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大卒者進路、雇用情勢など

【2019.12.9投稿】
日経12.8記事「博士生かせぬ日本企業」より抜粋
1.4年制大学と博士課程入学者数(90年度→2018年度)
大学入学者:約50万人→60万人超、博士課程入学者数:約8千人→1.5万人
2.博士号取得者(06年度→16年度)、及び100万人あたりの博士号取得者(16年度)
米国:14万人超→18万人、560人、中国:3万人超→5万人超、39人、ドイツ:2万人超→3万人、356人、英国:2万人弱→2万超、360人、日本:2万人弱→1万5千人で16%減、118人
3.企業内博士の割合
米国:企業で約40%、大学など40数%、日本:企業で10数%、大学など75%
経団連加盟各社が選考時に重視した点:専門性よりコミュニケーション能力
(感想)10年前指摘されていたこととほとんど変わりがないことに驚く。
情報処理、AIが好むと好まざるとにかかわらず基幹技術になり、応用分野はそれをいかに活用するかによって優劣が生じるような時代になってきました。しかもそれが猛スピードで進化していて、経験の蓄積だけでは追いつかなくなってきました。企業は博士号取得者を古風な研究者扱いで考えすぎているのではないか。技術系に限らず金融、事務処理等、専門性を要する新規事業の立ち上げになぜ積極的に採用し参加させようとしないのか。これからそうしていかないと優秀な外国人も確保できないはずだ。先日、元製薬会社元幹部と話す機会があった。後半の会社生活のほとんどをM&Aで世界中を動き回っていたとのこと。自前の開発では会社の成長が見通せなくなりそうなったという。そうかも知れないが企業に資金力があるからと言って自前の研究を怠れば結局は高い買いもの(のれん代)をさせられもしかすると会社を潰すことになるかも知れない。金融関係でもそうだコンピュータ、数学、AIに精通した専門家、経済学者が必要な時代になっているにも関わらず経験を重視する日本企業にその動きがない。日経新聞、私の履歴書をみても、学生時代好きな勉強に没頭していたなどという経営者は誰一人いない。問題は人間関係の上手さでのし上がった経営者が多いことにあるのではないか。そんな気がする。

【2011.8.31投稿】
1.「23年度、学校基本調査」 文部科学省、8/4発表
[大学学部卒業者進路概要] 
卒業者552千人、大学院等進学者71千人(12.8%)、就職者341千人(61.6%)、一時的仕事に
就いた者19千人(3.5%)、進学も就職もしていない者88千人(15.9)、不詳・死亡14千人。
直近で就職者率が低かったのは03年の55.1%、良かったのは08年の69.9%だが決して高いと
は言えない数字。就職氷河期が続いている。
更に大学院卒業者の就職率をみると修士で72.6%、博士課程で63.9%となっている。
職業教育をまったく受けない学生が求職活動で動いている姿をみると胸が痛む。
そろそろ大学と社会との関わりを基本的に考え直す時にきている。
引用:文科省「学校基本調査」

2.「7月分、労働力調査(被災3県除く)」 総務省、30日発表
就業者5973万人(就業率56.6%、内15~64歳70.0%)、完全失業者292万人(同率4.7%)、
非労働力人口4289万人。何れも直近での大きな変動はない。また同日厚労働省から有効求人倍
率が発表されているが0.64倍。2か月連続上昇とはいうが厳しい状況であることに変わりがない。
引用:総務省「労働力調査」厚労省「一般職業紹介状況」

3.「就業形態の多様化に関する総合実態調査」 厚生労働省、8/29発表
2010年10月、全国の従業員5人以上の1万414事業所、従業員3万3087人から得られた回答を
集計したもの。
[結果の抜粋]
非正社員の割合38.7%(男女別では男24.7%、女58.1%)
非正社員(男女計)の内訳:パート22.9%、契約3.5%、派遣3.0%、嘱託2.4%
08年秋のリーマンショック後に起きた派遣切りの影響を受けて派遣社員の割合は減ったものの定年
後65歳までの雇用継続などで契約、嘱託社員が増える傾向。非正社員の割合を年齢層でみると
20~24歳では40%強、25~29歳では男26%、女39.8%となっている。またこの層では親も収入
源とする人の割合が高いのをみるととても正常な多様化とは言えない。
引用:厚労省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」
by bonjinan | 2011-08-31 10:12 | 政治・経済