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キプロス、銀行預金者に課税

キプロス政府はユーロ圏とIMFから100億ユーロの金融支援を受けることで合意した。また金融支援の一環として、キプロス国内の銀行預金者から税金を徴収する(1回のみ)という。現在予定されている課税額は、10万ユーロ超の預金に対しては9.9%、それ以下では6.75%とされる。金融危機回避策としてはかつてない強引なやり方。またEUを維持するためにはここまでやるのかが率直なところ。わが国においても成長戦略が進まず財政出動だけが続くとこんな時代がくるのかも知れない。3/18午前の外為市場は、ユーロに対しては2.5円強円高の122.5円。株価も反落している。
補足
正式にはキプロス共和国。ギリシャ系単一民族国家。人口:約86万人、GDP:約170億ユーロ。
産業は観光と金融。金融についてはかつてタックスヘイブンの時代があったこともありオフショアの金融機関として利用されていたようだ。ロシア人富裕層の預金が多いとされる。同国の銀行預金はGDPの8倍に膨らんでいたがギリシャ危機以降、大きな損出を出していたと言われる。
参考:WSJ記事
追加2013.3.25
キプロスへの金融支援は、二大銀行を再編し二位のライキ銀行を解体、10万ユーロ超の預金の一部を強制的に徴収するとの内容で合意したようだ。税逃れの資金で肥大化した銀行経営への懲罰的決定でもあった。合意したとはいえ強制的徴収となるとまだ問題は残りそうだ。
by bonjinan | 2013-03-18 10:31 | 政治・経済