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米財政問題、金融緩和縮小問題

ワシントンで開かれていたG20財務相、中銀総裁会議は11日、共同声明を採択し閉幕した。
声明の主たるポイントは、①世界経済は先進国で回復の兆しがある一方、新興国では成長が鈍化、②米財政問題で米国債のデフォルトへの懸念を解消して貰いたい、③米金融緩和縮小に当たっては新興国への配慮をして貰いたい、④各国は財政の持続可能性を引き続き重要課題として貰いたいなどであった。
世界経済については①の通りだが、もし③米金融緩和が世界経済を、特に新興国経済を牽引する支配的要因であり、また今後もそれに依存せざるをえないのだとするならば世界の経済は極めて脆弱なものと言わざるをえない。そもそも金融緩和は金融危機への短期的対策であるべきもので、企業レベルで明確な成長戦略、投資戦略がみえない中での長期に渡る金融緩和は新たな金融危機、過剰投資によるデフレへの道筋に思えてならない。こう考えるとき、一歩踏み込んで、米国の金融緩和縮小を睨んでの対処すべき方向性が議論されていないことに少々不満を覚える。いろいろ考えられるが世界経済を停滞させることにもなりかねず公式声明としては出しにくく黙視せざるをえないのだろう。②についてはアメリカ建国以来の自由をめぐる解釈の違い、即ち政府機能の拡大を自由への束縛とみるのか、或いは連邦政府を自由を獲得するための手段とみるかの違いからくる論争とも言えるが、近年、政争と化しそれが国際社会に影響を及ぼしている様子をみると米国の威信を自ら低下させていると思えてならない。債務上限を際限もなく引き上げる国と比べれば健全な議論であるもののやはりこの問題にはG20の声明の通り緊急に解決すべきだ。もしこの問題が長引いた場合、直接的影響に留まらず④わが国の財政健全化は改めて大きな問題としてクローズアップされてくるだろう。
参考:2013.10.4ブログ記事(オバマケア)

追加2013.10.31日経夕刊
FRBは30日に開いたFOMCで現行の量的金融緩和策(米国債などを市場から月額850億ドル買い入れ)維持を決めた。米景気を牽引してきた住宅市場の回復がやや鈍化しているとの判断。縮小の道筋は示さず。
by bonjinan | 2013-10-12 19:28 | 政治・経済