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消費増税法案

消費増税法案(14年4月8%、15年10月10%)が30日、閣議決定した。
まず消費税が財政健全化にどのような寄与をもたらすのか点検しておきたい。
2012年度に見込まれる税収は42.3兆円、内訳:所得税13.5兆円、消費税10.4兆円、法人税8.8兆円
これら基幹3税を合わせた合計は32.7兆円で税収の8割弱。一方、歳出は90.3兆円(特別会計にした東日本大震災復興費用3.8兆円、年金負担分2.6兆円を加えると約96兆円)なので約50兆円を国債に依存する構造になっている。基礎的財政収支(PB:プライマリーバランス)からも程遠い。消費税を1%と上げると国と地方合わせ年2.7兆円(現在は国4%、地方1%の配分→将来7.8対2.2)の増収になるとされる。10%にすると年13.5兆円ということになる。国と地方を合わせたPBでは10年度
で28.6兆円の赤字であり、消費税が10%となる15年度でみても依然としてPBは赤字、債務残高が増え続ける。政府は「経済成長率を名目3%、実質2%程度」の政策目標を打ち出し、日銀は物価上昇率1%を目標とすると発表した。政策目標設定により、為替相場、株式市場では一定の効果があったとされるが、過去10年間で名目成長率3%を超えたことはなく戦略の中身があるわけではない。金融政策に期待する人がいるが日銀にできることは金融緩和位なものだがそうでなくても金余りの状況にあるから投機的投資に金が向かい新たな金融危機を引き起こす元凶にもなる。また財政規律を乱す。良いことはない。結局、財政再建(社会保障制度改革、ムダの削除、増税)、成長戦略の中身に地道に取り組むしかない。ただ我々国民の一番違和感を感じるのは増税議論だけが先行していることだ。「社会保障と税の一体改革」の社会保障の方はどうなったのか、どのようなスケジュールでどうしようとしているのか、ムダの削減で期待を持たせ(もともと行政に携る者の規律の問題程度なのだが)、「なぜ2位ではダメなのか」(これは産業政策とも関連する)で物議をかもした事業仕分けはどうなったのか、PBについてはどう考えるのか、もっとも大事な成長戦略としての産業政策はどう考えているのか。もっとも深化した議論を有する部分について継続的議論もなく、起承転結もなく、ケジメもないままに政治が行われていることが一番の問題だ。
by bonjinan | 2012-03-31 08:20 | 政治・経済