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65歳まで再雇用義務化

厚労省は年金の支給年齢引き上げに合わせて、希望者全員を65歳まで雇用ないし再雇用すること
を企業に義務づける方針を固め、2013年から実施したいとしている。また有期雇用については有期
で雇える通算期間に上限を設けて、それを超えたら期間を決めない無期雇用に転換する仕組みとし
たいようだ。労働者側からみるといずれもそうあって貰わないと困る切実な制度変更ではある。
ただマクロな視点からみると、労働市場は縮減方向に動いており、スキル、キャリアが形成されてい
ない新卒者等にとってはますます就職難になるであろうし、非正規社員の雇止めが定着する可能性
が高い。結果として経済的格差を固定化する恐れも強い。こうした問題を解決する物理解はワークシ
ェアリングしかないのだが、機械的ワークシェアでは賃金の低下を招くことになり、労働意欲を減退す
ることにもなりかねない。
社会全体を活性化するためには同一価値労働同一賃原則を柱とした多様な就業形態の模索、大学
教育の見直しを含めた職業教育機関の構築、開かれた労働市場の形成といったものを時間をかけ
て検討していく必要があるだろう。
参考:倉部誠『物語オランダ人』文春新書(2001)、濱口桂一郎『新しい労働社会』岩波新書(2009)
by bonjinan | 2011-12-16 12:30 | 政治・経済