AREKORE

bonjinan.exblog.jp
ブログトップ

<   2017年 01月 ( 6 )   > この月の画像一覧

日本の企業(No.1)

日本の企業に関して気になるニュースを書いていこうと思います。
コーポレートガバナンスの項の続きともなるものです。

2017.3.15  オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に
同社の労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える(日経)。同じ職場で働く仲間としてどう一体感を高めるのか、同一労働同一賃金化が進むのかどうか注目したい。

2017.3.15  東芝、決算報告延期
東芝は14日、同日予定していた16年4~12月期決算の発表を4月11日まで再延期すると発表した(日経ほか)。WHの巨額損失を確定できないことによるとみられるが、東芝の海外子会社買収、事業管理がいかにずさんであったかを物語るもの。多くの従業員が不安に駆られていることを思えば、経営者の責任は計り知れない。東芝における、内部統制、コーポレートガバナンスはかたちだけのものだったことが分かる。我われが一番恐れるのは、経営者の無能により、有能な研究者、まじめに働く技術屋、及び技術、ノウハウがいとも簡単に他国に流出していくことである。

2017.3.3   ROE、3年ぶり上昇
金融などを除く東証1部上場企業の16年度決算(本決算を未発表の企業は予想ベース)を集計した結果、16年度のROEは8.3%と3年ぶり上昇する見込み(3/3日経夕刊)。ただ欧米に比べ賃金が高くもないのにROEは欧米の約半分の水準。稼ぐ力をどうつけるかは依然として日本企業の課題である。

2017.1.28  東芝の再建策
東芝は27日、最注力部門としての原子力と半導体の2本柱体制を改め、原子力事業を縮小し、メモリー事業を分社化し2割程度、外部資本を受け入れる方向で見直すと発表した(日経)。メモリー事業を分社することに関しては二つの見方ができる。一つは稼ぎ頭のメモリーを外してしまって東芝本体の再生ができるのかということ、二つ目はこれとは反対に、連結子会社として東芝本体が関与し続けることで子会社の自主性が損なわれ弱体化していく、即ち共倒れになるのではないかとの危惧である。こうした問題はどの企業でも直面するが、東芝の場合、名門なるがゆえに上級職になればなるほど見栄やプライドが部門の垣根をつくり、全社的経営判断ができていなかったのではないか。筆者の経験則によれば、本社機能の強い企業は一見するとガバナンスの良い会社だが長い目でみると現場、子会社の自主性を損ね衰退していく(子会社との関係では、子会社が軌道にのり、独り立ちできるならば人事、経営を子会社に全面的に任せるだけの度量があるかどうか)。また政治との結びつきについては、企業の成長期には大きな成長機会を手にするが、低成長期になると政治家や政策の影響を受け、経営の自由度を狭めるだけで衰退に向かうことがある。東芝がこれらの場合に合致していたかどうかな定かではない。これからの様子をみたい。

2017.2.17  東芝株の下落
17日の東京市場、前場終値は前日比10%安の182.7円。14日からの4日間の下落率は3割近く。時価総額は7700億円前後と12月下旬から1兆円超目減りした。半導体事業の分社、株式の一部売却が3月末以降となる見込みから3月末も債務超過が解消できない可能性があり、経営再建への不安感が広がっている(日経)。経営責任であることは間違いないが、多くの従業員を抱える企業にあって経営責任の一言だけでは済まされない。我が国では成長戦略の一つとまで位置づけられたコーポレートガバナンス上の問題は何だったのか。社外取締役、監査役は機能したのかどうか、やはりお飾りに過ぎなかったのかどうかなども検証すべきである。

2017.2.23  ヤマト、宅配総量抑制へ
ヤマト運輸の労組は2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めた。人手不足とIT通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化していた。会社側もこれに応じる方向だ。この動きを捉え株価は前日比8%上昇した(日経)。健全な動きである。単に売上を伸ばすのではなく、働き方の改善と生産性向上の新たな仕組みを期待したい。
[PR]
by bonjinan | 2017-01-28 10:32 | 企業・起業 | Trackback

韮山反射炉

韮山反射炉、江川邸(伊豆の国市)を訪ねた。2015年、世界遺産「明治日本の産業革命遺産(エリア3)」に登録されたからだろう整備されている。昨年末にはガイダンスセンターがオープンし、反射炉のいろいろについてパネル展示で解説してくれている。

<韮山反射炉>
c0192215_13262244.jpg

韮山反射炉(連双2基4炉、高さ約15.7m)。
韮山の代官、兵学者、江川英龍(ひでたつ、1801-55、江川家当主は太郎左衛門を名乗ったので単に太郎左衛門ともいう)による沿岸防備の建議から、品川台場建設と併せ反射炉建設が具体化。英龍死去後は、息子英敏が引き継ぎ、1857年に反射炉は完成した。石炭火力の炎の熱と炉内耐火レンガから発する輻射熱で銑鉄を溶かし鋳型に流し込み大砲を作った。写真で煙突の前が炉心。
c0192215_16432518.jpg

炉の背面。出湯口と呼ばれる穴から溶けた鉄を鋳型に流し込んだ。大きな大砲では4炉から鉄を流し込んだという。炉が違えば鉄の性質も若干違っていたであろう。昔の人の苦労が偲ばれる。
c0192215_16571420.jpg

野外展示されている24ポンドカノン砲(複製品)。
最初1857年に鋳込まれたのはもう少し小ぶりの18ポンドカノン砲だった。

<江川邸>
c0192215_2173855.jpg

江川邸表門。(反射炉から循環バスで約10分)
c0192215_21104353.jpg

江川邸主屋(重文)。主屋には室町時代に建てられた部分、江戸初期に修復された部分などが含まれていいるという。もちろんかつては茅葺屋根だった。反射炉建設を建議した36代英龍、これを完成させた37代英敏はここで生まれ育った。かつて佐久間象山、久坂玄瑞などが英龍を訪ねここで学んだ。邸宅の北側には江戸時代を通じての代官所があり、江川家は世襲で伊豆、駿河、甲斐、武蔵、相模、伊豆諸島など幕府直轄領を広範囲に支配していた。明治維新の廃藩置県では韮山県庁となり38代英武が県令を務めた。後に英武は岩倉使節団に参加した。ほか江川家にまつわる話はたくさんあり。

参考:伊豆の国市ホームページ(文化財)
[PR]
by bonjinan | 2017-01-25 09:57 | 旅、散歩 | Trackback

伊豆の国パノラマパーク

  伊豆長岡温泉(伊豆の国市)に宿泊。
  天気が良かったのでロープウエイで葛城山山頂(標高452m)へ。
  伊豆の国パノラマパークからの絶景を楽しみました。  
c0192215_945177.jpg

  展望テラスから望む富士山、駿河湾。
  富士山麓に三島市、駿河湾沿いに沼津市街、富士市がつながる。
c0192215_1051284.jpg

  南側には、遠くに天城山、狩野川沿いに大仁町が広がる。
  ところで伊豆の国市のこと。
  2005年、伊豆長岡町、大仁町、韮山町が合併して誕生している。
c0192215_10141994.jpg

  山頂公園(空中公園)は、春は桜、新緑、秋には紅葉が楽しめる。
  冬の今は蝋梅が見ごろ。良いにおいを漂わせていました。
c0192215_10175052.jpg

  ロープウエイ山麓駅(標高31m)に飾られたつるし雛、雛飾り。
  春を感じさせる風景。

  参考:伊豆の国パノラマパーク、ホームページ
[PR]
by bonjinan | 2017-01-24 10:34 | 旅、散歩 | Trackback

日本の経済(No.14)

日本の経済(No.13)の続きです。以下、新規記載順。

2017.3.15  米、日本の農業が第一の標的
トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したライトハイザー氏は14日、米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は日本が第一の標的になる」と述べた(日経)。米国の最大の貿易赤字国は断トツで中国であるが、予想された通り、まず攻めやすい日本から攻めるということだろう。トランプ氏と仲良くなるのは良いとしても、不利な条件をいち早く飲まざるを得ないのだとすれば、本当に言いたいことが言える関係ではなく、朝貢外交に過ぎないことになる。

2017.3.10  米、日本の市場開放を要望
トランプ米政権が日本の自動車、農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが9日、分かった(時事通信配信YAHOOニュース)。かつてもあった非関税貿易障壁を理由に力ずくで米国製品の輸入を求める動きが始まった。これまで名前があがっている国の中でもっとも叩きやすい国と思われているのだろう。

2017.3.8  2017年1月、経常収支(速報)
経常収支:655億円(前月+1兆1122億円、前年同月5901億円)
内貿易収支:▲8534億円(前月+8068億円、前年同月▲4316億円)
 内輸出:5兆5173億円(前月6兆6692億円、前年同月5兆3612億円)
 内輸入:6兆3707億円(前月5兆8624億円、前年同月5兆7928億円)
内第1次所得収支:1兆2655億円(前月6759億円、前年同月1兆3370億円)
※数字を動かしている支配的要因は原油高。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.3.8   2016年10~12月期GDP(2次速報値)
内閣府が8日発表した10-12月期GDP概要
実質:前期比+0.3%(年率換算+1.2%、速報値+1.0%からの小幅修正)
名目:前期比+0.4%(年率換算+1.6%)
出典:内閣府ホームページ「国民経済計算」

2017.3.3   1月分、消費者物価指数
総務省が3日発表した1月分消費者物価指数。
CPI総合 +0.4%、コアCPI+0.1%、コアコアCPI +0.2% (数値は前年同月比)
数値引用:総務省ホームページ(消費者物価指数)

2017.2.27   異次元の財政政策
経済政策で最近話題になるのがクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授の「物価水準の財政理論」。「超低金利下で金融政策が効かないとき、物価を決めるのは財政政策だとして、減税や歳出拡大すれば良いというもの。ケインズ政策に似ているが、この考え方のミソは将来の増税や投資を促す。それにより国の借金が目減りし財政再建が楽になると説く」。本理論については浜田宏一内閣官房参与が「目からウロコが落ちた」ともてはやす。(2/27日経、「核心」)
「異次元の金融緩和」は日本を舞台にしてのリフレ経済学者の壮大な実験であった。当初はともかく現状ではほとんど失敗とみられている中で、金融緩和の後始末(出口)の見取り図を描かないまま今度は「異次元の財政出動」が良いと言う。最新理論という名のもとに日本経済を更なる実験台にしようとする経済学者の言動に違和感を感じる。大多数の人々の生活感とかけ離れた理論は、それが結果責任を負えるものではない以上、机上の理論に過ぎない。米国の学者が言っているからといって日本に適合するかどうかは分からない。経済環境が違うからだ。例えば米国はかなり前から物価上昇率が2%に近くなっているのに対して、日本は異次元の金融緩和を実施しているにも関わらず、ゼロ近傍のままだ。ゼロから上がりつつあるとは言っても原油価格に依存しての話で付加価値増によるものではない。GDP成長率でも米国とは明らかな差があり経済構造の差と言わざるをえない。何を根拠に米国に起こったことまた政策は日本でも通用する。タイムラグの問題だと言い切れるのかだろうか。今日本に必要なのは、日経紙でも言っているように「冒険をやめて地道な改革を」進めることだ。

2017.2.27  家計の姿
日経新聞エコノフォーカスに総務省「家計調査」をもとにみた家計の姿に関すする記事があった。
2人以上の働く世帯の2016年実収入は632万4千円で10年前比1万5千円増、一方消費支出は371万5千円で10年前比12万8千円減。これには固定費(携帯、ネット料金、生保の保険料、電気代)が約41万円、10年前と比べ10万円増となっており消費を抑えていると指摘する。預貯金についてみると85万4千円で同10年前比19万6千円増。収入が増えない中で固定費が上がり節約を迫られ、将来への不安から預貯金を増やそうとしていることが分かる。経済学者が何と言おうと、収入が増え可処分所得が上がらなければ消費は増えないのは当たり前のことだ。

2017.2.20  2017年1月分、貿易統計(速報)
財務省から25日発表された1月分貿易統計(速報)の概要。
<総額>
輸出:5兆4219億円(前年同月比+1.3%)数量指数:78.2(同▲0.3%)
輸入:6兆5088億円(同+8.5%)数量指数:109.9(同+6.2%)
差額:▲1兆869億円(同+67.8%)5か月ぶり赤字。
期中平均為替レート:116.48円/ドル(前年119.57円、前年比2.6%円高)
*原油価格の上昇による原粗油、石炭など輸入が増加。輸入額は25か月ぶりの増加。
<地域別>
米国、差引+3993億円(前年同月比▲26.6%)
アジア、差引▲4701億円(同+11.6%)、中東、差引▲5642億円(同+56.9%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.2.10  不動産新規融資15.2%増
日銀が9日発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を15.2%上回る12兆2806億円。統計をさかのぼれる1977年以降最高。新規融資全体でみると16年は10.4%増の48兆3988億円で97年以来の高水準で不動産は1/4を占める。この中で、貸家建設も大きい。国交省の住宅着工統計によると、16年は4~12月だけで前年同期比12%増の33万戸に達した(日経)。相続税対策による増。明らかに人口減少が進んでいる地方都市でも、空き家リスクがあるにも関わらず、貸家建設が進んでいる。低成長なこともあって政策当局はこれをバブルではないとしているが中長期的にみれば経済全体にとって明らかにマイナス要因となる。

2017.2.8   日銀保有の国債残高
1月末における日銀の国債保有残高:358兆1977億円(日銀2日付国債保有残高統計)。
同時点における国債発行残高は894兆3357億円なので全体の40.05%を占めることになった。
異次元緩和の導入直前の13年3月末の保有割合は11.74%だった。
日銀は昨年9月、政策目標を国債買入れの量から長期金利に転換したが「年80兆円」の買入れ規模は変わっていない。米国発金利上昇で国債を買い続けざるを得なく政策転換ができないということだ。トランプ米大統領の日本批判の材料にされる可能性が増した(2/8 日経)。

2017.2.8  2016年、経常収支(速報)
経常収支:20兆6496億円(前年比+4兆2370億円、+25.8%)。
内貿易収支:5兆5793億円(前年比+6兆2081億円、前年▲6288億円)
 内輸出:68兆8853億円(前年比▲6兆3800億円、前年比▲8.5%)
  輸入:63兆3060億円(前年比▲12兆5881億円、前年比▲16.6%)
内第1次所得収支:18兆1360億円(前年比▲2兆5166億円、前年比▲12.2%)
※数字を動かしている支配的要因は円高、原油安。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.2.6  2016年、毎月勤労統計(速報)
厚労省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:31万5372円(前年比+0.5%)、
 内所定内給与24万267円(同+0.2%)、特別支給の給与5万5637円(同2.0%)
実質賃金指数(2010年平均=100):95.3(前年比+0.7%)
※直近12月分をみると、名目給与総額は前年同月比+0.1%、実質賃金は▲0.4%
 実質賃金5年ぶり増とはいっても先のことは分からない。 
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.2.1   トランプ氏、為替政策批判
トランプ米大統領は31日、米企業幹部との会合で「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と日本の為替政策を強く批判した。2月10日の日米首脳会談でも通貨問題を取り上げる可能性が強い(日経)。わが国の量的金融緩和は景気浮揚のためと弁明しても、金融緩和によって国内での資金需要が高まらず、むしろマネーが海外に向かわざるを得ない状況をつくっていると思われるから、結局は為替介入と批判されることになる。もちろんトランプ氏の主張が問題ないわけではない。米国経済が日本に比べ堅調で金利差が生じていること、そうでなくても世界の基軸通貨であるがゆえに他通貨よりドルを持とうとするからドル高になるのは当たり前のことである。ドル安を望むのであれば経済が弱くなるか、日本等へ投資すれば良いのである。しかしトランプ氏は個別企業の経営者的発想をするから貿易赤字=損失であり、こんな議論をしてもまったく通じない。あれこれ言わず米国の物を買えということでしかなくなる。難儀な話だ。ただトランプ氏の批判とは関係なく、大規模な金融緩和が物価、経済成長にほとんど効果しなくなっていることを考えればもうとっくに出口を模索すべき時期にきている。
(参考)米貿易赤字7456億ドル(2015年)
貿易赤字相手国とその割合:中国49.2%、ドイツ10.0%、日本9.2%、メキシコ8.1%、他

2017.1.31   12月分家計調査
総務省から31日発表された12月分家計調査報告概要。
全体の家計(2人以上の世帯)
消費支出:1世帯当たり318千円、前年同月比;名目+0.1%、実質▲0.3%
2015年以降、対前年同月比でプラスになった月もあるが基調としてマイナス。
勤労世帯(2人以上)の家計
実収入:1世帯当たり924千円、前年同月比;名目+2.7%、実質+2.3%
可処分所得:1世帯当たり769千円、前年同月比;名目+2.0%、実質+2.0%
消費支出:1世帯当たり349千円、前年同月比;名目+2.6%、実質+2.2%
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」

2016.1.27  年金支給額減
厚労省は27日、2017年度(4月~適用)の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表した(時事)。アベノミクスの約束であった消費者物価指数2%はどうなったのか。2016年平均の消費者物価指数総合は対前年比▲0.1%、生鮮食料品を除く総合は▲0.3%、食料及びエネルギーを除く総合は+0.3%だった。

2017.1.26  20年度の基礎的財政収支
内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。2020年度に黒字化を目指す国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字と見込んだ。赤字幅は昨年7月の前回試算から2.8兆円膨らんだ(日経)。16年度の税収をみても、当初57.6兆円だったが3次補正では55.9兆円の見込み。試算の前提となる経済成長率(17年度は2.5%)が崩れているということだ。

2017.1.25  2016年分、貿易統計(速報)
財務省から25日発表された2016年の貿易統計(速報)の概要。
<総額>
輸出:70兆392億円(前年比▲7.4%)数量指数:90.0(同+0.3%)
輸入:65兆9651億円(同▲15.9%)数量指数:102.7(同▲0.3%)
差額:4兆741億円の黒字。2010年以来、6年ぶりの黒字。
期中平均為替レート:108.95円/ドル(前年121.00円、前年比10.0%円高)
*輸出額が減ったが円高、原油安(原粗油前年比▲32.4%、天然ガス▲40.4%)により黒字化。
<地域別>
米国、差引+6兆8347億円(前年比▲4.6%)
*対米貿易収支は2年ぶり減
 対前年比伸び率は10年平均で年+0.65%、直近5年平均で年+11.46%
アジア、差引+3兆9215億円(同+99.0%)
内中国、差引▲4兆6531億円(同▲25.0%、赤字幅縮小)
中東、差引▲3兆9164億円(同▲38.8%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.1.24  トランプ氏の日本たたき
トランプ米大統領は23日、「TPPから永久に離脱するを宣言する」とした大統領令に署名するとともに、自動車貿易について日本を「不公平」という言葉でけん制した。日米貿易については過去何度も非関税障壁を理由とした日本バッシングがあったが、また再燃した感じである。わが国はもうすでに製造業が敗退ないし海外移転し、かつてのような貿易黒字はもうない。原油価格が上がればまた一気に貿易赤字に転落する。これには選挙期間中からのフォード社会長とトランプ氏の接近が背景にあるとみられている(日経Web版)。嫌な話だ。もしそうだとすれば軽々に米国内に組み立て工場を増設しても国内部品調達量など何かにつけて競合各社に不利な条件が付けられてくる可能性がある。
[PR]
by bonjinan | 2017-01-24 10:03 | 政治・経済 | Trackback

寒梅

  寒さますます厳しくなるこの頃ですが梅の花が咲いていました。
  春を待ちきれなく咲くのでしょう。
c0192215_18373481.jpg

  @新宿、花園神社
[PR]
by bonjinan | 2017-01-10 18:46 | 季節の花 | Trackback

謹賀新年

除夜の鐘とともに2016年は過ぎ2017年が始まりました。
元旦はこれ以上ない快晴。良き年になって欲しいと思います。
今年は政治、経済が大きく変化する年になりそうです。
「彼是」記憶に留めておきたいことをメモ書きしてまいります。
お暇なときにご覧ください。

正月三が日はまずスポーツ観戦、4日からまた日常活動が始まる。
元旦、ニューイヤー駅伝 9:15スタート
   (結果)優勝、旭化成18年ぶり22回目
   天皇杯サッカー決勝(川崎×鹿島)14:00キックオフ
   (結果)優勝、鹿島アントラーズ
2,3日、箱根駅伝 8:00スタート
   (結果)総合優勝、青学大、3年連続
3日、アメフト、ライスボール決勝(富士通×関学大)15:00キックオフ
   (結果)優勝、富士通、2年ぶり2回目
4日、大発会、官公庁仕事はじめ
[PR]
by bonjinan | 2017-01-01 08:50 | 生活 | Trackback