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ザクロ

  ザクロ(石榴、柘榴)の花の咲く季節。
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  ザクロ:ミソハギ科  英名:pomegranate

  <石榴にまつわるあれこれ>
  有史前から栽培された果実の一つ。
  ギリシャ神話では冥界の果物、女神ペルセポネーにまつわる話として登場する。
  ボッティチェリ『ザクロの聖母』ではイエスの受難の象徴として描かれている。
  日本への渡来は9世紀頃と言われている。
  慣用句の「紅一点」は、「万緑叢中紅一点」(出典は王安石の「詠柘榴」(ざくろをよむ)
  といわれているが正確には不明)ことから、緑の葉の中でザクロの花がただ一輪咲いている
  ことに由来するといわれている。
  雑司ヶ谷・鬼子母神(安産とこどもの守り神)の絵馬には実の詰まった石榴が描かれている。
  鍋島藩鍋島焼では子孫繁栄の吉祥文様として描かれている。
  これはマイナーな話になるが、東京品川駅から国道15号を渡った高輪三丁目と四丁目の境の
  坂道を「柘榴坂」という。昔、柘榴の木があったからとか。定かではない。
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  写真はグラナダ・アルハンブラ宮殿のザクロ。その先は人気のパラドール。2014.6撮影。
  グラナダ(Granada)の地名は、かつてザクロがたくさん植えられていたことに由来。
  スペイン語でザクロ(植物)は granado、(実)は granada。
  またイベリア半島におけるイスラム最後の王国、グラナダ王国の紋章がザクロであったこと
  から、イスラムの象徴として使われたこともあった(参考、セビーリャのカテドラル)。



  
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# by bonjinan | 2017-06-08 16:07 | 季節の花 | Trackback

日本の経済(No.15)

日本の経済(No.14)の続きです。
以下、新規掲載順。

2017.8.29   続きは日本の経済(No.16)となります。

2017.8.25   7月分、消費者物価指数
総務省が25日発表した7月分消費者物価指数。
CPI総合 +0.4%、コアCPI+0.5%、コアコアCPI 0.1% (数値は前年同月比)
※日経新聞ではコアCPIを捉えて2年7か月ぶりの伸びと囃し立てるが、エネルギー関連価格が上って生鮮野菜価格が下がっての動き。デマンドプルの価格上昇でもなく特記するほどの話ではない。
出典:総務省ホームページ(消費者物価指数)


2017.8.24  消費財に占める輸入品の減
経産省統計、日経企業の海外法人が日本に製品を出荷する逆輸入の売上高によると、「過去1年をさかのぼって平均すると、2017年1~3月は2兆5926億円。ピーク時の15年7~9月から3867億円減っている。国内に出回る消費財の売上のうち輸入品の割合を示す輸入依存度も今年6月はピークの16年3月より5%下がった。アジアの人件費上昇によるもので、中国の主要都市の一般工の月給は5年で2~3割上がった」(8/24日経)。

2017.8.17  7月分、貿易統計(速報)
財務省から20日発表された貿易統計(速報)概要。
<総額>
輸出:6兆4949億円(前年同月比+13.4%)、数量指数:93.9(同+2.6%)
輸入:6兆0761億円(同+16.3%)、数量指数:104.6(同+3.2%)
差額:+4188億円(同▲17.0%)。
期中平均為替レート:112.41円/ドル(前年同月103.14円、前年同月比9.0%の円安)
※マクロにみれば円安、原油価格で解釈できる範囲。産業構造に変化はない。
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.8.14   2017年4~6月期GDP(1次速報値)
●14日発表された2017年4-6月期GDPは次の通り。
実質:前期比+1.0%(年率換算+4.0%)
名目:前期比+1.1%(年率換算+4.6%
GDPデフレーター:+0.2%
※前期(前期比)は実質+0.4%、名目▲0.0%だった。今期の前期比増は消費・設備投資の増による増と説明されているが傾向として増加に転じたと言えるまでの理由がない。
●同日発表された2016年度GDP成長率
実質:1.3%、 名目:1.1%、 GDPデフレーター:▲0.2%
出典:内閣府ホームページ「国民経済計算」

2017.8.10   日経平均軟調
10日の日経平均(終値)は前日比9.97円安。ドル円相場は110円前後。
北朝鮮がグアム周辺へのICBM発射計画を発表してから情勢が一気に緊迫してきた。これを反映して株式市場はリスクオフのムード。ドル円相場も円高基調にある。

2017.8.10   企業物価指数
日銀が10日発表した7月の国内企業物価指数(速報)。
国内企業物価指数:前月比+0.3%、前年比+2.6%
内輸入物価指数:前月比+0.0%、前年比+11.9%
※前月比でみると5,6月の0.0%、0.1%に比べてかなり高く単月の特異的数値とみえる。
前年比でみると円安、輸入物価高によるものであることが分かる。うれしい話ではない。
ただ直近では円高傾向にあるので原油価格動向にもよるがやはり単月の話であろう。
数値出典:日銀ホームページ「企業物価指数」

2017.8.9   食料自給率
農水省集計によると、2016年度の食料自給率はカロリーベースで38%、自給率の低下は6年ぶりでコメが記録的不作となった1993年度の37%に次いで過去2番目の低さ。1960年には79%だった。なお野菜、果物などを含む生産額ベースでは68%だった。食料自給率の国際比較では(農水省試算)、日本の38%に対して、オーストラリア223%、米国130%、フランス127%、ドイツ95%、イギリス63%、イタリア60%。日本は1960年では79%だった(以上、NHKニュース)。
わが国は工業に集中した結果、先進国の中で著しく食料自給率が低い脆弱な国になってしまった。政治家はただ票田を守るため補助中心の政策だけ、真剣に農業を立て直そうとする人はほとんどいない。先進国で唯一参考になる国はある。オランダで穀物自給率14%と日本の半分だが世界第2位の農業輸出国である。アジアが経済成長を続け政治的に安定していれば検討に値するだろう。話はそれるが近年、AI、IoT等、次世代を担うテクノロジーが喧伝されている。ただ誰もがそれで生活できるわけではない。農業をこれまでとは違った視点で見直し取り組む必要があるだろう。

2017.8.8  2017年上半期、経常収支(速報)
財務省が8日発表した国際収支速報によると次の通り。
経常収支:10兆5101億円(前年同期+10兆4802億円、前年同期比+0.3%)。
内貿易収支:+2兆531億円(同+2兆3244円、同-11.7%)
 内輸出:37兆3076億円(同33兆8708億円、+10.1%)
  輸入:35兆2545億円(同31兆5464億円、+11.8%)
内第1次所得収支:9兆7622億円(同9兆5527億円、同+2.2%)
貿易収支は前年同期比マイナスだったが海外投資収益の増で微増となった。
なお同日発表された6月の経常収支は9346億円の黒字。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.8.8   日銀、貸出・預金動向(速報)
7月の銀行からの融資残高(7月平均)は449兆円、前年同月比+3.4%だった。
出典:日銀ホームページ「貸出・預金残高」

2017.8.4  6月分、毎月勤労統計(速報)
厚労省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:42万9686円(前年同月比▲0.4%)
 内所定内給与26万1583円(同+0.4%)、特別に支払われた給与16万8103円(同▲1.5%)
 予定内給与は増、賞与は減、パート労働者は10万3466円(同+1.7%)
実質賃金指数(2015年平均=100):136.6(前年同月比▲0.8%)
※直近4、5月分の実質賃金は前年同月比0.0%だったが6月は▲0.8%。
 来月以降は所定内給与の増と物価上昇分で相殺され0.0%に戻ると思われる。
 いずれにせよ実質賃金の増加傾向はみられない。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.7.28   6月分家計調査報告
〇全体の家計(2人以上の世帯)
消費支出:1世帯当たり268千円、前年同月比;名目+2.8%、実質+2.3%
16か月ぶり増。賞与月という特殊要因も考えられる。
住居、自動車関連費用等の増(実質増減率への寄与度1.41%、交通通信0.81%)。
〇勤労世帯(2人以上)の家計
実収入:1世帯当たり735千円、前年同月比:名目+0.6%、実質+0.1%
可処分所得:1世帯当たり593千円、前年同月比:名目+0.7%、実質+0.2%
消費支出:1世帯当たり296円、前年同月比;名目+7.2%、実質+6.7%
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」

2017.7.28  6月分、有効求人倍率
厚労省が28日発表した数字は以下の通り。
有効求人倍率1.51倍、新規求人倍率2.25倍、正社員有効求人倍率1.01倍
出典:厚労省HP(一般職業紹介状況)
月間有効求人倍率増=月間求人数増/月間求職者数減の関係。
低失業率と合わせ良いことだが最終的に重要なのはGDP成長率と労働分配率。

2017.7.23  自社株買い急減速
上場企業の自社株買いの総額(1~6月)は、前年同期からほぼ半減し、M&Aや設備投資などの資金需要が拡大している。日本企業の株主への総還元性向は平均5割に対して欧米企業は8割。外国人投資家は一段の自社株買いを求めていた(日経)。国内投資なのか、その影響としての株価の下落があるのか・・・。

2017.7.20  日銀、物価2%目標先送り
日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期を、2018年度ごろから19年度ごろに先送りすることを決めた。併せて追加の金融緩和は見送り、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債利回り)を0%程度に誘導する金融政策を賛成多数で決定した(毎日)。
異次元の金融緩和から4年、当初2年程度で2%といっていたものが先送りが定例化し、インフレターゲット政策とは一体何なのかと思わせる。当初、異次元の金融緩和政策について「雨乞いは雨を必ず降らせることができる」と揶揄する学者もいたが、最近はジョークではなく本当にそんな感じになってきた。ただ間違いなく雨はいつか降るだろうが政治の混乱と併せて手に負えないような豪雨のような予感もしてきた。

2017.7.20  2017年上半期(1-6月分)、貿易統計(速報)
財務省から20日発表された貿易統計(速報)概要。
<総額>
輸出:37兆7873億円(前年同期比+9.5%)、数量指数:92.3(同+5.1%)
輸入:36兆7429億円(同+12.2%)、数量指数:104.2(同+3.5%)
差額:+1兆444億円(同▲41.1%)。
地域別貿易収支では、米国+3.2兆円(同▲5.4%)、中国▲1.9兆円(▲27.5%)、
中東▲2.9兆円(63.3%)
期中平均為替レート:112.83円/ドル(前年同月113.12円、前年同月比0.3%の円高)
*輸出額が増えたものの原粗油、石炭、LNGなどエネルギー輸入額増で黒字幅縮小。
なお同日発表された6月分貿易収支は、+4399億円(前年同月比▲35.9%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.7.19  20年度の基礎的財政収支
内閣府は18日、国と地方の基礎的財政収支(PB)が黒字化を目指す2020年度も8.2兆円の赤字になるとの見通しを示した。生産性が向上し名目3%以上の経済成長が続く楽観的なシナリオでも絶望的。慎重推計なら10兆円以上の赤字になる計算で成長頼みの現実離れの試算は財政の緩みにもつながる(日経)。成長しても税収が上がらない構造と合わせ、税と社会保障の一体改革についてのまじめな議論が必要だ。社会の制度を考える上での最高のテーマになるからだ。
(参考)伊藤隆敏『日本財政「最後の選択」』日経新聞出版によると、財政危機となる目安を、国債GDP比率が民間貯蓄・GDP比率を上回る時とし、経済成長率1.25%、消費税10%、国債金利収入を100%国債に再投資すると仮定し計算すると2024年に財政危機が訪れるとしている。2016年では経済成長(名目1.1%、実質1.3%)しても税収が増えないという事態に陥っており危機は迫っていると考えた方が良い。

2017.7.8  GPIF運用益
年金積立金管理運用独法(GPIF)は7日、2016年度の運用成績を発表した。
収益額:+7兆9363億円、収益率:+5.86%、運用資産額:144兆9034億円
昨年度は▲5.3兆円、過去5年間の累積収益額+39.3兆円
運用益を資産別にみると、国内株+4兆3273億円(資産構成割合23.28%)
外国株+4兆3273億円(資産構成割合23.12%)、債券は米国などでの長期金利の上昇(債券価格の下落)で国内外で運用損を計上した。債券シェアを減らし株式シェアを増やしたこと、世界的な株高で運用益がでていることは結構なこと、ただ一方では変動リスクが高まっているとも言える。
出典:GPIF-HP「運用状況」

2017.7.6  2016年度税収2兆円下振れ
財務省が5日発表した2016年度の国の決算によると、税収は前年度比で8千億円減り55兆4686億円となった。7年ぶりのマイナスで、当初見込んでいた税収からは2.1兆円下振れした。景気は良いと言いながら基幹3税がそろって前年度を下回る。中でも法人税の減、約1.9兆円と大きく、所得税の減、約0.4兆円、消費税横ばい。経済成長による税収増はアベノミクスの柱だが、事実はそうなっていない(日経)。景気が良くなったと言っても企業決算での話。利益に比例して法人税収が上がらい構造(6/11記事)に加えて、賃金がほとんど上がっていなのだから税収も上がるわけがない。

2017.7.6  日欧EPA大枠合意
報道によると、EU→日本:ワイン(現15%/125円/ℓ)即時撤廃、チーズ(29.8%)3~5万トンの低関税輸入枠を設定、15年で関税ゼロに、ほか工業製品を合わせた全貿易品目の95%で関税がなくなる。日本→EU:自動車(10%)発効後7年で撤廃、自動車部品(3~4%前後)9割超の品目で即時撤廃など。2019年中の発効を目指す(日経)。

2017.7.5  マネーストック/マネタリーベース
最近、アベノミクスを語る人がほとんどいなくなった。異次元の金融緩和によるデフレ脱却のシナリオとは程遠く、大きな期待を寄せることができなくなってしまったからだ。金融緩和によるマネーの好循環は起きているのか、マネーストック、マネタリーベースから点検してみた。
マネーストック(M3):2017年5月、1,297兆円(前年同月比 +42.7兆円、+3.4%)
マネタリーベース:2017年5月、456兆円(前年同月比 +74.1兆円、+19.4%)
       内、日銀当座預金:351兆円(前年同月比 +69.8兆円、+24.8%)
これらより、次のことが言える。①マイナス金利政策によっても日銀当座預金残高は増え続けている。②残高ベースの信用乗数を求めると(1297/456=)2.8、ゼロ金利政策、量的緩和時代と比べると下げ止まったとも言えるが好転の兆しはない。③限界的な信用乗数をみると(42.7/74.1=)0.58、この数字を見る限りここ1年間、金融緩和の効果はないということになる。
金融緩和の理論的根拠の一つ貨幣数量説で考えてみれば案の定、PT→MVではあっても MV→ PTの関係は成立していない。概ねMV一定ということだ。ここでPTMVは価格、生産、通貨量、回転数。
戦後、貨幣速度(名目GDP/マネーサプライ)は1弱だったが、今は0.5程度。下がり続けている。
出典:日銀ホームページ「マネーストック」「マネタリーベース」

2017.6.27   国民生活基礎調査
厚労省から27日、「平成28年国民生活基礎調査」が発表された。
1.相対的貧困率:16.1%(2012年)→15.6%(2015年)
2.子どもの貧困率:16.3%(2012年)→13.9%(2015年)、6人に1人→7人に1人
3.高齢者世帯:1327万1千世帯(全世帯の26.6%、2012年は23.2%)
4.65歳以上の者のいる世帯構造(2416万世帯、全世帯に占める割合48.4%)
 内単独世帯27.1%、夫婦のみ31.1%、親と未婚の子のみ20.7%、三世代11.0%、ほか10.0%
内65歳以上の者のみの世帯54.8%
※子供の貧困率が減ったことはひとまず喜ばしいこと。問題は生活実態として大人になったときに貧困を引きずる状態なのかどうかということ。分析調査し政策に反映してもらいたい。
出典:厚労省「国民生活基礎調査」

2017.6.24   日銀の日本株買い
日経新聞の独自推計によると、日銀はETFを買い入れる額昨年6月に年6兆円に拡大してから1年、保有残高は推定17兆円を突破し、日本株保有残高で3位に浮上した。1位はGPIF 36.0兆円。結果、上場する3675社のうち833社で日銀が上位10位以内の株主になった。例えば、アドバンテスト16.6%、ファーストリテーリング15.0%、など。サッポロホールデングスなど3社では筆頭株主になった模様。みずほ総研のある試算によると昨年は日経平均を最大2千円押し上げたとみる(以上、日経)。債券相場もそうだが株式市場も官製相場の感。バイアスされた株価はいづれマイナスに動くと時があるはず、むしろ市場にリスクを持ち込んでいると言えまいか。インフレ期待を高めるためとは言え、CPIが0近傍にとどまる状況をみれば、何か間違っているとしか思えないが・・・。

2017.6.13  人手不足なのになぜは賃金が上がらないのか
4月の失業率は2.8%、有効求人倍率は1.48倍。有効求人倍率はバブル期の水準を超える。しかし毎月勤労統計などみても、人手不足なのに賃金はほとんど上がっていない。なぜなのか。
6/13日経、経済教室に掲題テーマで、一橋大・神林龍教授が総務省「就業構造基本調査」をもとに02年から12年までの10年間の変化を分析した結果としての見解が載せられていた。その分析によると、中間学歴層とみられる職種で就業者数が減り(中身をみると正社員、自営業が減少)、これを除いて全セクターで非正規社員が増えていることを踏まえ、①中間的仕事から新しい仕事に働き手が移動(筆者は製造業の衰退と理解)、②人手不足は局所的で賃金上昇圧力を招かないこと(非正規社員の増=テンポラリーな職種と理解)、③被用者の供給源となっていた自営業部門は枯渇寸前と指摘する。特に、これから問題になるのは③で、人手不足はもっと深刻になる可能性があること、元来、自営業セクターは職住接近、3世代同居、ワークライフバランスが採れる重要セクターであった。これが崩れると、人手不足問題を超え社会問題となる可能性があると指摘する(核家族化が社会保障問題を大きくしたようにさらにこの問題を加速するのではと理解)。簡単に言えば、生産性が低い部門で人手不足が発生しても、値上げすることができないために、賃金の上方硬直性が強く働いているということである。もう安い労働力の供給源はなく、仮に安易な策として低賃金外国人労働者を入れてしのぐとすれば賃金の上方硬直性はもっと強まるだろうし、長期的に生み出される果実は何もない。社会全体で生産性向上に取り組むこと(過剰なサービス、おもてなしはやめる、AI、ロボットの導入など積極的に導入するなど)、並行してこの面から改めて社会保障問題を考え直すことが必要となる。

2017.6.11  税収減
国の2016年度税収が7年ぶり減収に転じ、政府見積もりも2年連続で割り込む見通し。
16年度税収の当初見込み 57.6兆円→1月時点見込み 55.8兆円(1.7兆円減)→さらに数千億円減。
(参考15年度実績:56.2兆円、17年度当初予算の税収:57.7兆円)
16年度GDP成長率が名目 1.1%であったにも関わらずこうした結果であることは、政府の成長を前提とした税収増、財政再建がいかに困難な道であるかを物語る(以上、6/11日経)。
その理由は一般家計の所得が増えていないこと(所得税は前年割れ)、喧伝される企業の好決算も税収に結びついていないことによる。後者理由は、多くは海外子会社であげた利益であること(海外子会社配当益金不算入制度で徴税対象から除外される)、繰越欠損金の増加などで税収に結びつかないからだ。そうでなくても今後予定される法人減税を考えれば、成長を前提とした税収増は成り立たないことが明らかだ。わが国では長い間、政治家が負担と再分配(給付)を一体的に議論せず利益配分だけを成果として選挙民に訴えてきた結果、世界でも類をみないほど租税抵抗の強い国になっている。そうでなくても所得が減る中で財政再建のための増税は誰も認めないだろう。必要なものは必要なのであり、何のために使う税で誰が負担するのかの国民的議論が必要になってくる。問題は政治が経済の失速を理由にしてこうした議論を避けてていること。財政赤字が膨らんでも国には資産があるから大丈夫とか、日銀が札を刷れば良いなどという議論もあるが無責任というものである。国の信用がなくなれば円の価値はなくなるだろうし、何よりも政治への信頼がなくなることで大きな混乱が生じるからだ。

2017.6.10  政府の経済財政運営の基本方針
政府が9日閣議決定した経済財政運営の基本方針には、新たな財政目標に国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率の「安定的引き下げ」が採用された。財政再建よりも経済成長を優先する首相の意向を反映したもので、2019年10月の消費増税へのフリーハンドを得たとの見方がある(以上、6/10日経)。また経済成長を前提とした経済運営のようだ。政府はことあるたびに「雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環が着実に回り始めている」と宣伝する。分母のGDPが増え、分子の債務が横ばいなら債務/GDP比率は小さくなる。ただそれは計算上だけの話だ。現実をみれば、GDPに直接関係すると思われる、実質賃金、物価上昇率、円安下でも輸出は増えないなど状況は変わっていない。一方、分子の債務については、社会保障費は嫌でも増えていく。政府支出を抑えても家計の負担が大きくなるだけで実質は増税と同じことだから消費抑制GDP減につながる。もう一つ国債の金利負担のこと。今は日銀が国債を買い続けているから長期金利がゼロに張り付いてだけの話であり、いづれ出口戦略をとらねばならず、もし念願かなって経済成長すれば金利は上昇する(国債は下がる)。将来、誰が国債を買い続けるのだろうかという問題もある。これまでは家計の貯蓄が預金を通して国債を買い支えてきた。今は状況が違う。家計の貯蓄率はどんどん低下し、貯蓄の主役は企業に代わっている(企業の内部留保、390兆円、政権発足時から4割増し)。家計ならば運用上の問題があり預金するが、企業が預金し、或いは銀行自身が国債を買い続ける必然性はまったくないのである。経済成長して欲しいが、今、わが国に必要な議論は将来への不安をどう軽減していくのかではないのか。その議論が根本的に欠けているように思えてならない。大前研一『低欲望社会』小学館新書によれば、不安を無くせばこの国は蘇る!のだがこのことに正面から向き合う政治家もいなければ貧乏でも気持ちの持ちようで幸せになれるといった低欲望の人々が増えていることが問題と指摘する。

2017.6.8   2017年1~3月期GDP(2次速報値)
●8日発表した2017年1-3月期GDPは下方修正された(1次速報値→改定値)。
実質:前期比+0.5%→+0.3%(年率換算+2.2%→+1.0%)
名目:前期比▲0.0%→▲0.3%(年率換算▲0.1%→▲1.2%)
GDPデフレーター:▲0.6%→▲0.5%
●併せて発表された2016年度のGDP改定値
実質:1.3%→1.2%(2015年度1.2%)、名目:1.2%→1.1%(同2.7%)
GDPデフレーター:▲0.2%→▲0.2%
出典:内閣府ホームページ「国民経済計算」

2017.6.7  為替操作国非難への対応
政府・日銀は最近、米国からの為替操作国非難に対して、円安が日本の輸出を押し上げる効果は限られるとの理論を強調しだした。円安を起点にしたアベノミクス好循環への期待を自らしぼませる懸念もはらむ(日経)。

2017.6.3  日経平均、2万円台回復
2日の東京株式市場は、1年半ぶりに2万円台を回復し(2日終値、2万177円)、2000年以降、3回目の2万円超となった。2000年以降の2万円超えは、ITバブル期(2000/4、高値2万0833円)、トランプ米大統領当選の時(16/11)だった。ただしこの2回を振り返れば2万円台といっても一瞬の間だった。もう一つの特徴、日本株独歩高というわけではなく、大枠としてはNYダウ連動の株価であり(経験則:ドル換算日経平均/NYダウ≒0.0086)、米国株価次第ということだ。
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# by bonjinan | 2017-06-03 09:45 | 政治・経済 | Trackback

サルビア・ネモローサ

  まっすぐに伸びる姿が美しい サルビア・ネモローサ。
  バラの花と良く合っていました。 @横浜、山下公園
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  サルビア・ネモローザ(Salevia nemorosa):シソ科
  茎分れしながら直立。群植しても混植しても良さそう。

(豆知識)
花にはなぜこんなにいろんな形があるのだろうか。
花は、一般的な植物では、ガク片、花弁(花びら)、雄しべ、雌しべからなる。
花は進化の過程でみると、突然現れた器官ではなく、花の各器官は葉が変形したものだという。
花の発生を説明するモデル(ABCモデル)によると、ABCの3つのクラスに分類される遺伝子の組み合わせにより、ガク変、花弁、雄しべ、雌しべが決定されるとする。ABCの三つの遺伝子を同時に機能喪失させると、すべての花器官がほぼ葉のような器官に変化する。三つの遺伝子がなければ先祖返りしてしまうという。(東大理学部HPより)
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# by bonjinan | 2017-05-28 11:26 | 季節の花 | Trackback

バラと草花@山下公園

  山下公園を歩いてきました。
  バラと多種類の草花を満喫できました。
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  マリンタワーを背景にバラ、クレマチス、・・・
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  未来のバラ園。バラと草花を一緒に混植、いつでも楽しめそう。
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  氷川丸を背景に、バラ園。

(参考)今、横浜市では”Garden Neklace YOKOHAMA 2017”開催中(3/25~6/4)
「期間中、花や緑が「ネックレス」のように、まち、人、時をつなぎ、美しい横浜を表現
 します。」(ガイドブックより) 詳細は、公式ホームページで。
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# by bonjinan | 2017-05-27 20:09 | 旅、散歩 | Trackback

新緑@横浜山手

  1年でもっとも爽やかな季節。新緑が美しい。
  横浜山手の風景です。
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  港の見える丘公園、バラ園
  バラ園には季節の草花が混植されていて、いつ来ても楽しめる。
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  山手111番館南側、緑の谷といった感。
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  神奈川近代文学館、新緑の小径といった感じ。
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  アメリカ山公園、爽やかな季節ならではの風景。
  みなとみらい線、元町・中華街駅(東側)からエレベーター、エスカレータで直結、
  便利になりました。ここから港の見える丘公園一帯を歩くのが筆者のコース。
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# by bonjinan | 2017-05-24 13:01 | 旅、散歩 | Trackback

アリウム・クリストフィー

  不思議なつくりの花、アリウム・クリストフィーが公園の花壇に咲いていました。
  典型的な散形花序の花。自然はよくもこんな複雑な造形をするものだ。
  メタリックな色合いで現代アートの作品かと思わせる。
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  アリウム・クリストフィー:ユリ科ネギ属
  学名:Allium cristophii、英名:Ornamental onion、Stars of Persia
  学名がそのまま名前として使われているようです。  
  地中海東部、トルコやイラン原産
  写真:横浜・アメリカ山公園 

 (参考)アリウム・ギンガチウム
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# by bonjinan | 2017-05-21 18:10 | 季節の花 | Trackback

オルレア

  最近、よく見るようになった「オルレア」。
  レースのような花房が目立ちますが、純白であることから周りの花も引き立てる。
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  オルレア:セリ科オルレア属  原産地:ヨーロッパ
  日本には最近入ってきた品種。
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# by bonjinan | 2017-05-21 17:48 | 季節の花 | Trackback