AREKORE

bonjinan.exblog.jp
ブログトップ

<   2014年 08月 ( 7 )   > この月の画像一覧

センニチコウ sanpo

  センニチコウ(千日紅)が炎天下でも元気に咲いています。
  ヒャクニチソウ(百日草)、サルスベリ(別名:ヒャクジツコウ(百日紅)と並び長期間、
  楽しませてくれる。
c0192215_2129242.jpg

    センニチコウ:ヒユ科 別名:センニチソウ(千日草) 英名:globe amaranth
[PR]
by bonjinan | 2014-08-25 21:58 | 季節の花 | Trackback

デュランタ sanpo

   公園にデュランタの花が咲いていた。
   青紫の花びらがとても爽やか。
c0192215_8303471.jpg

   デュランタ:クマツヅラ科 別名:ハリマツリ、タイワンレンギョウ
   写真は花びらに白い縁取りがある品種で、”タカラズカ”と名付けられている。 
[PR]
by bonjinan | 2014-08-23 08:46 | 季節の花 | Trackback

ホウセンカ sanpo

  お盆が過ぎ朝夕は何となく秋の気配が感じられます。
  俳句では秋の季語とされるホウセンカ(鳳仙花)が見ごろ。
c0192215_13362885.jpg

  ホウセンカ:ツリフネソウ科  別名:爪紅(ツマベニ、ツマクレナイ)
  爪紅と言うように、花びらで爪を擦ると紅色に染まるという。
    
[PR]
by bonjinan | 2014-08-20 13:49 | 季節の花 | Trackback

イノベーションとは?

かつてオーストリアの経済学者・シュンペーター(1883-1950)は、「市場経済はイノベーションが加わらないと均衡状態に陥ってゆく。均衡では企業者利潤は消滅し利子もまたゼロになる。均衡は沈滞である。だから企業者は、つねに創造的な破壊をし続けなければならない」(Wikipedia)と言った。技術革新と訳されるイノベーションとは一体どのようなものなのか。楠木健『経営センスの論理』新潮社を読んでみた。
楠木は、「イノベーションは「進歩」ではない。イノベーションの本質は「非連続性」にある。但しそれが非連続性であったとしても、単純に斬新なだけでは顧客に受け入れられない。多くの人に受け入れられて、その結果、社会にインパクトをもたらすものでなければならない。」と述べる。著者はイノベーションの例として、サウスウエストの戦略(ハブ&スポーク方式からポイント・トゥ・ポイント方式へ)、アマゾンの戦略(単純なEコマースではなく、数ある商品の中から顧客が比較し選択するためのプラットホームを目指した)、アップルの戦略(技術的に「できる」機能と、顧客がその気になって必ず「する」という機能を徹底的に切り分け絞り込む)をあげている。当時の業界常識からは大きく外れた非連続性が認められる一方、ユーザー側からみると非連続でもなんでもなく使い勝手を格段に良くした連続性があったとする。確かに誰でもその気になれば技術的に可能なものばかりだ。著者は「イノベーションは(業界からみた)非連続性と(ユーザーからみた)連続性の組み合わせでできている(内は筆者挿入)」と結論づけている。その通りだと思う。ではどうすればイノベーションを引き起こす環境ができるのだろうか。さすがに著者もその方程式はないとして書いてはいない。もちろん筆者にも書けない。ただこれだけは言える。「人まねをしない」「顧客の利便性を最優先に考える」ことだ。最近、特に気になることがある。日本を代表する通信会社、ドコモ、AUの熾烈な顧客囲い込み合戦だ。ユーザーの利便性を抜きにして格安だと訴求するやり方におどろく。買い替え需要を促す結果として起こるのは端末の輸入増による貿易赤字拡大ではないか。一体、両社は何を考えているのだろうか。イノベーションとは程遠い現実におどろく。このエネルギーがあったなら使い勝手を世界一良くして欲しい。もっと世界に目を向けて欲しい。

(余談)優れた経営者はイノベーター
かつて鎖国の江戸時代に流行った浮世絵が19世紀の西洋画壇に大きな衝撃を及ぼしジャポニズムを引き起こした。単なるエキゾティシズムを越えて、大胆な構図や雨や風をも表現する創作力に衝撃を与えたからだと言われている。この歴史的事実から学ぶことは三つある。一つは、西洋画壇において誰しも考えるトレンドの延長上にはなかったこと、二つ目は、北斎や広重は絵画の基本をしっかり学びながらも画狂と言われるほど創作意欲に燃えていた、その迫力が伝わったということ、三つ目は、良いものは良いと認める人たちがいたということだ。振り返って成長戦略を考えてみても成功のための要件は同じことだろうと思う。優れた経営者、事業家と言われる人をみると、ビジネスの現場でこうしたこと(差別化、熱意、市場環境)を理屈ではなく感覚的に見抜き、人を育て、自ら行動する人たちのような気がする。言い方を変えれば優れた経営者はイノベーターなのだ。コーポレートガバナンスにより経営者が会社の外を気にするあまり防衛的、官僚的になるのだとすれば長期的な活力が失われていくであろう

(追記)イノベーションとは?その2 チャンドラーの考えた企業の発展
「組織は戦略に従う」で有名な米経営学者・アルフレッド・チャンドラー(1918-2007)は、企業活動は非連続的な飛躍よりも、むしろ日々の連続的な経営管理業務、技術蓄積あるいは改良を遂行する経営管理者によって着実に進展するとした。ただその後の経緯をみると起業家型経営風土が薄れ管理者型経営風土(管理者の官僚化、貴族化、変化からの逃避)が強くなってきたと思われる。先進国経済が停滞するとともに改めてイノベーションが問われている。

(追記)イノベーションとは?その3 クレイトン・クリステンセン氏の考えるイノベーション
『イノベーションのジレンマ』(Harvard business school press 2001.7)を著したハーバード・ビジネススクール教授のクレイトン・クリステンセン氏(1952- )の提示したイノベーションについてみてみる。
(1) 「イノベーションのジレンマ」:すべてのことを正しく実行するといずれ失敗する。
ソニー、パナソニックはその代表例。日本の大企業は倒産しない代わりに米シリコンバレーで起こったような破壊的イノベーション(disruptive innovation:市場をリードしていたはずの企業が、技術で劣る企業の新製品でいとも簡単にトップの座を奪い取られる)を知らない。アップルはその例としてあげられる。
(補足)
クリステンセンはハードデスクの歴史を定量的に調べ、面積当たりの記憶容量を引き上げるイノベーションを「持続的イノベーション」と呼んだ。一方、デイスクの容量は小さくなるが小型化により新たな用途を開拓した。これを「破壊的イノベーション」と言った。これに対して、山口はこの破壊的イノベーションに関して「未来社会が求める新しい評価軸を発見して違う未来に向かうプロセス」だたとし、「性能破壊型イノベーション」と呼ぶべきであるとしている。
(引用:山口栄一『イノベーションはなぜ途絶えたか』ちくま新書)

(2) イノベーションのパターンには三つある。
①エンパワリング・イノベーション(empowerring innovation)
精巧で高価な製品をシンプルで手頃な価格に変えるイノベーション。特定の企業、人しか使えなかったものをより多くの人が使えるようにする。実際の仕事を創出する。ソニーのトランジスタラジオ、ウォークマン、IBMのパソコン・・・。
②持続的イノベーション(sustaining innovation)
トヨタのカイゼン運動。またプリウスのような製品、ガソリン車を置き換えるが仕事は創出しない。
③エフィシェンシー・イノベーション(efficiency innovation)
すでに製造され販売されている製品をさらに効率良く、手頃な価格にするためのイノベーション。
労働プロセスを合理化するため資本をつくりだす。但し新しい仕事は創出しない。
企業はこの三つのイノベーションの間を移行していく。理想的にはこの三つのイノベーションを循環するように企業運営されるべきと説く。確かに日本の企業は大局的にみて②段階か、多くは③に移行したままで、①を喪失した状態にある。経常利益は増えても製造業の雇用は20年前と比べると約500万人減ったまま。
参考文献:クレイトン・クリステンセン他、大野和基編 『知の最先端』 PHP新書(2013.1)

(追記)イノベーションとは?その4 ブルー・オーシャン戦略
フランスの欧州経営大学院教授のW・チャン・キムとレネ・モボルニュ『ブルー・オーシャン戦略』(Harvard business school press 2005.2)により提唱されている戦略。競争者のいないまだ生まれていない新たな市場、無限の可能性を秘めた未知の市場のことを「ブルー・オーシャン」と名付けている。ユーザーに高付加価値な製品やサービスを低コストで提供することで高利益を得る。これに対して企業が存続のため、既存製品やサービスを改良することで、激しい競争をする高コストな市場を「レッド・オーシャン」と名付けている。
大きくは差別化戦略だが、競争戦略という視点ではなく高付加価値を持つ新市場を見出すことにフォーカスする。重要ツールとして「アクション・マトリックス」、「戦略キャンパス」などを提示しているが、筆者流にいえば、誰もが見逃していることに気付く観察力である。他社との競争の中に優位性を求めること、損得が考え方の前提にになっている、いわゆる会社人間には難しいだろう。参考:2011.12.20ブログ記事

(追記)イノベーションとは?その5 イノベーターはナウイスト
2015年元旦、Eテレでスーパープレゼンテーション「伊藤穣一×山中伸弥 未来を語る」が放送された。Nowist, Nowism(ナウイスト、ナウイズム)が印象に残る。考えている間、躊躇している間にもイノベーションが起こっている。今やらないリスク、実行したことにより遭遇するであろうリスク、どちらが大きいリスクなのか、後で後悔するのはやはり今やらなかったことのリスクの方と仰る。どうやらイノベーションとは、何を実現したいのか、思ったら動くの行動力に尽きるのかもしれない。「いつやるか?今でしょ(林修)」。もっとも行動が先とは言っても、ほとんどの人が失敗していることと同じことを、何の新しい着眼点もなく、ただ偶然の幸運を信じてやっても失敗する。字義的に幸運は偶然に訪れるものだがもちろん基礎知識あってのこと。

(2015.1.15)イノベーションとは?その6 イノベーターはリアリスト
1/15 NHK BSプレミアム「英雄たちの選択、信長は本当に天下を狙ったのか?」が放送された。
信長のイメージは、戦国の革命児、破壊者など天下統一という野心のためには手段を択ばない人物であった。しかし最近の研究から、従来はかいらいとして利用していたとされる将軍・義昭に、実は忠義立てしていたことが新資料からみえてきたというもの。ここでの討論で「イノベーターはリアリスト」なのではないかという意見が出てきた。優れた経営者はイノベーター、イノベーターはナウイストとも符合し興味深かった。

(2015.1.15)村上隆的イノーベーション
 2013.1.12ブログ記事

(2015.1.16)キャッチダウン型イノベーション
発展途上国の企業が、途上国の所得水準、需要、社会環境に適合的な製品を生み出すために、先進国企業とは異なる方向に技術を発展させる活動が、世界経済の中で存在感を高める中国やインドで観察される。この動きを「キャッチダウン型イノベーション」と呼んでいる。これまで技術力で世界をリードしていると自負してきた日本企業だが、自分達は世界の先端を走っていると思っていたら、後を振り返ってみたら誰もあとをついてこず、ガラパゴス化しているということもありうる。
出典:丸川知雄「発展途上国のキャッチダウン型技術進歩」 『アジア経済』LV-4 (2014.12)

(2015.2.16)言葉としてのオープンイノベーション
自社技術だけではなく他者が持つ技術やアイデアを持ち寄り、組み合わせて革新的な商品やビジネスモデルを生み出すこと。ハーバードビジネススクール、ヘンリー・チェスブロウが提唱した。ベンチャー企業の増加によりお互いの技術を組み合わせる場面、開発期間を短縮する必要性が増していることで注目されている。最近の話題では、トヨタが燃料電池車(FCV)に関する特許の公開を決めたこと。FVC普及にはFCVそのものが約700万円と高価な上、水素製造、水素ステーション設置など膨大な投資が必要となることからトヨタ単独では普及に限界があるとの判断による。ただトヨタにとって競争優位が維持される中で市場が成長するのでなければ慈善行為となってしまう。オープンイノベーションの本来の意味は対等な協力関係の中で商品開発し市場開拓することにあとすればトヨタの場合はやや違う。

(2015.3.25)改めてシュンペーターが考えたイノベーターとは?
「起業家が必要とするものは何か。それは、「意志と行動のみ」である。起業家の意志と行動が体現するものとは、指導者精神(ledership)である。指導者のタイプに固有の機能とは、新たな可能性を生み出したり、見つけ出したりすることではない。実践である。指導者精神に必要なものは、知性よりも意志であり、思想よりも権威や魅力といったものなのである。」(中野剛志『資本主義の預言者たち』角川新書より)

(2015.4.22) 17年以降、従来型携帯の生産終了
日本の携帯端末メーカー独自のOSを搭載した従来型携帯電話(通称:ガラケー)の生産を2017年以降に中止する。開発コスト削減などのためで、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。現在、スマホと従来型携帯の出荷台数比率はほぼ半々となっている。(日経) 従来型携帯電話の需要がまだ依然としてある。年寄を中心にして使い方に慣れていること、電話、簡単なメール以外はあまり使わないなどの理由からだろうが、メーカーは何か重要なことを無視しているように思えてならない。ユーザーが携帯に求めているものは何か、それを無視しているように思えてならない。これから日本では高齢化社会に突入する。アジア各国でもそうだ。こうした需要に真摯に立ち向かうことこそ大事なのではないか。

(2016.2.14) イノベーションをヘーゲル「ミネルヴァの梟」から考えてみる
岩崎武雄編『世界の名著35ヘーゲル』中央公論(1981.4)、「法の哲学、序文」 P.174 より
「世界がいかにあるべきかを教えることにかんしてなお一言つけくわえるなら、そのためには哲学はもともと、いつも来方がおそすぎるのである。哲学は世界の思想である以上、現実がその形成過程を完了しておのれを仕上げたあとではじめて、哲学は時間のなかに現われる。・・・・・哲学がその理論の灰色に灰色をかさねてえがくとき、生の一つのすがたはすでに老いたるものになっているのであって、灰色に灰色ではその生のすがたは若返らされはせず、ただ認識されるだけである。ミネルヴァのふくろうは、たそがれがやってくるとはじめて飛びはじめる。」 ミネルヴァの梟:知性ないし哲学。

(2017.5.6) 越後屋三井呉服店
これまでわが国における立派なイノーベーションを忘れていた。三井高利(1622-94)、高平(1653-1737)が創始した三井越後屋呉服店の商法だ。良く知られている現金掛値無、さらには店頭での注文仕立て、広告(今でいうチラシ)など画期的な商売方法だった。それまで誰も考えもしなかった商法を考え出したことが素晴らしいのだが、時代は武断政治から文治政治へ、世の中の変化からその可能性を感じ取ったところがまた素晴らしい。外国の例を見るまでもなく三井は正真正銘のイノベーターだったのだ。ところで最後のチラシのこと。奥村政信(1686-1764)画『駿河町越後屋呉服店大浮絵』ではしっかり遠近法(近くの物は大きく、遠くのものは小さく)が採用されていること。今では当たり前になっていることがこの時代に開発されていることを考えれば、当時の人がいかに自由な発想をしていたかが分かる。
[PR]
by bonjinan | 2014-08-11 18:47 | 読書 | Trackback

日本の経済(No.5)

日本の経済(No.4)の継続記事です。
本日8/8、財務省から「2014年上半期国際収支」が発表された。経常収支で5075億円の赤字。
円安によっても輸出は伸びず、むしろ景気回復とともに鉱物資源燃料、電子機器、半導体等電子部品の輸入が拡大し、貿易赤字が拡大した。円安は輸出企業に利益をもたらしたが、国全体としてみると国富を流出したことになった。景気は回復基調にあると言われているが、サービス業を中心とした回復であることから輸入は国内消費用であり、輸出増に結び付かず貿易赤字は拡大する可能性がある。金融政策による景気回復が盛んに議論されるが、製造業の現地生産が進んだこと、より大きな問題として自動車等一部製品を除いて国際的に競争優位な商品がなくなってしまったことが大きく影響している。2007年以降、経常収支は確実に低下方向で動いている事実を深刻に受け止め、言葉としての成長戦略ではなく、製造業にはもう期待できないのか、それでも輸出は僅かながら回復している状況は将来への希望として受け止めるべきなのか、或いは海外への投資と収益に懸けざるをえないのか、それぞれの観点から具体的に点検する時期にきていると思われる。本ブログでもこうした観点から日本の経済をウォッチしていきたいと思う。
参考①:2014.4.21ブログ記事「2013年度貿易統計」
参考②:「日本の経済(No.4)」の2014.7.24追加記事「貿易収支の悪化は何が原因か」

2014.8.8 2014年上半期国際収支
経常収支 ▲5075億円 (前年同期比 ▲3兆8206億円、1985年以降最大)
うち貿易赤字 ▲6兆1124億円 (同 ▲2兆6855億円、1996年以降最大)
(輸出) 35兆7627億円  (同 +2兆6724億円、+ 8.1%増)
(輸入) 41兆8752億円  (同 +5兆3579億円、+14.7%増)
うち第一次所得   8兆3226億円 (同 ▲3652億円)
※期中平均ドル円相場:102.45円 (前年同期:95.70円、前年同期比7.1%円安)
※原油価格(ドルベース):110.65USドル/バレル (前年同期比▲0.1%)
参考:財務省ホームページ(国際収支)

2014.8.8 米、イラクへ限定空爆へ、東証株価の反応
オバマ大統領は7日夜、イラク北部でイスラム過激派への限定的空爆を承認したと緊急声明を出した。ウクライナでの対立、ガザ地区での戦闘と併せ世界経済は混乱の様相を呈してきた。
参考:ABC news
この影響を受け東京株式市場は、日経平均14,778円37銭(前日比454円安)の大幅安となった。また外為市場はPM5:20現在、1ドル101.69-.72、前日比0.59円高となっている。 
2014.8.11 東証株価1万5130円52銭、ドル¥102円前半 

2014.8.17 GDP成長率
2014年4-6月期GDP 名目-0.1%(年率-0.4)、実質-1.7%(年率-6.8)
消費増税後の反動減なので7-9月期は戻るだろう。但しGDPの約6割を占める個人消費の源泉となる給与所得が物価上分を差し引いた実質でマイナスなので大きくは変化しないはず。
GDP関連数字の引用:内閣府ホームページ
※9/8追加:4-6月期GDP2次速報値
実質:-1.7→-1.8%(年率-6.8→-7.1%)、
名目:-0.1→-0.2%(年率-0.4→-0.7%)。
設備投資の-2.5→-5.1%(実質)下方修正の影響。
(補足)
失われた20年を振り返ると、1991年=100として、欧米では平均賃金上昇率(160~220)>消費者物価上昇率(140~170)の関係があったのに対して、日本では物価上昇率はマイナス、賃金もマイナスに変化していた。(加藤出『日銀、「出口」なし!』朝日新聞出版)。
やはり持続的な賃金の上昇がなければ消費が増えないのは当たり前と言えば当たり前で、健全なかたちでの経済成長は見込めない。日本の企業は欧米企業に比べ、売上高利益率で約1/2、ROEになると1/4~1/3。人件費をコストとみなし利益の調整弁とするのではなく、付加価値をどう引き上げるかを最重要テーマとするようでなければ、いわゆる好循環は生まれなく、国全体としての経済成長も望めない。
(参考:法人企業統計によると、全法人企業の付加価値率(=(人件費+営業純益+支払利息+租税公課)/売上高)は過去10年間18~19%台で推移。ほとんど変わっていない。)

2014.8.21 FRBで早期利上げ論、円安進展
FRBが公表したFOMCの議事要旨で、多くの委員が「緩和策を現在の想定よりも早く取り除くのが適切」との意向を表明していることが分った。米市場では「ゼロ金利の解除も早まる」との見方から国債利回りが上昇するとともにドルを買う動きが強まった(現在103円台後半で推移)。(日経) 
かつて高橋是清は中央銀行の国債買い上げを「一時の便法」と言いながらも出口戦略に失敗した。そういう意味では難しい出口戦略を正々堂々議論できる米国は健全と言える。わが国では景気回復がはっきり確認されていないだけに米国以上に出口戦略は難しい。たださらに円安が進むようだと貿易赤字がさらに拡大することになる。また出口戦略を遅らせれば遅らすほど、将来の国債下落リスクも大きくなっていく。

2014.8.25 円安進展:1ドル104円台

2014.8.29 7月の鉱工業生産、消費者物価指数、および消費支出
①経産省発表:7月の鉱工業生産指数(2010年=100) 96.8(前月比+0.2%)
②総務省発表:7月分消費者物価指数(2010年=100) CPI総合:103.4(前年同月比+3.4%)、
コアCPI 103.5(同+3.3%)、コアコアCPI 100.6(同+2.3%)
③総務省発表:7月分家計調査(2人以上の世帯) 
消費支出 280,293円、前年同月比(実質)▲5.9%(前月比▲0.2%)、(名目)▲2.0%
勤労者世帯の実収入(1世帯当たり) 555,276円、前年同月比(実質)▲6.2%、(名目)▲2.4%
※実収入の減が消費支出の減を上回る状況をみれば、消費減を消費増税の反動減と説明するのはいかがなものか。やはり収入が増えなければ消費は増えない。将来展望、ストックに大きな変化がない限り、フローの方が重要ということだ。経済は現実を観察し常識的に考えた方が良い。年齢階層別でみると高齢者の消費で下支えしている状態にあり正常な姿ではない(追加9/8日経:年齢別では世帯主が30~39歳で前年同月比▲10.4%、60~69歳で▲2.7%、65歳~増)
数値引用:経産省ホームページ「鉱工業生産指数」総務省ホームページ「消費者物価指数」
総務省ホームページ「家計調査」

2014.9.1 4-6月期、法人企業統計
全産業売上高:315兆886億円(前年同期比+1.1%、13年4-6以降各期+20%強だった)
内 製造業92兆4468億円(同+0.2%)、非製造業222兆6418億円(同+1.5%)
全産業経常利益:16兆3860億円(同+4.5%、各期概ね+20%強で推移していた)
内 製造業5兆5777億円(同▲7.6%)、非製造業10兆8083億円(同+12.1%)
全産業設備投資:8兆5617億円(同+3.0%、13年4-6以降増加基調にあったが減に)
内 製造業2兆8301億円(同▲0.8%)、非製造業5兆7315億円(同+5.0%)
数字引用:財務省ホームページ(法人企業統計)

2014.9.3 円安進展 1USD 105円台、1EUR 138円台。
2014.9.8 円安進展 1USD 106円台、1EUR 136円台。

2014.9.10 短期国債のマイナス金利
日銀は9日、大規模な金融緩和策の一環として、初のマイナス金利で市場から短期国債を買い入れた。マイナス金利は購入額が償還額を上回る状態を指す。(日経)

2014.9.11 円安進展 1USD 一時107円台、現在106円台後半
2014.9.12 1USD 107円台で定着した感。
輸入企業は為替差益を計上できるが、家計は物価上昇により実質所得は減となる。成長率を維持アップするためには企業の国内投資に頼わざるをえなくなった。

2014.9.15 CPIと東大物価指数の乖離
総務省が毎月発表する消費者物価指数(CPI)と日経・東大日次物価指数(以下TCPIとする)のズレが増税後広がっているという。7月でみるとCPI総合が前年同月比+3.4%だったのに対して、TCPIは-0.25%だった。バブル崩壊でデフレに入る過程ではTCPIがCPIの先行指標だった。現在の乖離は果たして何を意味しているのか。 ところで両者の基本的な違い。CPIは約600品目からなる仮想買い物かごの価格を指数化したもの。買い物かごの構成は5年毎に見直されるが現在は2010年の基準で、食料25%、エネルギー8%、サービス50%。また税金分を含む。一方、TCPIは日経グループが全国約300店のスーパーの販売データを集計し東大が計算している。対象はCPI品目の約2割程度。家電やサービス、エネルギーは含んでいない。更に大きな違いはCPIでは特価品価格を除外するのに対して、TCPIはこれを含むと同時に販売数量で重み付をしているから品目はCPIより少ないとしても日々の購買活動には近い。(以上日経) これらからサービス価格の上昇がCPIを引き上げ、物に対しては節約志向が強まっているのだと考えられている。TCPIはCPIの先行指標とみるべきなのか、或いは価格に対する見方が物とサービスとで違ってきているとみるべきなのか。(追加)一方で9/20日経によると、日ごろよく買う物ほど物価上昇率が大きい(7月の対前年同月比価格でみるとガソリンで+5.7%、1ヶ月に1回買う物は+4.7%、まれに買う物+3.2%。ちなみに消費支出は-5.9%)と報じている。実感に近いのだが、東大指数と併せどう考えるべきか?

2014.9.18 ドル円相場 108円台
米FRBは、10月のFOMCで量的緩和第3弾(QE3)の終了を決定、量的緩和終了後も事実上のゼロ金利を当面継続するなどを決めた。円は急落108円台に、リーマン危機前の08年水準になった。

2014.9.19 ドル円相場109円台に突入、ユーロ141円台、英ポンド170円前半から180円台 
日経平均16,321円(前日比+253.60円) 基本的には日米金利差の拡大(2014年前半の約0.3%から0.5%に)、スコットランドの独立反対票が多そうな状況も踏まえての反応だろうが、わが国の金融緩和がドル買いを加速している可能性もある。

2014.9.19 政府月例経済報告
9月の月例報告要旨「景気はこのところ一部に弱さもみられるが緩やかな回復基調が続く」
株高による金融資産の膨張、金融緩和により溢れるキャッシュ。円安による輸出企業の益増。
一方で庶民を直撃する物価上昇。実体経済がどうなるのか?それが問題だ。
引用:内閣府ホームページ(政府月例報告)

2014.9.24 世界貿易量 
世界貿易機関(WTO)が23日、世界の貿易量(数量ベース)見通しを発表した。14年は前年比+3.1%、15年4.0%(いずれも4月時点の予想より減)。14年の輸出入の伸び率を地域別でみると、輸出ではアジア+5.0%、北米+3.7%の順、輸入ではアジア+4.0%、北米3.9%の順。(日経)
日本の2014年上半期の輸出をみると数量で前年同期比-0.2%、金額では同+8.1%であったが、7.1%円安だったのでドル換算輸出額は微増だった。OECD加盟国中、GDP成長率への輸出寄与率が最も高かったのは日本であったとの報告、これまでの景気の循環ではほとんどの場合、輸出増が景気回復のトリガーになっていたという研究報告もある。(脇田成『ナビゲート!日本経済』ちくま新書) こうした観点からすれば日本の停滞は続くことになる。

2014.9.27 8月の消費者物価指数
CPI総合:前年同月比+3.3%、コアCPI:同+3.1%、コアコアCPI:2.3%。コアCPIで見ると対前月比で-0.2%。なお消費増税の影響は2%と言われているから実質コアCPIは+1.1%。
数字引用:総務省ホームページ(消費者物価指数)

2014.9.30 8月分鉱工業生産指数、勤労統計、家計調査、労働力調査
①経産省発表、8月分鉱工業生産指数:生産95.5(2010年=100)、対前月比▲1.5。2013年4月以降の数字では、13年4月95.9、14年1月103.9(ピーク)。消費増税後の4月以降の推移でも生産が確実に上がってきているとの傾向はない。数字引用:経産省ホームページ(鉱工業生産指数)
②厚労省発表、8月の毎月勤労統計調査(速報値):現金給与(額面)の平均値27万4744円(前年同月比+1.4%)、ただし物価変動分を考慮した実質水準では、現金給与総額は▲2.6%、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。数字引用:厚労省ホームページ(毎月勤労統計)
③総務省発表、8月分家計調査:2人以上の世帯の前年同月比消費支出(実質)▲4.7%、実収入(実質)▲5.4%。消費、収入とも7月に比べ微増とはなっているが4月以降、対前年比で概ね横ばいに推移している。円安進展により輸入物価が上がる状況からすれば、物価を考慮した現金給与総額、家計の収入の実質額はさらに減る可能性が高くなってきた。数字引用:総務省ホームページ(家計調査)
④総務省発表、8月分労働力調査:就業者数6363万人(前年同月比53万人増)、完全失業者数231万人(同40万人減)、完全失業率3.5%(前月比▲0.3ポイント)。完全雇用と言える数字。雇用が増えた業種をみると飲食サービス業+23万人(内パート15万人)、医療福祉18万人、製造業では▲4万人。家計収入が前年同期比で名目でも減っている状況を考えれば飲食サービス等分野の雇用増が安定的かどうかは判断できない。数字引用:総務省ホームページ(労働力調査)

2014.10.01 ドル円相場 一時110円、現在109円90銭台
米経済の回復、日本経済の足踏み、異次元の金融緩和、日米金利差、貿易赤字など考えれば流れとしては理解できる。円安でも輸出が増えない状況下では、輸出企業の好決算がでても貿易赤字が拡大し、輸入物価高によって景気を冷やす可能性が高い。 

2014.10.14 9月マネーストック
日銀が発表した9月のマネーストック速報によると、M3の平均残高は1190兆円、前年同月比+2.5%で4か月横ばいに推移している。2013年後半では3%台だった。一方、通貨供給のベースとなるマネタリーベースは9月平均残高で245兆円、前年同月比+35%。これら数字からは金融緩和の効果がみえない。
参考:日銀ウエブサイト(マネーストック)同(マネタリーベース)

2014.10.15 原油価格の下落
国際指標のブレント価格が1バレル90ドルを割り込み約3年10か月ぶりの安値。原因としてはシェールガス革命で1日当たりの生産量は28年ぶりの高水準であること、世界的な景気低迷が上げられている。(10/15日経) これまで110ドル内外だったからわが国にとっては朗報だ。

2014.10.22 14年度上半期貿易統計
輸出35兆8968億円(対前年比+1.7%)、輸入21兆1543億円(同+2.5%)、差引▲5兆4270億円(同+8.6%)。期中為替レートは平均で1ドル102.55円で前年同期比4.1%の円安。決済通貨は輸出に比べて輸入の方がドル比率が高く円安は貿易赤字拡大となる。それにしても輸出が伸びない。
引用:財務省ウェブサイト(貿易統計)

2014.10.24 マイナス金利での国債応札
財務省が23日実施した新規短期国債(3か月物)入札で金利がマイナスになった。5兆7千億円の発行に対して52兆円の応札があった。内約3兆円分はマイナス金利での応札。一時、-0.0037%の平均落札金利だった。日銀が今後、さらに強めのマイナス金利で国債を買い進めれば利益も出ると言うわけだ。(日経)はっきり言えることは資金需要がないということだ。

2014.10.30 FRB、量的緩和の終了決定
FRBの金融政策を決めるFOMCは29日、量的緩和の終了を決めた。米金融緩和については、08年の金融危機以降、3度にわたり続けてきているが、12年9月からはQE3を開始、一時は米国債など月850億ドルを買い上げてきた。今年1月以降は購入額を段階的に縮小。今月から購入を止めることにしたもの。 
日本への影響は、常識的には円安進展、輸出企業の利益拡大、貿易赤字の拡大、物価高。実体経済が確実に上向いていると認識されているわけでもないので物価高に所得増が追いつかない状態が続きそうだ。

2014.10.31 米7~9月GDP、年率換算で前期比+3.5%
景気回復を裏付ける数字。数字をみるとGDPの7割弱を占める個人消費が前期比年率+1.8と底堅かったことに加えて民間設備投資+5.5%、輸出+7.8%が目立つところ。

2014.10.31 9月分、家計調査、消費者物価指数
2人以上の世帯の消費支出(実質):前年同月比▲5.6%(前月比1.5%)、4月以降マイナスが続く。
2人以上の世帯のうち勤労世帯の実収入:前年同月比▲6.0%
消費者物価指数:コアCPI、前年同月比3.0%、消費増税分は2%と言われているから実質1%
1%は1年前からほとんど変わっていない数字。
引用:総務省ホームページ(家計調査)総務省ホームページ(消費者物価指数)

2014.10.31 日銀、追加緩和を決定
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、マネンタリーベースの増額目標を現行の年間60~70兆円から、年間約80兆円に増やす追加緩和策を決定した。買入の残存期間も7年程度から7~10年に延長する。いつまでたっても好循環が確認できない焦りと見える。本決定を受けて株式市場は前日比755円高、日経平均で16413円に高騰した。外為市場もドル円相場で111円後半に下落、ユーロ円も140円台。
31日NY市場では112円台に。

2014.11.04 3日、NY市場、一時1ドル114円台、現在113円台後半。
東京株式(4日前場)、日経平均17,071円、先週末比+657円 

2014.11.11 2014年度上期、同9月の経常収支
①平成26年度上期、経常収支:2兆239億円(前年同期比▲1兆571億円、黒字幅縮小)
内、貿易収支▲4兆3974億円(同▲6456億円)、第一次所得収支9兆1487億円(同+1304億円)
上期の経常黒字は比較できる1985年以降で最小。
②平成26年9月、経常収支:9630億円(前年同月比+3683億円、黒字幅拡大)
内、貿易収支▲7145億円(同▲10億円)、第一次所得収支2兆352億円(同+4008億円)
参考:財務省ホームページ(国際収支状況)

2014.11.11 ドル円相場、一時116円、現在105円台後半@PM6:45

2014.11.11 月内解散か?
メディアは最近、永田町の解散説を報じている。何を問う選挙なのかまったく分からない。
できることなら増税して欲しくない国民に向かって増税を遅らせてもいいですか、財政健全化も遅れますがいいですか、と問うようなもの。増税を遅らせることによるリスクは国民の責任ですという理屈になる。政府の責任放棄としか言いようがないのだが・・・。

2014.11.12 7-9月GDP成長率予測
日本経済センターは12日、民間エコノミスト42人が予想した実質成長率の平均値は年率換算で前期比+2.47%発表した。10月上旬の予測値は+3.66%だった。(引用:REUTERS ホームページ)
4-7月期では、年率換算で前期比-7.1%だったから回復はかなり鈍いと予想していることになる。

2014.11.17 7-9月GDP成長率(速報値)
内閣府が17日発表した7~9月期の国内総生産速報値。実質▲0.4%、年換算▲1.6%。
予測値と大きく違う数字にびっくりする。速報値自身が誤っているのか、エコノミストの予測が間違っているのか正確には確報値をみるまで分からない。事実とすれば、事実はエコノミストの経験則、常識では考えられないほど事実は変化しているということ、またアベノミクス云々ではなく、実質所得が上がり将来への不安が軽減されない限り、消費は上がらないという当たり前のことをもっと真剣に考えなさいという警告だ。データ上の確証はないが、高所得者、団塊世代は消費増税とあまり関係なく消費を続けているが、一般現役世代は将来への不安から消費に対して極めて慎重だ。現役世代に焦点を当てた政策が必要ということになる。
数値引用:内閣府ホームページ

2014.11.20 NY市場、一時1ドル118円台、現在117円台後半。

2014.11.24 消費支出は落ち着くところに落ち着いただけ?
野口悠紀雄氏によると、7-9月期の消費支出水準は10-11年平均値に比べると高く、消費税が決定打を与えたとまでは言えない。ただ民間住宅については同平均値に近いが、消費増税前からかなり高い水準にあったことから需要の先食いであり、調整に4年近くかかる可能性もある。ただ全体としてみると消費は落ち着くところに落ち着いたのだとみる。増税を遅らせる理由には当たらないとする。
引用:ダイヤモンドオンライン記事

2014.11.25 新車販売が新興国で減速、原油先物価格急落
中国の販売台数は14%近く伸びた2013年から一変し、14年は5%前後まで減速する。14年はブラジルやロシアが1割前後減り、タイは4割近く落ち込みそうだ。
参考数字(2013年の世界の新車販売台数、上位10か国):中国2198万台、米国1588万台、日本538万台、ブラジル377万台、ドイツ326万台、インド324万台、ロシア295万台、英国260万台、仏220万台、カナダ178万台。(国際自動車工業連合会) 以上11/25日経
自動車は現地生産現地販売が進んだとはいえ今でも関連部品を含めて主力輸出品になっている。これまでの景気回復は外需がトリガーになっていたことを考えればわが国の景気回復には悪い材料だ。一方、最近、WTI原油先物価格が急落している。6月1バレル=104円だったものが現在75ドル台。貿易収支を改善する観点からは朗報だ。

2014.11.25 日銀、金融政策決定会合議事要旨
追加緩和を決めた10月31日の金融政策決定会合議事録が公表された。
追加緩和に対して、賛成派5人、反対派4人、拮抗していることが分る。
参考:日銀ホームページ(金融政策決定会合)


以降、日本の経済(No.6)として継続します。
[PR]
by bonjinan | 2014-08-08 12:18 | 政治・経済 | Trackback

気象庁防災気象情報

気象庁は2014年8月7日から、「高解像度降水ナウキャスト」と呼ぶシステムにより、250m解像度で現在から1時間後など短時間の降水予報を提供している。気象ドップラーレーダー、全国の雨量計のデータ、ウインドプロファイラなどのデータを活用して、降水域の内部を立体的に解析するもの。野外活動が予定され、かつ大気が不安定と言われている場合などに活用したい。
参考:気象庁ホームページ「高解像度降水ナウキャストとは」、及び「実際の画面」

[PR]
by bonjinan | 2014-08-08 06:52 | 生活 | Trackback

平均寿命、健康寿命

厚労省は1日、2014年度版『厚生労働白書』を発表した。
白書による日本人の平均寿命、健康寿命は次の通り。
男性:平均寿命 79.55、健康寿命 70.42、その差 9.13年
女性:平均寿命 86.30、健康寿命 73.62、その差 12.68年
その差:日常生活に制限のある不健康な期間のこと。
平均寿命と健康寿命の差をいかに縮めていくか、個人にとっても社会にとってもテーマだ。
数字引用:厚労省ホームページ(統計情報・白書)

2017.7.27  平均寿命
厚労省が27日発表した2016年の日本人の平均寿命。
男性、前年+0.23歳、80.98歳
女性、前年+0.15歳、87.14歳
統計を取り始めた1947年では、
男性、50.06歳、女性、53.96歳、だった。
[PR]
by bonjinan | 2014-08-01 18:57 | 健康 | Trackback