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電力自由化

報道によると、全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭用電力が全体の約4割しかないのに利益の7割を占めているという。一方、起業向けは約6割を占めているのに利益の約3割しか占めていないという。東電に限ってみると家庭向けで利益の約91%を占めているという。
企業向けについては既に電力の自由化がなされていること、夜間電力を有効に使うなど料金メニューをみながら工夫できるなどによるが、家庭用については地域独占、かつ選択可能な料金メニューがほとんどないことによる。猪瀬東京都副知事が指摘するように家庭用電力の中には中小企業も含まれていることを考えると、料金値上げの影響は家庭もさることながら中小企業への影響も極めて大きい。
そもそもわが国の電力料金は総括原価方式に守られ原発事故以前から世界で最高水準にあった。
地域独占体制はどうみても経済合理性に反しており送発電分離、電力自由化がやはり方向だ。
マクロ経済レベルでみると、企業集団の利益がこうして制度的にも一般国民に還元されないところに長引くデフレの一要因があると解釈される。
参考:日経Web"大口単価は家庭の半値"日経BPネット”東電値上げの標準モデル”
by bonjinan | 2012-05-23 11:30 | 政治・経済