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特定秘密保護法案

特定秘密保護法案が参院審議入りしてから約1週間。私のような素人には分からないことが多い。一般論として、外交、防衛分野で一定の基準、保護期間を設けることについては誰も異議はないだろうが、なぜ今、この法律を作らねばならないのか。秘密にあたる重要事項が日常リークされているからなのか。その動機が分からないのだ。動機が分からないから何が対象分野で誰が秘密と判断するのかなども分からない。皆が分からないから第三者機関などという議論がでてくる。もう一つ疑義がある。国民の知る権利との関係だが、そもそも政策決定に当たって、だれがどのような意見を述べ、だれが最終判断したかの議事録等記録がきちんととられているのか。秘密保護以前の問題としてことの方がむしろ重要なのではないか。もし法を安易に運用すれば、都合の悪いことは何も残されなく、もちろん後年、公開されることもなく、分からないままとなってしまうからだ。例えば、福島原発事故のこと、人災だと言われながら、誰がどう判断し行動したか、外交でもなく軍事でもない案件にも関わらず、今もって明確な資料が公開されていない。さらに問題がある。これも秘密保護法以前の問題としての公文書の保管、管理についてである。わが国では「この決断、判断の正しさは後年歴史が証明するだろう」などと平気で語る。しかし米国公文書館資料では、資料に残されていた、などと公開されるのに対して、わが国では、資料がない、といようなことがしばしばしば発生する。歴史を検証しようにも検証できないという問題が起こるのである。わが国は諸外国に比べ、公文書館が極めて貧困だと言われている。このことも議論すべきである。以上、もう少しわかりやすい議論をしてもらいたいものだ。
追加13.12.6、参院本会議で自公賛成多数で法案は可決された。
追加(公文書館)
参議院『立法と調査』2009.1№288によると、国立公文書館の人員規模を比較すると次の通り。
米国2500人、英国580人、仏460人、韓国300人、日本42人
政策判断がどのような事情でなされたのか、またそのことが今日においてどのような影響をもたらしたのか、の検証なくしては合理的立法、政策決定がなされないはず。立法、政治判断に関係する人たちの責任感を高めるためにも歴史はきちんと残し管理することが重要だ。
参考:参議院ホームページ
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by bonjinan | 2013-12-04 17:55 | 政治・経済 | Trackback
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