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女性管理職

数日前、炎天下の中、務めていた会社のOB(転職した人を含む)、現役混成のゴルフコンペに参加。職場の延長ではどうしても上下関係がそのまま残るのだが、参加したコンペは都内某ゴルフ場に近い人程度の話で、現在、過去の職場、役職もばらばら、若い人も参加しする楽しいコンペ。今年は女性陣も加わって一層、和やかなコンペに。前置きはこの位にして本論へ。今年は女性管理職(課長)と同じ組になった。私の務めていた時にも何人かの女性管理職はいたのだが、最近はどうなっているのか気になって聞いたところ、4%台とのこと。仕事を継続できなくなってやめてしまうのだという。改正男女雇用機会均等法(1997年)が成立してから15年も経つというのに昔とほとんど変わっていないではないか。これも気になってWebサイトで調べてみると、独法)労働政策研究・研修機構の2011年調査で課長以上の女性管理職は7.3%。これとても少ない。これだけ女性の雇用・待遇改善が叫ばれ、意欲ある人には存分に活躍して貰わなけれならない時代であるにも関わらずである。大元の原因は昔から「継続できなくなる」社会の仕組み、企業の制度、家族のあり方にあるがほとんど変わっていないのだ。欧米で行われていることがなぜできないのか。社会を活性化するための話題としても、最近あまり議論されないのも気になる。もしかしたら議論もしたくなくなる状態に陥っているのではないか。先々を見通せなくなっている中で、社会、企業が明確な目標を立てにくい、或いは立てようとしないことの裏返しと思えてならない。環境変化への柔軟な対応だけが強く求められ、目的思考の機能分担ができないまま至近距離の問題に汲々とするような継続性だけが従来に増して重要視されてきているのではないだろうか。もしそうだとするならば、この問題は女性登用問題を超えて、原因が結果を結果が原因をより深めるかたちで、社会全体の活力を失っていることになる。目に見えるところから果敢に潰していくことが重要だ。
参考:独法)労働政策研究・研修機構HP「大企業における女性管理職登用実態」
10/28追加
世界経済フォーラム(本部スイス)が発表した「世界男女格差ランキング」
世界135国と地域で101位。1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウエー、22位アメリカ
57位フランス、69位中国、・・・。日本は女性議員や企業幹部が少なく、教育レベルの割に活かされていないが理由のようだ。
by bonjinan | 2012-08-05 08:42 | 政治・経済