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米財政問題、オバマケア

オバマ大統領の看板政策、国民皆保険制度(オバマケア)をめぐる民主党と共和党の対立が続き、解決の糸口さえ見いだせていない。その結果、新会計年度入りした10月1日以降、政府機能が一部停止している。問題なのは債務上限(約16兆7000億ドル)の引き上げ交渉。17日までに暫定であれ与野党で合意できなければ、国債が償還できない、或いは借り換えができない債務不履行(デフォルト)に落ち入ると言われている(約300億ドル?)。共和党への批判もあり、どこかで妥協すると言われているが、予断を許さない状況になっている。もしデフォルトという事態となれば世界の金融市場に、また大量の米国債を保有している中国、日本への影響も非常に大きなものとなる。リーマンショック以上の混乱を及ぼすとも言われている。まず予想されるのは株価、債券の急落、円高だろう。問題はこれだけに留まらない。オバマ大統領のAPEC、TPP首脳会議欠席により米国のアジア太平洋戦略が停滞しこの地域の枠組みに何らかの影響がでてくることだ。筆者が注目するのはこうした当面の政治・経済への影響もさることながら、わが国にとってより重要なのはむしろオバマケアそのものの行方である。現在、米国民の半数強がオバマケアに反対だという事実であり、TPP交渉を通じて市場開放というかたちでわが国の健康保険制度に大きく影響してくるのではないかだ。この点についてはいづれ大きな議論になるだろうから情報を整理し改めて書きたいと思う。

2013.10.13追加(読売新聞より抜粋)
米国の医療制度とオバマケア
◇現行制度
民間医療保険加入(雇用者提供、個人加入、他):1億6800万人
公的医療制度加入:65歳以上のメディケア4000万人、低所得者向けメディケイド5100万人
無保険者:4900万人 (一般には総人口約3億1000万人の約20%と言われる)
現行制度の概要:日本の診療報酬制度のような一律の料金体系がなく、病院が自由に診療費を請求する。
◇オバマケア(2014年1月~)
加入者:個人に民間の保険商品への加入を義務付ける、加入拒否に罰則、民間保険の比較対照できるウエブサイト「保険取引所」を創設する。保険取引所の紹介で年収により補助金を受けることもできる。
雇用者:50人以上の雇用主に従業員への保険提供を義務付ける(2015年1月~)
保険会社:病歴による保険引き受け拒否の禁止、集める保険料に対するもうけの割合に上限を設定、年間の給付額に上限を設ける契約の廃止など。
財政負担:オバマケアでは民間保険への補助金などで10年間で9400億ドルの財政負担と試算している。

追加2013.10.10
米オバマ大統領が欠席したAPEC首脳会議に前後して中国、習近平国家主席は、インドネシア国会で演説、その後、マレーシアを公式訪問するなど積極的な外交を展開した。その他、「アジアインフラ投資銀行」の設立や、インドネシアとの間で「通貨スワップ協定」を再開するなど政策を打ち出した。周辺諸国の囲い込みとも言われている。

追加2013.10.17
米上下両院は16日夜、来年2月7日まで連邦政府の国債発行を認める暫定措置法案を可決した。
その他、社会保障の見直しを含む中長期の財政再建策に関する超党派の協議会を設置し、12月13日までに結論を出すなども決めた。デフォルトは回避されたものの議論に決着がついたわけではなさそうであり、こうした問題はまた時間をおいて再燃することになる。
今後の米政治日程を整理すると、暫定予算の期限(1月15日まで、12月25日までに来年度予算案合意)、債務上限の引き上げ期限(2月7日まで)。

追加2013.11.14「日本の国民医療費」
厚労省が14日発表した「平成23年度国民医療費」によると、けがや病気で医療機関に支払った医療費の総額は38兆5850億円(対前年比3.1%増)。財源は公費14兆8079億円(38.4%)、保険料18兆7518億円(48.6%)内被保険者負担10兆9555億円(28.4%)、患者負担4兆7416億円(12.3%)ほか。
引用:厚労省ホームページ「国民医療費」

追加2013.12
米議会、与野党は向こう2年間の予算案に合意した。政府機関閉鎖の心配が無くなったこと、歳出削減の幅を減らしたことで景気回復に寄与するだろうと言われている。

追加2014.2.12
米議会下院は11日夜、2015年3月末まで米連邦政府に必要な国債の発行を認める法案を賛成多数で可決した。与党・民主党が多数を占める上院も早ければ12日中に可決するもよう。(日経)
by bonjinan | 2013-10-04 22:22 | 政治・経済