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わが国の就業構造

総務省から12日、「平成24年度就業構造基本調査結果」が発表された。
以下、抜粋。
①15歳以上人口の就業状態
有業者は6442万人(平成19年比156万人減)、無業者は4639万人(同207万人増)
②雇用者総数は5354万人(平成19年比28万人増)、但し非正規雇用は20427万人
 (同149万人増)。率では正規が61.8%、パート17.9%、アルバイト8.2%、契約社員5.4%・・・。
③過去5年間の転職では、医療・福祉で転入超、製造業で転出超。
④東日本大震災の影響。震災により離職した者21万人、うち4割が現在無業者、雇用者の約6割が非正規。
⑤平成4年~24年の間で雇用者に占める非正規従業員の割合をみると年次ごと直線的に増加。
 平成24年では総数で38.2%(平成4年21.7%)、男性22.1%、女性57.5%
⑥若年(15-34歳)人口に占める若年無業者、61.7万人/2711万人(2.3%)
⑦育児をしている女性の有業率、48.2%
⑧過去5年間に介護看護のため前職を離職した者48.7万人、うち女性38.9万人。
引用:総務省ホームページ(平成25年7月12日公表、就業構造基本調査結果)
(所感)
何といっても非正規雇用の増が顕著な特徴。産業界は市場環境の変化に対応する手段として非正規雇用化で対応した結果といえる。産業界横断的な同一価値労働同一賃金の原則、職務再定義とキャリアアッププログラム、再雇用プログラムなどが構築されなければ結局は総賃金の抑制だけになる。またその結果として、今わが国全体が指向すべき産業の高度化、高付加価値化への動機が弱まることになる。最近、デフレ脱却のマクロ経済政策が議論されるが、賃金の下落、雇用の不安定化が長引くデフレの原因となっていたことに改めて留意すべきだ。参考:2012.1.30ブログ記事
by bonjinan | 2013-07-13 10:41 | 政治・経済