3%増)
第1次所得収支:1兆3374億円(+1063億円、+8.6%黒字幅拡大)
出展:財務省ホームページ「国際収支状況(速報)」2014.2.10ブログ「2013年国際収支」
補足:例年、1月は貿易収支が赤字であるが東日本大震災以降も拡大し続けている。原発停止だけでは説明できなくなってきていることに留意すべきである。某エコノミストによると「全国の原発が再稼働しても、貿易収支に7~8兆円の赤字が残る。製造業の空洞化など国内産業の構造変化が要因だ。」と伝えている。(以上、日経)。概ねその通りだと思う。なお13年分の経常収支は3兆3061億円。

2014.3.11(2013年10~12月期GDP、2次速報値)
実質GDP成長率:0.2%(年換算0.7%)、名目GDP成長率:0.3%(年換算1.2%)
いずれも1次速報値(14.2.17)から下方修正された。
出展:内閣府ホームページ「GDP統計」
震災前、震災後、現在で名目GDP(年率)を比較すると、481.3兆円(10年10~12月期)、464.9兆円(11年4~6月期)、481.1兆円(13年10~12月期)、さらに鉱工業生産指数をみると、100.0(10年)、85.8(11年3月)、97.0(13年)。(以上、日経)。いずれも震災前の状態には復帰していない。

2014.3.13(ベースアップ、消費、投資)
大手企業を中心にベースアップ(ベア)回答が相次いでいる。結構なことだ。中小に及べば良いのだが。ただベア、賞与増が、エネルギーなど輸入物価の値上がり、消費税増などによる家計の出費増を凌ぐのか、残念ながら一般家庭では出費増となる。もし消費支出を抑える方向に動くとすれば好循環のトリガーとはならない。賃金アップが継続的と感じるようになってはじめて消費好循環が始まる。ただそれでも問題がある。我われ一般消費者の支出は消費的支出であって、将来、利益を生み出すことを狙った投資支出ではない。やはり将来の利益獲得を目的とした投資支出ががあってこそ賃金アップの原資が生まれてくる。そういう意味では企業において貯まった資金を投資に回すことがなによりも重要になる。突き詰めれば企業が投資機会を真剣に追求することに尽きる。

2014.3.20(米利上げ?)
FRBは19日のFOMCで、量的緩和の証券購入額を4月に1か月あたり650億ドルから550億ドルに減らすことを決めた(12年9月からの毎月850億ドルであったが13年12月以降、FOMCを開くたび100億ドル縮小してきた)。またイエレン議長は記者会見で、証券購入から約半年後の2015年春にも事実上のゼロ金利政策を解除する可能性について言及した。(以上、日経) 市場は日米金利差から円安へ、米景気の行方への疑念から株安で反応した。先のことは予測もつかないが、もし金利差が生じるようだと、米国へのマネーの回帰が進むであろうから海外からの投資で活性化してきた新興国市場の減速が起こるであろう。

2014.3.25(家計の金融資産)
日銀が25日、資金循環統計(速報)で2013年12月末の家計の金融資産残高などが発表された。
家計の金融資産残高1645兆円(12年末比6%増、93兆円増)と過去最高を記録した。
内訳をみると、現金・預金(M2)874兆円(前年末比2.3%)、保険・年金準備金439兆円(同26.7%)、株式・出資金155兆円(同38.5%)、投資信託79兆円(4.8%)他。株高の影響が大きく寄与。現金・預金でも昨年末比20兆円増えており、消費に向かうのかどうかは今後の景気動向による。
数値引用:日銀ホームページ「資金循環統計」

2014.3.27(対外資産負債残高)
日銀から10日発表されている対外資産負債残高(13年12月末1次推計値)をみてみた。
資産総額784兆円(前年末比+127兆円)、負債総額457兆円(同+97)、純資産327兆円(同+30)
顕著な特徴は対外資産では直接投資が前年比31%増、証券投資が同16%増、対外負債では証券投資が前年比36%増、直接投資は同1%増に留まること。
数値引用:日銀ホームページ「対外資産負債残高」
良く言われる日本の対外収益はインカムゲインに、米国はキャピタルゲインに依存するといわれているがそのことが数字の上からも伺える。京大・岩本武雄教授によると、96年~12年における日米のインカムゲイン、キャピタルゲインのGDP比の平均を比較するとインカムゲイン(日2.1%、米国0.57%)、キャピタルゲイン(日-0.38%、2.0%)だという。ちなみに日本の13年のインカムゲイン(第1次所得収支)は約16兆円、キャピタルゲインは概ね31兆円(仮にキャピタルゲイン=対外純資産の増分-経常収支とすれば27兆円)とのこと、久しぶりに大きな数字になっている。岩本教授は対外直接投資残高が31%も増えたことが一因とみている。それでも資産総額の15%と少なく、対内投資に至っては総負債額の4%で極めて少ないと言う。経常赤字による対外純資産の取り崩しを押えるには、対外と対内の投資を両建てで増やし、対外収益率(インカムゲイン+キャピタルゲイン)の改善と持続可能な対外バランスシートを両立することであると述べる。(以上、3/27日経、経済教室)。

2014.3.29(労働力調査)
総務省から28日、「2月分労働力調査(速報)」が公表された。
就業者6283万人(前年同月比+41万人、前年平均6311万人)、完全失業者232万人(同-45万人、同265万人)、非労働力人口4558万人(同-3万人、同4506万人)、完全失業率3.6%(13年平均4.0%) なお就業者の中の雇用者5544万人の内、正規3219万人(前年同月比-54万人、前年平均3302万人)、非正規1989万人(同+89万人、同1906万人)、契約社員296万人(同+28万人)。
☆就業者数は急増した13年11,12月と比べると減だが、前年同月比では14か月連続増となっている。
☆一方、非正規社員、契約社員が確実に伸びている。賃金との関係が問題になる。
参考:総務省ホームページ「2月分労働力調査」2014.2.10ブログ「13年労働力調査」

2014.3.31(アジアでM&A最高)
日本企業によるアジア地域へのM&A一段と活発化している。2013年度のM&A件数は世界のM&A件数が減少傾向(08年度約4.3万件、13年約3.5万件)にある中で、日本企業の欧米企業へのM&A件数は前年比7%減の251件だったが、アジア企業へのM&A件数は前年度より25%増え223件、全体としても521件と過去最大となる。金額面でも前年比7%増の6兆8567億円となる。(以上、3.31日経)
株高や企業の収益力回復の結果で大いに結構なことだ。問題なのは国内実体経済を活性化するアベノミクスの第3の矢。消費増に期待するだけではなく、投資を促す具体的政策が必要になっている。

2014.1.1(消費税8%)
今日から消費税が5%から8%に変更された。内閣府試算によると、消費増税による14年度の家計負担増は総額6.3兆円にのぼる。ただ消費者から預かったお金が実際に納税されるまでに時間がかかり、14年度の税収増は約5兆円と見込んでいる。増収分の使途については、2.9兆円を基礎年金の国庫負担に、1.3兆円を社会保障の補填に(これまでの赤字国債分)、0.5兆円を子育て支援になどとしている。(以上、朝日)
なお国民負担としては、消費増税に併せて公共料金、ガソリンなども上がるので、民間予測では年8兆円増と予測されている。(日経ほか) GDP関連では、民間エコノミストのGDP予測の集計では、4~6月の実質成長率は-4.1%に落ち込み、7~9月には+2.2%に戻るとしているが、政府は補正予算で5.5兆円の経済対策(公共投資)で経済の回復を確実なものにしたいとしている。結果としてどうなるのかは?ドイツでは07年に消費税に当たる付加価値税を16%から19%にあげたが07年のGDP成長率は前年より0.4%低い3.3%でユーロ圏の平均3.0%を上回る高成長だった。消費は落ちたがそれ以上に輸出、投資が増えたと紹介している。(以上、日経) ただ現在の日本には輸出を伸ばす力がなく、対外環境も良くはない。また対外投資は積極的だが国内投資としては顕著な動きはない。当時のドイツのようにはなりそうもない。

2014.4.4(国債取引の低迷)
日銀が「異次元の金融緩和」を導入してから丸1年。昨年4月~今年2月の間の長期国債の売買高(店頭売買高から資金調達のために取引された分を差し引いた額)は639兆円で前年同期比で18%少なく、過去最低だった19年の782兆円を下回るとのこと。日銀の国債買い入れで市場取引量が減ったためで、金融緩和により狙った効果はでている反面、少量の取引で金利が乱高下するリスクが増大していると指摘する。確かに大型金融緩和により、長期金利が1年前0.55%だったものが現状0.64%とほぼ横ばいであるのに対して、消費者物価指数(CPI)は円安によりプラスに転じたことから、結果として実質金利は昨年8月以降マイナスに転じ2月はマイナス0.9%に達しているのだが、長期金利が変動する可能性もあるということだ。肝心要の、では実質金利が低下したことで投資が活発化したのかについては、海外ではM&Aの活発化が報じられているが、国内設備投資は10~12月期GDP統計では前期比0.8%増と低調。やはり中長期的成長期待を高めていくことが不可欠となっていると指摘する。(以上、日経)

2014.4.9(輸出価格の上昇)
円換算の輸出価格が上昇。2013年は前年比9.3%伸び、1980年の第2次オイルショック以来の高い上昇率。12年11月から13年末まで為替レートは約2割の円安・ドル高に振れたが、内閣府によると、円安が急激に進んだ場合、これまでなら市場シェアを優先する日本企業の動きが反映され販売価格(ドル建て)は17%ほど低下する傾向があった。しかし12年11月から昨年末にかけての現地販売価格は6%しか下がらなかった。内閣府は「現地価格の引き下げを抑え、収益を拡大する傾向が出ている」との見方を示す。輸出デフレータについても13年10~12月期で前期比1.1%上昇している。
(以上、4/9日経)
企業には、或いは製品によっては、利益を差し置いてシェア確保しなければならない局面もある。これまで多くの日本の企業はシェアこそ競争力とばかりに売上高を優先してきた。特に半導体においては設備投資が巨額であることから勝者総取り戦と認識されその傾向が強かった。しかし現状でみるとこうした製品がもう日本にはないこと、安くしても利益を増やすだけの需要がないことの反映だ。当然と言えば当然で、今後の日本の産業構造を考えればむしろ好ましい動きだ。コストダウンも重要だが、それにも増して付加価値の高い商品を創出することの方がより重要だからだ。交易条件の改善も産業構造を見直す上で重要テーマになってきた。

2014.4.10(銀行貸出残高)
日銀が10日発表した貸出・預金残高動向によれば、2013年度の銀行の平均貸出残高は407兆8400億円で前年度比2.3%の増加。増加率は5年ぶりで、残高としても11年ぶり。年度前半ではM&AやREITの投資法人など大口融資が増加、年度後半では中堅・中小企業への融資も広がった。3月末のマネタリーベース(資金供給量)は219兆円と1年間で5割増えておりその効果とみられる。一方、銀行預金の13年度の平均残高も592兆6200億円となり12年度と比べ3.8%増えた。(以上、4/10日経夕刊)
参考:3月単月分については、日銀ホームページ「貸出・預金残高速報(2014年3月)」

2014.4.15(人口推計)
総務省が15日、2013年10月時点の「人口推計」(確定値)を発表した。
ポイントは次の通り。①総人口1億2729万8千人(対前年同月比▲21.7万人)、日本人人口1億2570万4千人(同▲25.3千人)、外国人の増(同+3.7万人) ②15~64歳の生産年齢人口7901万人(同▲116.5万人)、③年齢構成、生産年齢人口62.1%、老年人口(65~74歳12.8%、75歳以上12.3%)、年少人口(14歳以下)12.9% 出典:総務省ホームページ「人口推計」
生産年齢人口が32年ぶり8千万人を割り込み、老年人口が1950年以降初めて25%を越える。
生産性の高い産業構造への変革、次世代を担う人たちの教育が改めて重要課題としてみえてくる。 

2014.4.16(株価、国債需要)
4/15の東証株価は日経平均で13996円で引けた。ウクライナ情勢の悪化などで15000円が厚い壁のように見えてきた。そう思いながら日経新聞をみると、「10年物国債利回りは0.600%に低下(11日比-0.005%)」、「5年物国債、応札倍率上昇(3/14 3.81倍、4/15 4.67倍)」。国債への需要の強さが改めて確認されたとの見方が広がっている。(以上、日経) 

2014.4.20(2015年春の新卒採用計画)
日経新聞がまとめた2015年春の新卒採用計画(アンケートに回答1904社)によると、15年春は14年比19.4%増(14年春は13年比6.6%増)。そのうち大卒では16.6%増(同10.7%増)、短大専門高専で27.7%増(同4.1%増)、高卒11.6%増(同7.6%減)。特に小売り、建設など非製造業での増が目立つとのこと。(以上、日経) 

2014.4.21(2013年度の貿易赤字13.7兆円)
財務省が21日、2013年度の貿易収支を発表した。
貿易収支:▲13兆7488億円、前年度比+68.5%、過去最大の赤字
輸出:70兆8564億円、前年度比+10.8%、3年ぶり増加
輸入:84兆6053億円、前年度比+17.3%、過去最大の輸入額
輸出は金額面で伸びたものの数量指数では+0.6%の増加に留まる。円安効果が見られない状態。
2014年3月分貿易統計も発表されているが、輸出入の対前年同月比増加をみるともっと顕著である。
数値引用:財務省ホームページ「貿易統計」、関連ブログ:4.21「2013年度貿易統計」

2014.5.1(米緩和縮小を継続)
FRBは30日のFOMCで、量的緩和について5月から毎月の資産購入額を現行の550億ドルから450億ドルに減額することを決めた。このまま月100億ドル程度の縮小を続けた場合、早ければ今年10月にも購入停止が視野に入る。足元の経済成長率は1%程度と長期目標の2%を大きく下回るインフレ率について「注意深く進展を見守る」と強調した。(日経Web刊)

2014.5.1(物価見通し16年度2.1%)
日銀が30日発表した「経済・物価情勢の見通し(展望リポート)」の実質gdp成長率、コアcpi概要。
<実質GDP成長率>2014年度1.1%、15年度1.5%、16年度1.3%
<消費増税の影響を除くコアCPI>2014年度1.3%、15年度1.9%、16年度2.1%
<消費増税の影響を含むコアCPI>2014年度3.3%、15年度2.6%、16年度2.8%
数値は政策委員見通しの中央値。
日銀の予測通り物価が上昇するとしても所得の増が遅れる中で消費意欲が上向くかは?世の中では消費増税後の反動が思ったより小さいと言われている。私のような庶民感覚からすれば必要なものは買うしそうでない物は買わないということに過ぎないのではないか。結局は所得の増加傾向が実感できなければ消費は増えないのであり、むしろ貿易赤字の拡大は物価だけが上がる可能性もある。
数値引用:日銀ホームページ「経済・物価情勢の見通し(展望リポート)」

2014.5.8(東京株424円安)
連休明け7日、日経平均が急落し、前週末比424円安の1万4033円となった。週末終値をを前年同期比でみると13年12月以降、上昇率は次第に低下していたが、7日の終値は1年前と比べると、安倍政権が誕生して以降初めてのマイナス。(日経) テクニカルには、日銀の追加緩和見送り、ウクライナ情勢などが影響しているとされるが、アベノミクスへの期待、いわゆるアベノミクス相場が剣ヶ峰に差し掛かったと言える。

2014.5.8(トヨタ、決算発表)
2014年3月期決算が8日発表された。連結売上高25兆6919億円(前年度比16.4%増)、営業利益2兆2921億円(同73.5%)、税引き前純利益2兆4410億円(73.9%)、純利益1兆8231億円(同89.5%) 販売実績(日本/世界)236万台/911万台。来期業績予想では、売上高、営業利益とも今期並み、純利益については△2.4%と慎重にみている。(トヨタホームページ)

2014.5.10(先進国の需要不足)
IMFの推計によると、先進国経済における、潜在的な供給力に対しての実際の需要(需給ギャップ)は2014年も依然として1.1兆ドル(GDP比2.2%)の需要不足(リーマンショック後の09年には約2.1兆ドルからは半減)。景気回復にも関わらず物価がなかなか上がらない低インフレの主因だとする。特に米国の不足額が大きく約6000億ドル。日本については約685億ドル(GDP比約1.3%)の需要不足と推計している。なお日銀の試算では10~12月期に需要不足はほぼ解消したとし、内閣府試算ではGDP比1.6%の需要不足としていた。ただ長期的変化(IMF)をみると、やはりリーマンショックを境にして、先進国は需要不足環境にある。
(5/10付け日経)

2014.5.12(13年度経常収支)
財務省から12日、2013年度の国際収支速報が発表された。このうち経常収支は7899億円の黒字。比較できる1985年度以降で最低。1兆円台を初めて割り込んだ。理由は貿易赤字の拡大。企業が海外生産を増やした影響で円安傾向の中でも輸出が伸びないことによる。大手輸出企業の好決算が発表されているが日本全体としては輸入超過になっている。
経常収支7899億円(前年度比▲81.3%)、貿易・サービス収支▲14兆4422億円、貿易収支▲10兆8642億円、輸出69兆8039億円(12.2%)、輸入80兆6681億円(19.6%)、サービス収支▲3兆5779億円、第1次所得収支16兆6596億円、第2次所得収支▲1兆4276億円
数値引用:財務省HP「国際収支の推移」

2014.5.15(14年1~3月期GDP成長率、13年度GDP成長率)
内閣府から15日、1~3月期GDP成長率速報が発表された。
それによると、実質で前期比+1.5%(年換算+5.9%)、名目では前期比+1.2%(年換算+5.1%)だった。民間の成長率予測としては実質、年換算でで3.5~5.5%、中央値4.3%だった。大和総研は年率換算で+5.5%を予想していたからもっとも近かったことになる。なお実質での中身をみると、内外寄与度では内需+1.7%(前期+0.6%)、外需-0.3%(同-0.6%)。項目別では個人消費+2.1%(前期+0.4%)、住宅投資+3.1%(同+4.3%)、設備投資+4.9%(同+1.4%)、公共投資-2.4%(同+1.2%)。
数字をみると消費増税を前にした駆け込み需要が押し上げたと言える。予想以上に高かっただけに反動が大きいのか、或いはそうでないとすると本当に景気が良くなってきたといえるのか、もう少し様子をみる必要がある。私見としては、反動もあるが戻りも早いと思う。一つは個人消費の大半を占めると言われている団塊世代の消費は個人個人のライフプランで続けるため景気にあまり影響を受けないということ。もう一つは、貿易赤字の拡大が示すように社会全体が生産的な社会から消費的な社会に変質していると考えられるからだ。もしこれが当たっているとすれば、短期的には景気が良くなったとしても、長期的には貯蓄減から長期停滞に移っていくことであり喜べる話ではなくなる。この観点からももう少し様子を見ていきたい。なお同日発表された2013年度のGDP成長率は実質で2.3%、名目で+1.9%だった。
数値引用:内閣府ホームページ「DGP速報」

2015.5.17(家計調査報告)
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2015.5.17(家計調査報告)
総務省から16日、2013年の家計調査報告が発表された。「貯蓄・負債編」をみてみた。
①2人以上の世帯の貯蓄現在高:貯蓄保有世帯の平均値1739万円(対前年+4.9%)、年間収入616万円、貯蓄年収比282.3% ②貯蓄現在高が100万円未満の世帯の割合は10.0%、4000万円以上11.1% ③貯蓄の種類別内訳(2人以上の世帯)、定期性預貯金723万円(貯蓄現在高に占める割合41.6%)、生命保険など379万円(同21.8%)、通貨性預貯金356万円(同20.5%)、有価証券240万円(同13.8%)、金融機関害40万円(同2.3%)、このうち有価証券は対前年比24.4%増が顕著な特徴。
有価証券での増はいわゆるアベノミクス効果、株高(13年度日経平均株価は前年度比5割以上)によると考えられるが、14年に入って1万4000円前後で停滞しているところを見れば14年はその効果がなくなり、場合によっては縮小する可能性もあろう。そうであれば実収入こそが消費動向を左右していくことになる。同日発表された「家計調査報告(家計収支編)1~3月期平均速報によると、総世帯の1か月平均収入は406,062円(前年同期比、名目0.4%減)、また平均消費支出260,827円(同3.3%増)をみると、消費増税を前に収入増より消費が先行していた。
数値引用:総務省ホームページ(家計調査報告)


2014.5.17(毎月勤労統計)
厚労省が16日、2013年度の毎月勤労統計調査(確報)を発表した。
それによると、給与総額313,995円(前年度比+0.1%)、内訳をみると所定内給与241,064円(-0.5%)であり、残業代、賞与でのアップとなる。仕事は増えた結果ではあるが、パート労働者の比率が29.53%(前年度比0.56ポントアップ)と併せ大きくアップしたとは言い難い。
参考:厚労省ホームページ「毎月勤労統計調査」

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by bonjinan | 2014-03-10 12:21 | 政治・経済 | Trackback
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