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日本の企業(No.1)

日本の企業に関して気になるニュースを書いていこうと思います。
コーポレートガバナンスの項の続きともなるものです。

2017.7.26   連合、脱時間給容認を撤回
連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る、修正案の政労使合意を見送る方針を固めた(日経電子版)。7/13付記事で書いたように、時間当たり生産性をどう上げていくかの議論が基本としてなければ働き方改善につながらない。もし時間、場所に制約されずとも、いやむしろ本人の裁量に任せた方が大きな成果をあげそうな社員がいるならば現行制度でも対応可能だ。ただそれはほんの一握りの人だ。

2017.7.13   電通違法残業、裁判で審理
電通の違法残業事件に関し、東京簡裁は12日、同社への略式命令を不相当と判断、正式裁判を通じて審理されることになった(日経)。近年、企業は、成果主義、裁量労働制の名の下で、業務量が不明確なまま、従業員に成果だけを求めてきた。結果として、長時間会社で仕事をせざるをえない、あるいは家庭に帰っても仕事をせざるをえないような事態も起こっていた。わが国に必要なのはむしろ時間管理を徹底することから、業務改善、働き方を改善し、生産性を高める方向に動くことなのではないか。時間概念を抜きにした成果主義はかえって労働強化につながる可能性があるということだ。働き方改革は仕事のみならず家庭、個人の都合など考えた生活スタイルの改善にもつながらなければ、従来型の会社人間から脱却できず、中長期でみた生活の質の向上、何よりも国全体の活力をあげることにはならない。今、わが国にとって必要なのは単位時間当たりの生産性向上である。
(参考:熊谷徹『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』青春出版)

2017.6.28   アマゾン、国内1兆円超
日経新聞がまとめた2016年度の小売業調査では、ネット通販最大手アマゾン・ジャパンの売上高が初めて1兆円を突破(対前年度+1747億円、+17.5%)、セブン&アイホールディングなど大手小売業は半数が減収となった(日経)。

2017.6.22   日本郵政、豪子会社で4000億円損失
日本郵政の3月期決算は上記損失を出し純利益は289億円の赤字となった。日本郵政は半国営会社のようなもの。筆頭株主・財務大臣、そうそうたる社外取締役多数。国の成長戦略とうたったコーポレートガバナンスも見直した方が良いのではないか。賃金も上げず、海外事業では平気で巨額の損失計上。日本の甘い経営が笑われているのではないか。

2017.6.13   富士ゼロックスで不適切会計
またまた海外子会社で不適切会計。富士ゼロックス配下の富士ゼロックスオーストラリア、ニュージーランドで過去6年間に375億円の損失が発生していたにも関わらず富士フイルムホールデングスに報告が上がっていなかったというもの。記事では売上至上主義、売上に連動した報酬制度があげられている(日経)。一体コーポレートガバナンスとは何なのか(→流行りでしかなく、全く機能していないということ)、富士ゼロックスに限らずなぜこうも海外子会社で不祥事がおこるのか(→グループ内で担当役員任せの管理、人任せの管理が行われ、粉飾を含め表面上の数字だけの管理になっているからである。その大元は上位役員が楽をして過ごせる体制、人事をしているからだ)。

2017.6.1   公取委、アマゾンの調査終了
アマゾンジャパンが出品業者と不当な取引契約を結んだとされる問題で、公正取引委員会は1日、同社が疑いのある取引撤廃など自主的な改善を約束したため調査を終了すると発表した(時事通信)。改善を約束したから調査を終了するとはどういうことなのか。公表するしないに関わらずなぜ実態を一つ二つでも確認しないのか。こうしたことは、市場経済を歪め、生産者の利益を損なうばかりでなく経済成長を阻害するからだ。デフレ脱却と叫ぶ割にはその原因と考えられる現場調査が足りないのではないか。
*補足:正当な経済活動を通してではなく、有利な立場を利用して、他社、或いは顧客から利益を搾取することを「レントシーキング」(Rent-seeking)という。レントシーキングが蔓延れば経済全体の生産性や賃金が下がり、不平等が拡大する。

2017.5.22  世界の企業家4億人
「あらゆる場所がITでつながり、AIが広がる第4次産業革命は「小」が「大」を制する大変革期。走り出す4億人を超える起業家から次の時代を支配する企業が生まれる。」(2017.5.22日経)記事には15年の「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)」や各国人口統計などをもとに作成さたとされる「起業家大国」の起業家人口と(人口に占める割合%)が載っていた。
①中国:1億2000万人(9)、②インド:8700万人(7)、③インドネシア:2800万人(11)、③ブラジル:2800万人(13)、⑤米国:2300万人(7)、・・・日本:350万人(3)  以上
※産業の発展段階としての起業なのか、世界的視野でみても未来志向の起業なのか、などこの数字には疑問もあるが、「大」に頼らず「自分で」と考えている人たちであることは間違いなさそうだ。わが国の問題は、他人と同じ道を歩むことが安全、しかも大企業や公務員ならなおさら良い、他人と違うことをすることはリスクが大きい、という考えの人が多いということである。他人のやらないことの方が成功確率が高いと考える人が少ない。こうした思考の結果はすでに表れている。皆で貧乏になるのなら仕方ないという思考で、まさに失われた20年の様相なのだ。勇敢にチャレンジした人には敬意をもって救済する制度を考えてもらいたいと思う。敗者復活戦のある社会こそが活力ある社会なのだ。

2017.5.15  米WD,売却指し止め請求
米WDは14日、東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、売却指し止めを求めて国際商業会議所(ICC)の国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出した(日経)。

2017.5.15   名ばかり研究大国ニッポン
日本企業のGDP比でみた研究開発投資は、米独企業より大きいものの(日本3%台前半、米独2%台後半)、研究開発投資と営業利益の関係をみると投資効率の悪さが目立つ。内閣府の分析では、EU15カ国の企業(全産業)投じた研究開発費は、日本企業と同じ規模だが(約60兆円)、営業利益は日本企業(約100兆円)の3倍近い(250兆円超)。もう一つの特徴としてOECDの調査によると、日本の従業員500人以上の企業の研究開発費は全体の89%を占める。米国85%、フランス65%と比べて高い。ほとんどが大企業によるものでベンチャーが企業が育っていないことを裏付けている。(以上、日経)。記事は、筆者としても痛切に感じているところだ。日本の大企業はいろんなことをやっているから、これを維持するための、いわゆる改良開発がほとんどなのだ。それも目標がはっきりしていることに限られる。しかしまったく新規な事業となると疑わしくなる。それともう一つ大きな問題がある。日本の製造業においては、電機を筆頭に敗退したに等しく、四次産業をいかに育てるかが問題なのだが、依然として製造業での投資が多いことだ。非製造業分野における開発投資の少ないのが気になる(10兆円超)、米国の約50兆円とは大きな開きがある。AI、スパコン等を駆使したサービス分野ではかなり劣っている。研究開発投資は未来に向けての挑戦であって欲しい。
(補足)
山口栄一『イノベーションはなぜ途絶えたか、科学立国日本の危機』ちくま新書では「SBIRの再出発によって大学発ベンチャーをつくれ」と指摘する。近年、大企業ではコーポレートガバナンスとやらで短期的な利益率を上げることが目標化し、中長期的に新たな事業を立ち上げるための取り組みがなくなってしまった。高学歴研究者をもっと信用しそれに任せきるだけの度量が必要だろう。ただそれを支援するスポンサーは国となるのだろうが、問題は有用な研究かどうかを見抜く目利きがいるかどうか、それを上から目線でなくサポートできるかどうかが問題になる。

2017.4.22   日本郵政、のれん代一括償却
日本郵政は、買収したオーストラリアの物流小会社を巡り、最大4000億円規模ののれん代を17年3月期に一括して償却する方向で調整に入った(日経)。東芝もそうだが海外企業を買収するにあって日本企業は甘いということになる。   

2017.3.29   WH、連邦破産法申請
東芝の米原発子会社WHは29日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請した。東芝の今期の連結純損益の赤字は1兆100億円に拡大する可能性がある。東芝の現時点での試算では、今期末での債務は株主資本を6200億円上回る大幅な債務超過に陥る。銀行が重視する純資産ベースでも3400億円の債務超過となる。メモリー事業の売却で、1~2兆円規模の資金調達が不可欠となる(時事通信)。まじめに働く技術屋さん、さらには派生して起こる技術流出を考えれば、経営者の責任は極めて大きい。東芝は社会インフラ事業を中核事業として集中するとしている。これまで総合電機という表看板の裏で大半の利益を出してきた半導体部門の人たちからすると頭にくる話だろう。もしこれからも東芝が半導体部門を実質的子会社としてその利益を享受したいと考えているのだとすれば半導体新会社の株式を積極的に引き受ける投資家はいないだろうし、そうした甘えの構造の中で東芝の再建がうまくいくとは考えにくい。NANDメモリー分野では今後中国の急速な事業拡大が予想され、競争が激化するだろう。毎年、数千億規模の投資を継続的にする必要もある。どの分野も競争は熾烈なのだ。社会インフラ事業だけで十分な利益が構想されないようだと全滅する可能性すらある。 

2017.3.15  オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に
同社の労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える(日経)。同じ職場で働く仲間としてどう一体感を高めるのか、同一労働同一賃金化が進むのかどうか注目したい。

2017.3.15  東芝、決算報告延期
東芝は14日、同日予定していた16年4~12月期決算の発表を4月11日まで再延期すると発表した(日経ほか)。WHの巨額損失を確定できないことによるとみられるが、東芝の海外子会社買収、事業管理がいかにずさんであったかを物語るもの。多くの従業員が不安に駆られていることを思えば、経営者の責任は計り知れない。東芝における、内部統制、コーポレートガバナンスはかたちだけのものだったことが分かる。我われが一番恐れるのは、経営者の無能により、有能な研究者、まじめに働く技術屋、及び技術、ノウハウがいとも簡単に他国に流出していくことである。

2017.3.3   ROE、3年ぶり上昇
金融などを除く東証1部上場企業の16年度決算(本決算を未発表の企業は予想ベース)を集計した結果、16年度のROEは8.3%と3年ぶり上昇する見込み(3/3日経夕刊)。ただ欧米に比べ賃金が高くもないのにROEは欧米の約半分の水準。稼ぐ力をどうつけるかは依然として日本企業の課題である。

2017.1.28  東芝の再建策
東芝は27日、最注力部門としての原子力と半導体の2本柱体制を改め、原子力事業を縮小し、メモリー事業を分社化し2割程度、外部資本を受け入れる方向で見直すと発表した(日経)。メモリー事業を分社することに関しては二つの見方ができる。一つは稼ぎ頭のメモリーを外してしまって東芝本体の再生ができるのかということ、二つ目はこれとは反対に、連結子会社として東芝本体が関与し利益を吸い上げ続けることになれば子会社の自主性が損なわれ弱体化していく、即ち共倒れになるとの危惧である。こうした問題はどの企業でも直面すること。なぜ東芝は半導体事業をもっと早くに独立させなかったのか。東芝の場合、名門なるがゆえに上級職になればなるほど見栄やプライドで部門の垣根をつくり、結局は全社的経営判断ができていなかったのではないか。また政治との結びつきも考えられる。特に原子力事業は国の政策と密接に関係しており、国からの要請を受け経営上のリスクを抱え込んでいた可能性もある。ただそうだとしても経営に主体的判断があれば避けることはできたはず。どう考えても経営がダメだったというところに落ち着く。

2017.2.17  東芝株の下落
17日の東京市場、前場終値は前日比10%安の182.7円。14日からの4日間の下落率は3割近く。時価総額は7700億円前後と12月下旬から1兆円超目減りした。半導体事業の分社、株式の一部売却が3月末以降となる見込みから3月末も債務超過が解消できない可能性があり、経営再建への不安感が広がっている(日経)。経営責任であることは間違いないが、多くの従業員を抱える企業にあって経営責任の一言だけでは済まされない。我が国では成長戦略の一つとまで位置づけられたコーポレートガバナンス上の問題は何だったのか。社外取締役、監査役は機能したのかどうか、やはりお飾りに過ぎなかったのかどうかなども検証すべきである。

2017.2.23  ヤマト、宅配総量抑制へ
ヤマト運輸の労組は2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めた。人手不足とIT通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化していた。会社側もこれに応じる方向だ。この動きを捉え株価は前日比8%上昇した(日経)。健全な動きである。単に売上を伸ばすのではなく、働き方の改善と生産性向上の新たな仕組みを期待したい。
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by bonjinan | 2017-01-28 10:32 | 企業・起業 | Trackback

韮山反射炉

韮山反射炉、江川邸(伊豆の国市)を訪ねた。2015年、世界遺産「明治日本の産業革命遺産(エリア3)」に登録されたからだろう整備されている。昨年末にはガイダンスセンターがオープンし、反射炉のいろいろについてパネル展示で解説してくれている。

<韮山反射炉>
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韮山反射炉(連双2基4炉、高さ約15.7m)。
韮山の代官、兵学者、江川英龍(ひでたつ、1801-55、江川家当主は太郎左衛門を名乗ったので単に太郎左衛門ともいう)による沿岸防備の建議から、品川台場建設と併せ反射炉建設が具体化。英龍死去後は、息子英敏が引き継ぎ、1857年に反射炉は完成した。石炭火力の炎の熱と炉内耐火レンガから発する輻射熱で銑鉄を溶かし鋳型に流し込み大砲を作った。写真で煙突の前が炉心。
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炉の背面。出湯口と呼ばれる穴から溶けた鉄を鋳型に流し込んだ。大きな大砲では4炉から鉄を流し込んだという。炉が違えば鉄の性質も若干違っていたであろう。昔の人の苦労が偲ばれる。
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野外展示されている24ポンドカノン砲(複製品)。
最初1857年に鋳込まれたのはもう少し小ぶりの18ポンドカノン砲だった。

<江川邸>
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江川邸表門。(反射炉から循環バスで約10分)
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江川邸主屋(重文)。主屋には室町時代に建てられた部分、江戸初期に修復された部分などが含まれていいるという。もちろんかつては茅葺屋根だった。反射炉建設を建議した36代英龍、これを完成させた37代英敏はここで生まれ育った。かつて佐久間象山、久坂玄瑞などが英龍を訪ねここで学んだ。邸宅の北側には江戸時代を通じての代官所があり、江川家は世襲で伊豆、駿河、甲斐、武蔵、相模、伊豆諸島など幕府直轄領を広範囲に支配していた。明治維新の廃藩置県では韮山県庁となり38代英武が県令を務めた。後に英武は岩倉使節団に参加した。ほか江川家にまつわる話はたくさんあり。

参考:伊豆の国市ホームページ(文化財)
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by bonjinan | 2017-01-25 09:57 | 旅、散歩 | Trackback

伊豆の国パノラマパーク

  伊豆長岡温泉(伊豆の国市)に宿泊。
  天気が良かったのでロープウエイで葛城山山頂(標高452m)へ。
  伊豆の国パノラマパークからの絶景を楽しみました。  
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  展望テラスから望む富士山、駿河湾。
  富士山麓に三島市、駿河湾沿いに沼津市街、富士市がつながる。
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  南側には、遠くに天城山、狩野川沿いに大仁町が広がる。
  ところで伊豆の国市のこと。
  2005年、伊豆長岡町、大仁町、韮山町が合併して誕生している。
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  山頂公園(空中公園)は、春は桜、新緑、秋には紅葉が楽しめる。
  冬の今は蝋梅が見ごろ。良いにおいを漂わせていました。
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  ロープウエイ山麓駅(標高31m)に飾られたつるし雛、雛飾り。
  春を感じさせる風景。

  参考:伊豆の国パノラマパーク、ホームページ
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by bonjinan | 2017-01-24 10:34 | 旅、散歩 | Trackback

日本の経済(No.14)

日本の経済(No.13)の続きです。
以下、新規記載順

◎新規追加分は「日本の経済(No.15)」となります。

2017.5.30 幼児教育無償化
政府は来月閣議決定する経済財政運営の基本方針の原案として幼児教育の早期無償化を挙げている(日経)。大いに結構だが約1.2兆円(内閣府試算)とされる財源については定かでない。社会保障費は黙っていても増えていく状況で下で、テクニカルなやりくりでできる限度を超えている。将来世代へのツケは将来への不安となって膨れ上がっていることを考えれば、今回のような場合、目的がはっきりしており、家計で支出するものを税金から出すかどうかの問題であり、増税と対とする議論を徹底的にすべきである。もし増税抜きでの議論であれば選挙対策としか言いようがない。

2017.5.29  配当額上昇
日経新聞が全上場企業の配当実績と計画を集計した結果によると、2017年度(予想)は8年連続増で過去最高の12.4兆円に達する見通し。このうち個人投資家には2.5兆円程度が支払われる計算という。但し配当性向は上場企業の配当額は僅かながら低下する(30%超)(以上、日経)。問題は労働分配率ではどうなのか、多分横ばいか低下しているはず。家計の貯蓄率が下がり企業の貯蓄率がこれを上回り、主役が家計から企業に移ってしまっている。これではGDPの60%を占める個人消費が伸びないのは専門家に説明されずとも明らか。異常ともいえる状況である。

2017.5.26  対外純資産
財務省が26日、日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産負債残高(2016年末)を発表した。
その概要。資産残高:997兆7710億円(対前年末比+47兆8510億円、+5.0%)
負債残高:648兆6580億円(同上+37兆9560億円、+6.2%)
純資産合計:349兆1120億円(同上+9兆8950億円、+2.9%、内為替変動分▲22兆円)
主な資産負債内容
直接投資(資産):159兆円、同(負債)28兆円
証券投資(資産):453兆円、同(負債)324兆円
外貨準備(資産):142兆円
直接投資残高の内、米国向けは53兆円(対前年末比+5.4%)
※海外資産が増えるということは国内投資がないということ。
東芝、日本郵政のようなことがなければ良いが。
出典:財務省ホームページ(本邦対外資産負債残高)

2017.5.23  2016年度、毎月勤労統計(確報)
厚労省が23日発表した2016年度の毎月勤労統計調査(確報)概要。
現金給与額総額:31万5452円(前年度比+0.4%)、
 内所定内給与24万360円(同+0.2%)、所定外給与1万94775637円(同2.0%)
 賞与5万5615円(同+1.9%)
実質賃金指数(2015年平均=100):100.6(前年度比+0.4%)
※直近3月分の実質賃金は▲0.3%。
エネルギー価格、賃上げ状況によっては17年度は実質賃金のマイナスも予想される。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.5.11  2016年度経常収支(速報)
財務省が11日発表した2016年度の国際収支速報によると次の通り。
経常収支:20兆1990億円(前年度比+2兆3371億円、前年度比+13.1%)。
内貿易収支:5兆7654億円(同+5兆4358億円、+1649.2%)
 内輸出:70兆6520億円(同▲2兆5039億円、▲3.4%)
  輸入:64兆8866億円(同▲7兆9397億円、▲10.9%)
内第1次所得収支:18兆356億円(前年度比▲2兆8607億円、前年度比▲13.7%)
※数字を動かしている支配的要因は円高、原油安。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.5.9   3月分、毎月勤労統計(速報)
厚労省が9日発表した3月分の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:27万7512円(前年同月比▲0.4%)
内所定内給与24万821円(同▲0.1%)、特別支給の給与1万7001円(同▲3.6%)
実質賃金指数(2015年平均=100):88.5(同▲0.8%)
※人手不足と言われるがパート労働者は9万4980円(同▲1.9%)と賃金には反映されていない。
※僅かではあるが名目賃金が下がり、物価が上がって、実質賃金がさらに下がる構図。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.5.6  米、日本製鉄鋼に制裁関税
米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は5日、日本、台湾など8各国.地域が鉄鋼製品の一つ炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定した。ITCの判断を受け、米政府は日本製品などに対し反ダンピング関税を課す。税率はJFEスチールの製品などが48.67%、東京製鉄などが14.79%、最高税率は148.02%。(時事通信)

2017.5.6   米、対日貿易赤字非難
米商務省は4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことで、「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。FTAを含めた日本との2国間協議を促す異例の牽制球だと言える(日経)前月比33%増?
(参考)3月分対米貿易収支、差額6278億円(前年同月比▲8.2%)
輸出1兆3531億円(対前年同月比+3.5%)、輸入7253億円(+16.3%)33%

2017.5.1   税収の鈍化
成長頼みの税収増に対する限界論が高まってきた。16年度の税収は企業業績の下振れで1.7兆円下方修正し55.9兆円、17年度は57.7兆円だ。国の税収で過去最高は1990年度の60.1兆円。当時からの税別増減をみると、消費税で12.5兆円増税だったのに対して、所得税は7.3兆円、法人税で6.1兆円減税になった。差引0.9兆円減税。減税になった分、景気が良くなっても税収が上がりにくくなっている(税収弾性値1.1からさらに下がっている)という(以上、日経)。歳出が増え続ける一方、税収は減っているのだか財政が悪化するのは当たり前の話である。

2017.4.20   2016年度、貿易統計(速報)
輸出:71兆5247億円(前年比▲3.5%)数量指数:91.2(同+2.4%)
輸入:67兆5179億円(同▲10.2%)数量指数:103.2(同+0.5%)
差額:4兆69億円 6年ぶりの黒字
年平均為替レート:108.41円/ドル、前年比10.0%円高。
国地域別差額:米国6兆6294億円(前年比▲8.2%)5年ぶり減少、
EU▲1354億円(▲78.5%)5年連続赤字、
アジア+4兆9126億円(+155.5%)3年連続増加
中国▲4兆2202億円(▲30.4%)6年ぶり赤字幅縮小
特記事項:全体としてみると原油安、円高が好影響した数字。
なお3月は6147億円の黒字だった。
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.4.20   地銀の生産性、欧州の半分
日銀は19日発表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信金の高コスト体質を指摘した。それによると、職員1人当たりの業務粗利益を比較すると、欧州が3300万円(中央値)、米国が2100万円、日本が1700万円だった。金融機関同士で同じようなサービスを提供し競争激化で収益を低くしていると指摘している(日経)。銀行に限らずどの業種でも欧米に比べてROEが低いことは以前から指摘されているが、同じような理由で低くしているのだろう。改めて、起業、事業拡大のコンサルタントとなって欲しいと思う。

2017.4.13  円急伸、一時108円台
13日の東京外為市場で円相場は一時、約5か月ぶりの1ドル=108円台後半に急上昇した(夕方4時時点では109円前半)。トランプ米大統領が米紙インタビューでドル高をけん制し、通貨安誘導への警戒感が強まった。一方、中国への為替操作国指定と報復については、北朝鮮への圧力を強めるため、撤回する模様だという(日経)。

2017.4.13  米、二国間の貿易交渉を要求
18日に予定されている初の日米経済対話の事前協議で、米国政府が日本政府に二国間の貿易交渉を要求してきたことが分かった。米側の関心の高い自動車や農業分野の市場開放が念頭にある。
(朝日新聞デジタル)。
(参考)
本件関連で思い出されるのは、1970年代の輸出自主規制。鉄鋼、テレビ、自動車など当時輸出競争力があった製品でなかば強制的に輸出自主規制を求められたこと。さらには1985年の「プラザ合意」とこれ以降の対日貿易赤字是正のための政治圧力となる「日米構造協議」(1989~1990年)。巨額な公共投資、米国製品の政府調達、自主規制などを執拗に迫られ、また新貿易法スーパー301条(包括通商・競争力法、1988年成立)も加わって、いわゆるハイテク製品分野でも脅しに拍車がかかった。この日米構造協議に基づいて策定されたのが「公共投資基本計画」。1991年から2000年度までの10年間に430兆円の公共投資することになったのである。現にこの頃から、政府の債務残高も急速に増えていく。問題だったのは大きくは二つ、一つ目は、ただ公共投資増あるのみだったこと。すべて箱ものへの投資、インフラ投資で役立っているものもあるが、技術革新への投資はほとんどなく、その後の歳入増、経済成長につながらなず、むしろ日本の製造業衰退のきっかけになってしまった。二つ目は、日本の財政もこのあたりから制御不能になっていったこと。景気が極端に悪くなったら歳出増、良くなったら歳出削減というごく当たり前の自律的制御が失われたことである。このことはその後の政治家が財政健全化を放棄し素人受けするバラマキ政治が横行する発端ともなったことである。日本の政治経済は外国からの影響を受け大きく変質する。政府が歴史を振り返りしっかりした交渉ができるのかチェックしたい。

2017.4.6   景気回復、戦後3位
景気の回復・交代時期を判断する材料となっている「景気動向指数」によると、2012年12月に始まったアベノミクス景気は、1990年前後のバブル経済期を抜いて、前後3番目の長さ52か月となった(日経)。ただもう少し長期でみれば、リーマンショック(08年9月)に落ち込みからの回復程度にも見える。貯蓄投資差額でみると企業の貯蓄が家計の貯蓄を上回る状態であり(脚注)、企業が積極的な投資をしだしたとか、また家計の可処分所得が上がり消費が増えてきたというわけではないので好況が続いていると言われても実感として感じないわけだ。もしかするとこの状態が、流行り言葉の「定常社会」なのかも知れない。だとするならば成長願望からくる成長戦略は実質何の効果もしていない可能性がある。吟味すべき時期にきている。
(参考)吉川洋『人口と日本経済』中公新書

2017.4.3   タンス預金、43兆円
第一生命経済研究所によると、タンス預金は直近2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた(紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる分を差し引いてタンス預金として算出)。増加額は3兆円でGDPの0.6%に達する。理由として、低金利、相続税対策(16年の確定申告から3億円以上の財産を持つ人の財産内訳調書提出、マイナンバー制など)、さらには国の財政赤字から想定される将来の増税不安などを挙げている。いずれも富裕層の話。世界的にみればキャッシュレス化が進む中にあって反対の動き。将来、高額紙幣が廃止ないし発行枚数縮小なども考えられるとしている。(日経)

2017.3.15  米、日本の農業が第一の標的
トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したライトハイザー氏は14日、米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は日本が第一の標的になる」と述べた(日経)。米国の最大の貿易赤字国は断トツで中国であるが、予想された通り、まず攻めやすい日本から攻めるということだろう。トランプ氏と仲良くなるのは良いとしても、不利な条件をいち早く飲まざるを得ないのだとすれば、本当に言いたいことが言える関係ではなく、見返りなき朝貢外交に過ぎないことになる。

2017.3.10  米、日本の市場開放を要望
トランプ米政権が日本の自動車、農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが9日、分かった(時事通信配信YAHOOニュース)。かつてもあった非関税貿易障壁を理由に力ずくで米国製品の輸入を求める動きが始まった。これまで名前があがっている国の中でもっとも叩きやすい国と思われているのだろう。

2017.2.27   異次元の財政政策
経済政策で最近話題になるのがクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授の「物価水準の財政理論」。「超低金利下で金融政策が効かないとき、物価を決めるのは財政政策だとして、減税や歳出拡大すれば良いというもの。ケインズ政策に似ているが、この考え方のミソは将来の増税や投資を促す。それにより国の借金が目減りし財政再建が楽になると説く」。本理論については浜田宏一内閣官房参与が「目からウロコが落ちた」ともてはやす。(2/27日経、「核心」)
「異次元の金融緩和」は日本を舞台にしてのリフレ経済学者の壮大な実験であった。当初はともかく現状ではほとんど失敗とみられている中で、金融緩和の後始末(出口)の見取り図を描かないまま今度は「異次元の財政出動」が良いと言う。最新理論という名のもとに日本経済を更なる実験台にしようとする経済学者の言動に違和感を感じる。大多数の人々の生活感とかけ離れた理論は、それが結果責任を負えるものではない以上、机上の理論に過ぎない。米国の学者が言っているからといって日本に適合するかどうかは分からない。経済環境が違うからだ。例えば米国はかなり前から物価上昇率が2%に近くなっているのに対して、日本は異次元の金融緩和を実施しているにも関わらず、ゼロ近傍のままだ。ゼロから上がりつつあるとは言っても原油価格に依存しての話で付加価値増によるものではない。GDP成長率でも米国とは明らかな差があり経済構造の差と言わざるをえない。何を根拠に米国に起こったことまた政策は日本でも通用する、タイムラグの問題だと言い切れるのかだろうか。今日本に必要なのは、日経紙でも言っているように「冒険をやめて地道な改革を」進めることだ。

2017.2.27  家計の姿
日経新聞エコノフォーカスに総務省「家計調査」をもとにみた家計の姿に関すする記事があった。
2人以上の働く世帯の2016年実収入は632万4千円で10年前比1万5千円増、一方消費支出は371万5千円で10年前比12万8千円減。これには固定費(携帯、ネット料金、生保の保険料、電気代)が約41万円、10年前と比べ10万円増となっており消費を抑えていると指摘する。預貯金についてみると85万4千円で同10年前比19万6千円増。収入が増えない中で固定費が上がり節約を迫られ、将来への不安から預貯金を増やそうとしていることが分かる。経済学者が何と言おうと、収入が増え可処分所得が上がらなければ消費は増えないのは当たり前のことだ。

2017.2.10  不動産新規融資15.2%増
日銀が9日発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を15.2%上回る12兆2806億円。統計をさかのぼれる1977年以降最高。新規融資全体でみると16年は10.4%増の48兆3988億円で97年以来の高水準で不動産は1/4を占める。この中で、貸家建設も大きい。国交省の住宅着工統計によると、16年は4~12月だけで前年同期比12%増の33万戸に達した(日経)。相続税対策による増。明らかに人口減少が進んでいる地方都市でも、空き家リスクがあるにも関わらず、貸家建設が進んでいる。低成長なこともあって政策当局はこれをバブルではないとしているが中長期的にみれば経済全体にとって明らかにマイナス要因となる。

2017.2.8   日銀保有の国債残高
1月末における日銀の国債保有残高:358兆1977億円(日銀2日付国債保有残高統計)。
同時点における国債発行残高は894兆3357億円なので全体の40.05%を占めることになった。
異次元緩和の導入直前の13年3月末の保有割合は11.74%だった。
日銀は昨年9月、政策目標を国債買入れの量から長期金利に転換したが「年80兆円」の買入れ規模は変わっていない。米国発金利上昇で国債を買い続けざるを得なく政策転換ができないということだ。トランプ米大統領の日本批判の材料にされる可能性が増した(2/8 日経)。

2017.2.8  2016年、経常収支(速報)
経常収支:20兆6496億円(前年比+4兆2370億円、+25.8%)。
内貿易収支:5兆5793億円(前年比+6兆2081億円、前年▲6288億円)
 内輸出:68兆8853億円(前年比▲6兆3800億円、前年比▲8.5%)
  輸入:63兆3060億円(前年比▲12兆5881億円、前年比▲16.6%)
内第1次所得収支:18兆1360億円(前年比▲2兆5166億円、前年比▲12.2%)
※数字を動かしている支配的要因は円高、原油安。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.2.6  2016年、毎月勤労統計(速報)
厚労省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:31万5372円(前年比+0.5%)、
 内所定内給与24万267円(同+0.2%)、特別支給の給与5万5637円(同2.0%)
実質賃金指数(2010年平均=100):95.3(前年比+0.7%)
※直近12月分をみると、名目給与総額は前年同月比+0.1%、実質賃金は▲0.4%
 実質賃金5年ぶり増とはいっても先のことは分からない。 
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.2.1   トランプ氏、為替政策批判
トランプ米大統領は31日、米企業幹部との会合で「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と日本の為替政策を強く批判した。2月10日の日米首脳会談でも通貨問題を取り上げる可能性が強い(日経)。わが国の量的金融緩和は景気浮揚のためと弁明しても、金融緩和によって国内での資金需要が高まらず、むしろマネーが海外に向かわざるを得ない状況をつくっていると思われるから、結局は為替介入と批判されることになる。もちろんトランプ氏の主張が問題ないわけではない。米国経済が日本に比べ堅調で金利差が生じていること、そうでなくても世界の基軸通貨であるがゆえに他通貨よりドルを持とうとするからドル高になるのは当たり前のことである。ドル安を望むのであれば経済が弱くなるか、日本等へ投資すれば良いのである。しかしトランプ氏は個別企業の経営者的発想をするから貿易赤字=損失であり、こんな議論をしてもまったく通じない。あれこれ言わず米国の物を買えということでしかなくなる。難儀な話だ。ただトランプ氏の批判とは関係なく、大規模な金融緩和が物価、経済成長にほとんど効果しなくなっていることを考えればもうとっくに出口を模索すべき時期にきている。
(参考)米貿易赤字7456億ドル(2015年)
貿易赤字相手国とその割合:中国49.2%、ドイツ10.0%、日本9.2%、メキシコ8.1%、他

2016.1.27  年金支給額減
厚労省は27日、2017年度(4月~適用)の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表した(時事)。アベノミクスの約束であった消費者物価指数2%はどうなったのか。2016年平均の消費者物価指数総合は対前年比▲0.1%、生鮮食料品を除く総合は▲0.3%、食料及びエネルギーを除く総合は+0.3%だった。

2017.1.26  20年度の基礎的財政収支
内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。2020年度に黒字化を目指す国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字と見込んだ。赤字幅は昨年7月の前回試算から2.8兆円膨らんだ(日経)。16年度の税収をみても、当初57.6兆円だったが3次補正では55.9兆円の見込み。試算の前提となる経済成長率(17年度は2.5%)が崩れているということだ。

2017.1.25  2016年分、貿易統計(速報)
財務省から25日発表された2016年の貿易統計(速報)の概要。
<総額>
輸出:70兆392億円(前年比▲7.4%)数量指数:90.0(同+0.3%)
輸入:65兆9651億円(同▲15.9%)数量指数:102.7(同▲0.3%)
差額:4兆741億円の黒字。2010年以来、6年ぶりの黒字。
期中平均為替レート:108.95円/ドル(前年121.00円、前年比10.0%円高)
*輸出額が減ったが円高、原油安(原粗油前年比▲32.4%、天然ガス▲40.4%)により黒字化。
<地域別>
米国、差引+6兆8347億円(前年比▲4.6%)
*対米貿易収支は2年ぶり減
 対前年比伸び率は10年平均で年+0.65%、直近5年平均で年+11.46%
アジア、差引+3兆9215億円(同+99.0%)
内中国、差引▲4兆6531億円(同▲25.0%、赤字幅縮小)
中東、差引▲3兆9164億円(同▲38.8%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.1.24  トランプ氏の日本たたき
トランプ米大統領は23日、「TPPから永久に離脱するを宣言する」とした大統領令に署名するとともに、自動車貿易について日本を「不公平」という言葉でけん制した。日米貿易については過去何度も非関税障壁を理由とした日本バッシングがあったが、また再燃した感じである。わが国はもうすでに製造業が敗退ないし海外移転し、かつてのような貿易黒字はもうない。原油価格が上がればまた一気に貿易赤字に転落する。これには選挙期間中からのフォード社会長とトランプ氏の接近が背景にあるとみられている(日経Web版)。嫌な話だ。もしそうだとすれば軽々に米国内に組み立て工場を増設しても国内部品調達量など何かにつけて競合各社に不利な条件が付けられてくる可能性がある。
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by bonjinan | 2017-01-24 10:03 | 政治・経済 | Trackback

寒梅 sanpo

  寒さますます厳しくなるこの頃ですが梅の花が咲いていました。
  春を待ちきれなく咲くのでしょう。
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  @新宿、花園神社
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by bonjinan | 2017-01-10 18:46 | 季節の花 | Trackback

謹賀新年

除夜の鐘とともに2016年は過ぎ2017年が始まりました。
元旦はこれ以上ない快晴。良き年になって欲しいと思います。
今年は政治、経済が大きく変化する年になりそうです。
「彼是」記憶に留めておきたいことをメモ書きしてまいります。
お暇なときにご覧ください。

正月三が日はまずスポーツ観戦、4日からまた日常活動が始まる。
元旦、ニューイヤー駅伝 9:15スタート
   (結果)優勝、旭化成18年ぶり22回目
   天皇杯サッカー決勝(川崎×鹿島)14:00キックオフ
   (結果)優勝、鹿島アントラーズ
2,3日、箱根駅伝 8:00スタート
   (結果)総合優勝、青学大、3年連続
3日、アメフト、ライスボール決勝(富士通×関学大)15:00キックオフ
   (結果)優勝、富士通、2年ぶり2回目
4日、大発会、官公庁仕事はじめ
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by bonjinan | 2017-01-01 08:50 | 生活 | Trackback