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日本の経済(No.16)

日本の経済(No.15)の続きです。
以下、新規記載順。

2017.11.15  2017年7~9月期GDP
内閣府が15日発表した7~9月期GDP成長率(1次速報値)は次の通り。
実質成長率:0.3%(年率1.4%)、名目:0.6%(年率2.5%)、GDPデフレーター+0.1%
GDP内外需別寄与度:実質では外需+0.5%、内需-0.2%、名目では外需+0.6%、内需0%
同時に発表された2016年度GDP成長率では、実質1.3%、名目1.1%、デフレータ-0.2%
GDP成長率だけみると景気は拡大局面にあるといえるが外需に依存した回復。絶対優位の製品サービスがあってとは思えなく、外部環境に振られる経済構造は変わっていない。
出典:内閣府HP「GDP統計」

2017.11.9  2017年度上期、経常収支(速報)
財務省が9日発表した速報値は次の通り。
経常収支:11兆5339億円(前年同期比+11.7%)。
内貿易収支:2兆6869億円(同-9.3%)
 内輸出:37兆5619億円(同+12.9%)
 内輸入:34兆8750億円(同+15.1%)
内旅行収支:8429億円(同+25.0%)
内第1次所得収支:10兆3823億円(同+12.4%)
※円相場、前年同期比約5.5%円安。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.11.9   景気回復戦後2位58カ月
内閣府が8日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)の基調判断を11カ月連続で据え置き、景気回復が9月で58カ月に達した。日経新聞の整理によると、①いざなぎ景気:谷1965/10、山70/7(57カ月)、②戦後最長の景気回復:谷02/1、山08/2(73カ月)、③直近の景気回復:谷12/11、山(17/9)(58カ月)。ただ過去の景気回復局面と比べ実質GDPの伸びは低く、1人当たりの名目賃金は今の回復局面で1.6%増えただけ、個人消費も実質で3%の増加にとどまる(②では7%増)、かつて日本の景気をけん引してきた輸出は26%増(②では83%増)、経常黒字を定着させている第1次所得については今回の景気回復局面で91兆円(②71兆円)と前回を超えているものの直接投資で稼いだ配当金の内46%は現地法人に留め置かれているから国内への還流という観点では額面通り喜ぶわけにもいかないと指摘する。ただ数字をみると景気回復局面が続いているとは言っても、谷、山の差は小さく、CIが下げ止まっているので景気回復局面が続いていると言えるに過ぎない。しかも米国では09年7月から8年超、ドイツ9年近く、英国7年超と安定しており日本単独の景気回復ではないことは明らかで国際情勢の変化で大きく振られる可能性がある。
参考:内閣府HP「景気動向指数」

2017.10.6  9月分、毎月勤労統計(速報)
厚労省が8日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:26万7427円(前年同月比+0.9%)
 内所定内給与24万2413円(同+0.7%)、所定外給与1万8913円(+0.9%)
実質賃金指数(2015年平均=100):84.6(前年同月比-0.1%)
※実質賃金マイナスは4か月連続。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.10.31   9月分家計調査報告
〇全体の家計(2人以上の世帯)
消費支出:1世帯当たり268千円、前年同月比;名目+0.6%、実質-0.3%
〇勤労世帯(2人以上)の家計
実収入:1世帯当たり437千円、前年同月比:名目+3.0%、実質+2.1%
可処分所得:1世帯当たり358千円、前年同月比:名目+3.2%、実質+2.3%
消費支出:1世帯当たり295円、前年同月比;名目-0.4%、実質-1.3%
実収入、可処分所得が増え良い方にある。ただ消費支出が増えていない。企業もそうだが長期展望として経済の好転が実感できないことによる。もっともこれが成熟した経済の姿で常態だとすればまだデフレ脱却を騒ぎ経済対策をすることはむしろ状態を変に歪めているのかも知れない。
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」

2017.10.31  9月分、有効求人倍率
厚労省が31日発表した数字は以下の通り。
有効求人倍率1.52倍、正社員有効求人倍率1.02倍
同日発表された総務省の9月完全失業率によると前月と同じ2.8%だった。
これ以上の数字は望めなく、問題は雇用の質ということになる。
出典:厚労省HP(一般職業紹介状況)
月間有効求人倍率増=月間求人数増/月間求職者数減の関係。
低失業率と合わせ良いことだが最終的に重要なのはGDP成長率と労働分配率。

2017.10.27  9月分、消費者物価指数
総務省が27日発表した9月分消費者物価指数。
CPI総合 +0.7%、コアCPI+0.7%、コアコアCPI 0.2% (数値は前年同月比)
エネルギー関連価格上昇の影響が大きい。
出典:総務省ホームページ(消費者物価指数)

2017.9.8   2017年4~6月期GDP(2次速報値)
8日発表された2017年4-6月期GDP修正値は次の通り。
実質:前期比+1.0%(年率換算+4.0%) →修正値 前期比+0.6%(年率換算+2.5%)
名目:前期比+1.1%(年率換算+4.6%) →修正値 前期比+0.7%(年率換算+3.0%)
GDPデフレーター:+0.1%
※主たる修正、民間企業設備の減
出典:内閣府HP「GDP統計」

2017.9.4   企業の労働分配率
財務省の4~6月の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業で43.5%(高度経済成長期だった1971年1~3月以来約46年ぶりの低水準)、資本金10億円未満の中小企業では69.8%(92年7~9月以来の低さ)。大企業は今年4~6月に人件費を前期比1.7%増やした(1991年10~12月以来の高い伸び)、中小は0.1%増やしていた。(9/4日経)
(参考)
日経9/14付「経済教室」に”労働分配率低下の真犯人、スター企業の興隆主因か”が寄稿(慶大鶴教授)されていた。世界的な労働分配率の趨勢的低下(添付図では1980年ころから現在まで日本、欧米各国とも低下。図から読み取った概略値では、日本約73→60%、独76→67%、仏80→68%、米国70→64%程度)。これまでの研究で挙げられた要因を分類すると、①ICT関係の危機の急速な低下を背景にした資本コストの低下。即ち労働代替率は1以上。②貿易やアウトソーシングの影響。輸入増大の影響を受けた産業ほど低下。③労働組合の組織率低下など労働市場制度による影響。最近の実証研究からは、アマゾンなどスーパースター企業が君臨する産業ほど分配率が低下しているとの指摘を紹介している。ではなぜスター企業の分配率が低下するのかについては課題としながらも、自企業の従業員を減らしてアウトソーシングを拡大していることをあげている(日経)。筆者は経済のグローバル化進展による企業の特定国家への帰属意識低下、コーポレートガバナンス強化による株主資本主義の強化、日本の企業においてはさらに大志なき事務管理的経営者の増大を追加したい。

2017.8.29   対外投融資、邦銀が突出
邦銀の海外投融資の拡大が続いている。BIS(国際決済銀行)の最新データ(17年3月末)では3兆8368億ドル(約420兆円)と世界最大の規模にのぼり、金融大国・米英を約2割上回る。投融資先では米国1.66兆ドル、ケイマン諸島4783億ドル、英1702億ドル、仏1584億ドル、豪1213億ドル、独1197億ドルなどアジアではタイ737億ドル、中国713億ドル。リーマンショック前までは欧州勢が首位を占めていたが欧州債務危機以降、英25%減、独31%減と減らしていた。日本での国債の利回り低下などで欧州勢の減の埋めていった。ただ欧米が手を引く中での投資。常識的にはリスクが高まっていると考えるのが妥当だ。本来は国内での投資をしてもらいたいところ。(日経)
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# by bonjinan | 2017-08-29 12:27 | 政治・経済 | Trackback

AIの進化は社会にどんな変化をもたらすのか

AI(人口知能)、ロボットが進化すると社会をどのように変えてしまうのか、最近頻繁に話題とされるようになりました。生産性が向上することで労働人口が減ってもGDPを維持ないし高めることができるといった明るい見方もあれば、省力化が進むことよって雇用はむしろ減少するといった深刻な見方もある。以下、諸説を参考に新しい時代を想像していきたい思います。
以下、新規記載順。

2017.11.2   ビットコイン急騰
最近、1BTC=80万円に急騰しているという(yahoo-news)。一時、35万円位まで急落したと思ったら2か月位の間にこうである。決済通貨というより投資対象という面が強いから参加する人が増えれば増えるほど高騰するわけだ。P2P、ブロックチェーンが魅力ある技術としても(一般の通貨がインフレを指向する通貨とすればビットコインはデフレ指向の通貨という議論を抜きにすれば)規模が大きくなった場合どこかに収斂するはずだが当面は大きく変動する状態が続くのだろう。

2017.11.1   人工知能の国別論文数
日経新聞が学術出版大手のエルゼビア(オランダ)と共同で、2万以上の学術誌を収めたDBから人工知能に関する研究論文の国別動向に調べた。その結果によると、10年の実績では、1位中国3013、2位米国2110、日本は極めて低位。30年での予測でも1位米国9223、2位中国7975、インド7933、以下、英国、ドイツ、フランス、日本1868と続き、トップグループの1/4以下としている(以上日経)。わが国は製造業で世界第2位の経済大国にのし上がった経験があるからだろうか、製造業がほとんど敗退しつつある中でも”ものづくり”にこだわり続けている。工学系の大学教育でもそうだ。日本人の性格に合っているからだろうが次世代のことをことを考えると、現時点ではバーチャルともみえるこうした世界をまじめに研究する研究者を要請していく必要があるだろう。

2017.10.29  世界低成長 短期か長期か
こんな記事が日経1面に載っていた。記事が指摘するように世界経済は緩やかな回復が続いているものの経済の本当の実力とされる世界の潜在成長率は一向に上がっていない。07年と17年の潜在成長率を比較すると、OECD平均2.1%→1.5%、日本は0.5%→0.7%と僅かに上昇したものの欧米に比べ半分以下で低位のまま。その理由として記事は金融危機後に企業が設備投資を絞り込んだ後遺症という短期的ダメージと長期的低下要因として世界のデジタル経済化という構造変化を指摘する。IT企業は旧来の製造業のように資本蓄積を必要としないことと、デジタル化でサービスが安くなって付加価値が低くなる分成長率が高まりにくいとしている。近年、従来の経済知識では理解できないようなことがしばしば起こっている。景気回復策としての金融緩和もなかなか目標とする効果が表れていないなど経済理論(その応用と適用)を根底から見直さなければならないという人も多い。

2027.8.26  202Χ年、人余り再び?
①8/26日経新聞によると、「人手不足でほぼ完全雇用とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能(AI)導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測がでている」。
(現状)
✓6月の完全失業率3%、有効求人倍率1.51倍(但し一般事務職0.31)
✓職種別有効求人倍率:介護サービス、飲食物調理3倍台、自動車運転、商品販売2倍台、営業1.5
 倍台、機械組み立て、会計事務、一般事務1倍以下(厚労省)
✓産業用ロボットの受注(内閣府):17年4~6月1717億円(前年同期比49%増)
✓IT投資(日本政策投資銀行調査):大企業の17年度情報化投資5582億円(前年度比28%増)、
 設備投資全体の8.2%
(リクルートワークス研究所試算)
✓機械による職代替で完全失業率は25年に最大5.8%(過去最大の09年7月を超える水準)
✓社内で抱える余剰人員も25年時点で最大497万人(15年の401万人から約100万人増)
(補足)
②井上智洋『人口知能と経済の未来-2030年雇用大崩壊』文春新書によれば、
「AIが人類並みの知性を持ったら労働者は飢えて死ぬかも?だから新時代の社会保障にはBI(ベーシックインカム)を導入すべし!」。本書では2030年を雇用大崩壊の時期と予測する。

2017.4.23  ロボットはどこまで人の仕事を代替できるか?
生産年齢人口が50年後に4割に減る見込みの日本、最近、AI技術の進展で新たな期待と雇用への不安が起こっている。今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいという。マッキンゼーの試算によると、自動化が可能な業務の割合は日本が55%、米国の46%、欧州の47%、農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国51%、インド52%をも上回るという。日本は先進国と言いながらロボットに適した資料作成など単純業務で人手に頼っていると分析する。もちろんすべてがロボット化できるわけではない。マッキンゼー社データ(820種、2069業務)を日経、FTが共同調査、分析した結果によると、完全自動化できる職業は全体の5%未満にとどまり、代替できる業務の割合ではトラック運転手64.6%、カウンセラー10.5%、医師29.2%、旅行ガイド36.0%となっている(以上、日経)。問題は日本が、特に生産性の低いサービス産業部門において、特にAI化で積極果敢に挑戦しているかどうかだ。

2017.1.10  AIが雇用を奪う?
三菱総研の試算によれば、AIが普及すると、2030年には雇用は新たに500万人の仕事が創出される一方で740万人の仕事がなくなり、差し引き240万人の減少になる。目立って増減するのは、AIやロボット関連の専門職や技術職で270万人の増加する一方、工場など生産現場で150万人減、一般職で64万人減、販売で65万人減、建設などで67万人減となる。GDPについては、AIの進歩に伴う自動運転車の普及や、個人の健康状態や行動履歴といった記録を活用する新たな産業が原動力になり、GDP成長率を年率0.6%押し上げ、GDPは技術進歩がない場合に比べ50兆円増、595兆円になると予測した。(産経ニュース)
(補足)
人間の脳における神経細胞数は約1000億個、最新PC(COREi7)のトランジスタ数は約10億個。両者に2桁の違いがあるが、ムーアの法則によれば集積回路のトランジスタ数は1.5年で2倍になると言われているから約10年で集積回路のトランジスタ数は神経細胞数相当になる。もっといえばすでにクラウドコンピュータの時代に入っているから、使い方次第ではもう人間の脳相当の使い方ができることを示唆している。AIの進化を侮ってはいけない時代にあると言える。今でもそうだが、問題なのはこうした時代に追従できない産業、人間をどう救済していくかになるであろう。
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# by bonjinan | 2017-08-26 09:51 | 政治・経済 | Trackback

ニワナナカマド

  ニワナナカマド(庭七竈)の白い花が爽やか。
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  ニワナナカマド:バラ科ナナカマド属
  ナナカマドは深山に生える落葉高木で美しく紅葉する代表的樹木。
  これに対してニワナナカマドは庭木として植えられる2~3mの低木。
  夏の蒸し暑い時期に爽やかさをもたらしてくれる。紅葉は黄色。 
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# by bonjinan | 2017-08-21 09:58 | 季節の花 | Trackback

カンナ

  炎天下で鮮やかに咲くカンナ。
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  カンナ(Canna):カンナ科
 「名前の「カンナ」は、ギリシャ語で「アシ」を意味する「カンナ」という語に由来する。
  大きく太い茎の中が空洞であることからイネ科で背丈の高く空洞の茎を持つアシに似て
  いることから名付けられたという」(田中修『都会の花と木』中公新書)。
  昔はあちこちの家の庭で見られたが最近はあまり見かけなくなった。
  花にも流行り廃れがあるがカンナは大きくなるので敬遠されたのだろう。
  夏を代表する花ですが季語では初秋。ややこしい。
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# by bonjinan | 2017-08-06 20:47 | 季節の花 | Trackback

サルスベリ

  夏を代表する花木。若い木のせいか入道雲のように元気に上に伸びている。
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  サルスベリ(猿滑り):ミソハギ科サルスベリ属 中国南部原産
  別名:百日紅(ひゃくじつこう)
  別名の通り花期が長く、6つの縫線を持つ萼に包まれた蕾から次々に花が咲く。
  
  
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# by bonjinan | 2017-08-02 17:54 | 季節の花 | Trackback