人気ブログランキング |

AREKORE

bonjinan.exblog.jp
ブログトップ

日中関係をどうみるか

天児慧『日中対立-習近平の中国をよむ』ちくま新書(2013.6)
尖閣事件発生以降、日中関係を論じた書が激増した。筆者も日中関係を論じた書を結構読んだ。楽観論から脅威論までさまざまだったが、心して客観的事実の観察に努め、冷静に物事を考えようとした書は比較的少なかった。本書はこうした観点からすると、書名は少々過激だが、長年、中国政治を研究してきた著者だけに内容が豊富で、「中国とどうつきあうか?」を静かに考えさせてくれる。
あらまし次の通り。2010年9月の「尖閣近海中国漁船衝突事件」、2012年9月の「尖閣諸島国有化」が日中関係悪化のすべての原因とみる人は多いが、著者は必ずしもすべての原因ではなく、これ以前に中国側における外交戦略上の変節があり、尖閣事件はその変化を対外的にも示す格好のトリガーになったのだと述べる。その変節とは高度経済成長に自信を得つつあった2002年の共産党第16回全国大会において高々と掲げられた「中華民族の偉大な復興」に端を発した「大中華圏」形成に向けての具体的動きであり、2010年は時あたかも中国が世界第2位の経済大国に台頭した年でもあったことから転機の年になったのだと言う。確かに、2010年を境にしてみれば、それまでは鄧小平の「韜光養晦」(とうこうようかい;目立っ行動を控え、力を醸成せよ)路線に則り「中国はまだ弱小国家である」というリアルな認識で動いていた。わが国との関係においても多少のぎくしゃくはあっても「戦略的互恵関係」という枠組みの中で処理されていた。しかしその後をみると、冷戦後の新たな覇権構造としての「G2論」、米国との「新しい大国関係」、経済の成功モデルとして「中国モデル」、「国家資本主義」がとりあげられるようになり、さらに自信を深めたのか国際社会に向けて「核心的利益」、「海洋権益拡大」、「積極有所作為(積極的になすべきことをする)」という言葉を前面に出すようになった。またこのことが周辺国における「中国脅威論」を増幅させ今日に至っている。著者は、結論として、ささいなこと、あるいは良かれと思うことがナショナリズムも絡み予測もしえないような事態を引き起す可能性があるとして、尖閣問題については「現状維持が最良の策」だとする。また「双方とも一方的な主張を繰り返すだけでなく、相手の主張にも耳を傾け、或いは国際社会を意識しながら日中関係のあるべき姿を考え、展望することを念頭に置き、辛抱強く関係改善を図っていく必要がある」としている。現状ではその通りだと思う。筆者が思うには、中国は自ら大国と言わずとも人口、国土、歴史からしてもともと大国だ。中国が抱える格差問題も環境問題もレベルの差はあっても世界中の共通課題であり、経済大国になった今こそこうした問題に真摯に立ち向かい、絶え間なく起こる地域紛争に対しても理性的解決策を提示するならば、自ずと勢力均衡論、覇権論を越えた未来志向の大国になりうるのだが、そう向かわないところが不思議なくらいだ。もしそれが共産党内部における組織間の組織論理、権力闘争に根差すものだとするならば通常では予測されない展開を招くことも考えられる。今は動向を注意しつつ見守り、長期的展望に立って関係修復を図るしかない。

補足:中国のナショナリズム
東大・川島準教授によると、中国に中国人という意識が生まれたのは、またナショナリズムが形成されたのは清王朝末期の10年間においてであった。同じく植民地支配しながら西欧とは異なり日本だけが攻撃対象となるのは日本はこの時期の最後に侵略したことが影響しているとする。(2013.6日本記者クラブ講演)

追記2014.1.24
安倍首相は22日の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、外国メディアと懇談した際、日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英独関係の例え、「当時英独は多くの経済関係があったにもかかわらず大戦に至った。・・・このようなことにならないようにしなくてはならない」と説明した。良い例はともかく、微妙な例においては他国の例を引用することは誤解を招きやすい。戦争に絡む話であるだけに慎重を期して欲しい。

追記2014.1.26(米中首脳会談)
オバマ大統領は3月下旬、オランダ・ハーグで開く核安全保障サミットの機会を利用して中国・習近平主席と会談する方向で調整中。オバマ大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題のほか中国の東シナ海における緊張緩和について議論すると思われるが、一方中国は「新しい形の大国関係」(いわゆるG2論)を取り上げると見られている。(以上日経夕刊)。東アジアの問題を東アジア諸国で解決でできない時代になっているのだとすれば残念なことである。中国には自国の利益を越えた大国としての果たすべき責任がますます求められる。

追記2014.2.6(世界の軍事費)
英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は5日、世界の軍事情勢をまとめた年次報告書「ミリタリー・バランス2014」を発表した。それによると2013年の主要15か国の軍事予算は次の通り。米国6004億ドル(以下単位は億ドル)、中国1122、ロシア682、サウジアラビア596、英国570、フランス524、日本510、ドイツ442、インド363、ブラジル347、韓国318、オーストラリア260、イタリア252、イスラエル182、イラン177。米国を除く14か国の合計は6345で、前年から7%減となった米国を追い抜いた。08年から13年にかけての増減をみると、新興国は中国の43.5%を筆頭に、ロシアが31.2%、ブラジルが10%と大幅増。(以上、日経)東アジアでの増は地域の緊張を高める動きとして困った話だ。

追記2014.2.26(強制連行)
戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族の合計27人が26日、三菱マテリアル、日本コークス工業(旧三井鉱山)の2社を相手取り、謝罪と損害賠償請求を求める訴状を北京市大中級人民法院(地裁)に提出した。1人100万元(約1700万円)の損害賠償や日中主要17紙に謝罪広告を載せる事を求めている。(日経)

追記2014.3.5(オバマ夫人中国訪問)
米ホワイトハウスは3日、ミシェル・オバマ大統領夫人が19~26日に中国を訪問すると発表した。(朝日) 日本外交は? 全人代関連については中国経済の稿で触れたので省略。

追記2014.3.16(外資たたき)
中国が国営メディアを通じ、日本製品の批判キャンペーンに乗りだしたようだ。ニコンのデジタルカメラ(D60)には欠陥があるとの内容で、撮影した写真に黒い粒状の像が写り込む現象が多発していたことを取り上げたもの。中国がたびたび繰り返す「外資たたき」の矢面に立たされた格好だ。今年は消費者権益保護法の施行20周年ということもあって事前の注目度も高かった。なお13年には米アップルの製品保証・サービス対応の悪さを指摘、米中が激しく応酬した。(引用:3.16日経) 

追記2014.3.19(強制連行訴え受理)
「戦時中の強制連行を巡り、中国人労働者らが三菱マテリアルなどに損害賠償を求めた訴えについて中国の裁判所は訴状を受理した。」(3.19日経) 日中関係の更なる悪化が懸念される。

追記2014.3.21(戦争賠償)
中国政府は1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間や個人の請求権は放棄していない」との公式見解を初めてまとめた。近く公表する。(以上、3.21日経)

追記2014.3.24(習主席、朴大統領会談)
中国・習近平国家主席と韓国・朴槿恵大統領は23日、ハーグ近郊で会談。韓国大統領府によると、習氏が「安重根記念館の設置は、私が直接指示した。両国民の絆になる」と表明。朴氏は謝意を示しながら「韓中の友好協力の象徴になる」と語った。(以上、日経夕刊) 中国は日米韓首脳会談を前にその連携をけん制したものと言われている。一般論としてナショナリズムを高揚することは国内意見をまとめる上では有効に働くがそれを制御できなくなる危険性が伴う。これはわが国の近代史でも観察されている。東アジアの政治状況がますます複雑化しているが、日本は長期展望に立って冷静に考え過剰反応しないことが肝要だ。

追記2014.3.25(オバマ大統領、習近平主席会談)
核保安サミット開幕に先立ち24日、ハーグで3度目の首脳会談を行った。オバマ大統領は中国に対ロ制裁への指示を求めたとみられる。中国はロシアの軍事行動には指示しづらいものの、ロシアを戦略的パートナーとして重視、制裁には否定的な姿勢。またオバマ氏は「習近平主席とは新たなモデルの二国間関係を強めていくことで合意している」と強調。習氏は「新型大国関係を築くという(オバマ氏の)声明に感謝する」と応じ、改めて中国の領土統一に絡む「核心的利益」の尊重を求めたとみられると伝えている。(以上、朝日)。中国は国益に絡む案件については一歩も譲らず、災いを招きそうな案件については中立の立場を採ることで、ますます存在感を高めていると言えよう(機会主義的ヘゲモニー)。またロシアのG8参加停止も加わって、ロシアはロシアの主張をこれから強めていくであろう。大国が自国の利益を優先し国際協調のかたちが崩れていくさまは、かつてのウエストファリア条約後のヨーロッパ(とそれに続く国富増大をめざした重商主義の時代)、最近では冷戦時代のパワー・ポリティクスの時代に後戻りしているように思えてならない。

2014.3.30(習主席発言)
中国・習近平国家主席が28日、ベルリンでの講演で「ブラント元西独首相は『歴史を忘れたものは同じわだちを踏む』、旧日本軍の南京占領時の犠牲者に関し『30万人以上を虐殺した。惨劇の記憶は今も鮮明に残る』と述べた。またで講演後の質疑応答で、周辺国との摩擦に関し、「自分から事を仕掛けないが、それを恐れない。主権・領土の重大な原則上の問題では断固、正当な権益を守る」と述べた。(3.30日経)
サッカー指導者の岡田武史氏が21日、NHKのニュースウォッチナインに出演。中国での監督経験を踏まえて「中国では反日教育をしているので若者も反日だが、日々の生活ではこうしたこととは関係なく生きていくために必死になっている。どこの国でも90%位の国民はお互い仲良くやっていくことを望んでいる。しかし10%位の人があれこれ言って対立を激化しているのでないかな。」と述べられた(文言は記憶で書いたものなので正確ではない)。対立を深めるも緩和するのもやはり政治ということだ。日中首脳の建設的発言を望みたい。

2014.4.21(船舶差し押さえ)
中国当局は20日までに、商船三井が中国で保有する大型輸送船1隻を差し押さえると発表した。日中戦争が始まる直前に日本の海運会社に2隻を貸し出した中国企業の経営者親族が、当時未払いだった賃貸料や損失の賠償を求めていた。同社が賠償に応じないため異例の差し押さえになったもの。日中国交正常化をうたった1972年の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」となっており日本政府は個人の請求権を含めるとの立場をとっている。(以上、日経) 中国政府は対日圧力を緩めないとの姿勢を改めて示したものだ。個人の請求権は過去に遡って存続し続けるとなれば民間活動はリスクが大き過ぎてできないということになろう。トップ交流による和解、現実的解決の道を期待したい。
2014.4.24追加、商船三井は裁判所に供託金約40億円を支払い、差し押さえが解除された。

2014.5.8(南シナ海で中越公船が衝突)
中国が石油掘削を始めた南シナ海でベトナム船と中国公船が衝突。アジアの緊張が高まってきた。
参考:産經Webニュース
これまで「中国の台頭が、東アジア地域における戦略的ダイナミクスのゲーム・チェンジャーになるのか、従来アメリカの主導する国際的な協調体制の中で形成されてきた、自由で開かれた(リベラルな)国際秩序の規範やルールを変更することになるのかは、まだ明確に見えてはきていない。」(一橋大東アジア政策研究pj編『東アジアの未来』東洋経済新報社2012.3)と見られてきた。しかし今回の衝突をみると、中国は米国のとるであろう外交政策(力ではなく対話、中米は対等な関係)を見据えて、一方的に宣言してきた「核心的利益」(譲れない一線)を明確にするため、一歩踏み出したようだ。大国の軍事力を背景としたパワー・ポリティクスが復活してきたのだとすれば極めて残念だ。

2014.5.19「中国、ベトナムに圧力」
中国政府は18日、ベトナムとの一部の交流計画を停止すると発表した。南シナ海の領有権問題で中国がベトナムへの圧力を強めているもの。米国は中国に自制を促すがその影響力は確認できていない。最近、米国外交は「口先外交」と揶揄されるがどう振る舞うのかは今後の東アジアの国際秩序に大きく影響してくるだろう。ただ米国の影響力もそうだが、東アジアの各国自身が、特に大国が自国の利益を少し抑えて、海洋をグローバル・コモンズ(コモンズ=共有地)とみる考え方に変えていかなければ、長い目でみた地域の協調関係は発展しない。

2014.5.21(米けん制で足並み)
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領は20日、上海で会談後、共同声明を発表し、米欧を念頭に「内政問題への干渉」や「一方的な制裁」に強く反対すると表明した。また「ドイツ・ファシズムと日本の軍国主義に対する先勝70周年記念の共同行事」を開くことも盛り込み日本をけん制する姿勢も示した。(日経)

2014.5.20(中国、アジア安保主導)
中国・習近平主席は21日、上海で開かれているアジア信頼醸成措置会議(CICA)の首脳会議で基調演説し「中国がCICAの役割りをさらに高め、アジアの安全保障協力の新局面を開きたい」と強調した。(日経)

2014.6.10
中国政府は10日、旧日本軍が中国人を虐殺したとされる「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する歴史資料をユネスコ「世界記憶遺産」に登録申請したとNHKなどが報じた。同日日本の菅官房長官は「政治的意図があるなら抗議したい」と表明した。大国であればあるほど控えめであって欲しいがどうもそうではない。

2014.7.9 ドイツの中国戦略
独フォルクスワーゲンは7日、中国の天津市と山東省青島にそれぞれ年間生産能力が約50万台の工場を新設すると発表した。投資額は合わせて20億ユーロの計画。発表はメルケル首相の中国訪問に併せて発表された。(日経) ドイツの実務的、政経一体の対中戦略がみえる。わが国は政治的対立関係にあることもあるが、どのような業種がどのような形で進出し撤退するのか長期的展望で見直すべき時期にはある。

2014.7.9 米中戦略・経済対話
9日から北京で米中戦略・経済対話が始まった。習近平主席は昨年6月、オバマ大統領との首脳会談で提起した「新しい形の大国関係」という米中協調路線に繰り返し言及。「中国は平和路線、各国との友好関係を堅持する。広大な太平洋は中米両国を受け容れられる」と語った。と同時に「主権と領土を相互に尊重すべきだ」とも強調。(以上日経) 経済力を背景に自国の権益を拡大しようとする中国、これまで形成されてきた秩序を維持しようとする米国の対話だが、東シナ海、南シナ海におけるトラブルをどう収斂させていくのか。それが出来なければ両国の直接対決を避けることはできても周辺国からの不信はむしろ高まる可能性もある。大国が大国たるには小国から尊敬されること以外にはないのだ。

2014.8.4 日中首脳会談
中国の習近平国家主席が7月末に訪中した福田康夫元首相と北京で秘密裏に会談、対日関係の改善に意欲を示した。11月に北京で開くAPECの際に首脳会談を実現する方向で調整に入る模様。(報道各社)

2014.9.3 習氏日中関係改善に意欲
中国新華社は、中国が定めた抗日戦勝記念日の3日、習主席は、「日中が長く平和友好関係を維持することはアジアと世界の平和と安定を守るというニーズにも合致する」と述べるとともに「日本軍国主義が侵略した歴史を深刻に反省することが、日中関係の政治的基礎になる」とも指摘したと新華社は伝えている。また尖閣問題についての言及はなかったとしている。(日経) 中国は習体制が軌道に乗ってきたことを示すとともに、南シナ海周辺国との関係悪化を踏まえて、トーンを和らげたのだろう。日中間には対立する多くの問題を抱えているのであり、あせらず相互理解を進めていくということが肝要だ。

2014.9.30 香港、民主派デモ拡大
香港のトップを選ぶ2017年の行政長官選挙をめぐり市民、学生の幹線道路選挙が続いている。問題の発端は17年からの同選挙で普通選挙が導入されるものの企業や労働組合が選んだこれまでの選挙委員会にあたる指名委員会で半数以上の賛成を得ることが出馬条件となっており、8割以上が親中国派とみられる委員会の状況では実質、中国政府の意に添わない人物は出馬できないとしての不満からと言われている。

2014.11.5 サンゴ密漁
200隻を超える中国船が連日、小笠原、伊豆諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)で違法なサンゴ漁。中国の主張する領有権とはどのような状況によるものなのか、法治国家をうたう中国であるが誰のための法治なのか、疑義を持たざるをえない行動である。

2014.11.8 日中首脳会談
北京で10日から開かれるAPEC首脳会談に合せ日中首脳会談が固まったようだ。それに先立ち4項目の合意文書が発表された。現状では、基本的対立点、意見の相違を確認するだけと報道されているが事実ならそれで十分だ。本質的解決は関係改善が相互の利益になると確認されない限り崩れるものだ。合意事項の解釈を巡って揉めないことを願うのみ。焦らないことが肝要だ。

2015.3.9 王毅外相記者会見
王毅外相は8日、全人代に合せ記者会見した。今年は戦後70年に当たることについて、「加害者が責任を忘れなければ、被害者の傷も癒える可能性がある」「70年前に敗戦した日本が、70年後に再び良識を失ってはいけない」「歴史の負担を背負い続けるか、過去をバッサリ断ち切るかは、最終的には日本自身の選択だ」など歴史問題をめぐる牽制球を投げかけた。また抗日戦争勝利70周年を祝う記念行事に安倍首相を招待するかを問われ「誰であろうと誠意をもって来る人は歓迎する」と述べた。(日経)

2015.3.17 尖閣諸島が日本語名の地図
外務省は16日、同省HPに、中国政府が1969年に発行し、尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。地図は日本の国土地理院にあたり、送料などを担う政府機関「中国国家測絵総局」(当時)が発行した地図集の一部、尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置付け、国際社会にアピールしたい考えだ。(以上、毎日新聞配信、yahooニュース)

2015.3.22 日中韓外相会談
3年ぶりとなる日中韓外相会談が21日、ソウルで開催され、日中韓首脳会談を「最も早期で都合のよい時期」に開くよう努力する方針で合意した。共同文書には歴史問題に関して「歴史を直視し、未来に向かう」との文書も盛り込んだ。(以上、日経) こじれた日中、日韓関係。お互いに良好な関係が必要と思わなければかたちだけの関係改善はすぐ崩れる。じっくり熟成することが肝要だ。

2015.4.16 南シナ海の岩礁埋立問題
ドイツ・リューベックで開かれているG7外相会合で「海洋安全保障に関する外相宣言」が初めてまとめられ、海洋の大規模埋め立てなどの一方的な現状変更に反対するとし、中国による南シナ海での岩礁埋立を非難した。(読売)

2015.4.23 日中首脳会談
アジア・アフリカ会議の開かれているインドネシアで、5か月ぶり安倍首相、習近平主席会談が開かれた。日中関係は改善しつつあるとの認識が共有されたようだ。また中国はアジアインフラ投資銀行AIIBへの参加を呼び掛けたようだ。歴史認識については積極的には踏み込まなかったようだ。

2015.6.19 香港の選挙制度改革白紙に
2017年の次期香港行政長官選挙をめぐり、香港政府が提出した民主派の立候補を実質的に制限すると見られていた選挙制度改革法案(指名委員会で過半数の指示をえた候補者を2、3人選び、18歳以上の市民で選挙し選ぶ)が否決され白紙に戻った。今回は直接的には香港の問題ではあるが将来の中国の問題でもあったと思われる。1党独裁は絶対条件であるにしても国民の意志を何らかの形で反映させ政権を安定化させる必要がかならず来るからである。否決されたことで、中国が多分、考えていたであろうまず形としての民主化がどのようなものになるのか分からなくなった。

2016.2.18 中国、南シナ海の西沙(パラセル)諸島に地対空ミサイルとみられる設備を設置。
by bonjinan | 2013-12-25 08:46 | 読書