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温室効果ガス「90年比25%減」を宣言

鳩山首相は米21日夜、国連気候変動サミットの開会式で演説し、温室効果ガス排出
量を米中などの削減努力を前提に「90年比25%減(~20年)」を目標とすると宣言し
た。各国代表から万雷の拍手を受けたようである。
国内、特に産業界からは、目標の高さからコストアップを懸念する意見が大きいが、
新たな産業の創出軸であるだけに官民一体となっての取組みが求められる。
わが国のCO2排出量(05年)をみると、エネルギー転換(発電等)32%,産業31%,
運輸20%,業務9%,家庭5%,その他3%となっている。
この数字から分るように、単一セクターの努力でなしえるものではなく、低コスト化の技
術革新は勿論のこと、需要サイド側の大幅変更も必要とする大きなテーマである。
エネルギー転換部門では原子力の安全性追求、約40%を占める石炭・石油の低減、
産業部門はこれまでにも大きな削減を図ってきているが、内10%を占める製鉄での水
素製鉄他、運輸部門においては電気自動車等に限らず公共交通システムの見直し、
地産地消の推進など社会システム全体の見直しも要する。
業務・家庭部門では電力分を加えると更に大きな数値になる。照明のLED化、給湯・冷
暖房のヒートポンプ化、太陽電池の導入促進に加え、太陽光熱の直接利用、建築の断
熱構造採用など地道な手立ても有効と考えられている。
産業界は産業立国復権にかけて、関連技術・商品の一層の低コスト化を追求してもら
いたい。ここしばらく産業界は人件費の削減に躍起になってきているが、本課題に対し
ては競合各社の開発競争だけではなく官産業界一体となて取り組んでもらいたい。
米国は本サミットでは積極的取組みを公言しなかったが、米国内では積極取組みが
進んでおり、これまでIT産業を牽引してきたシリコンバレーも低炭素化ビジネスに大き
く舵を切っているという。日本は低炭素化で先進国だという自惚れは止めた方が良い。
いづれにしても、政府はCO2増加のシュミレーション、コストアップ要因・額をその前提
と共に分りやすく開示し、具体的な取組み指針・内容に展開し示して欲しい。
参考:4/3記事
by bonjinan | 2009-09-23 11:16 | 政治・経済