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カテゴリ:政治・経済( 169 )

日本の経済(No.16)

日本の経済(No.15)の続きです。
以下、新規記載順。

2017.9.9  2017年7月、経常収支(速報)
財務省が8日発表した速報値は次の通り。
経常収支:2兆3200億円(前年同月比+19.6%)。
内貿易収支:5666億円(同▲5.7%)
 内輸出:6兆4012億円(同+15.2%)
  輸入:5兆8345億円(同+17.7%)
内第1次所得収支:2兆1470億円(同+26.8%)
※数字を動かしている支配的要因は円安(対ドル8.2%円安)、原油高。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.9.8  円高、株安
ドル円相場 107円台(10か月ぶり)
日経平均 19,274円(前日比▲121.7、先週末比▲417円)

2017.9.8   2017年4~6月期GDP(2次速報値)
8日発表された2017年4-6月期GDP修正値は次の通り。
実質:前期比+1.0%(年率換算+4.0%) →修正値 前期比+0.6%(年率換算+2.5%)
名目:前期比+1.1%(年率換算+4.6%) →修正値 前期比+0.7%(年率換算+3.0%)
GDPデフレーター:+0.1%
※主たる修正、民間企業設備の減
出典:財務省HP

2017.9.6  7月分、毎月勤労統計(速報)
厚労省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:前年同月比▲0.3%
(内所定内給与+0.5%、特別に支払われた給与▲2.2%)
実質賃金指数:前年同月比▲0.8%
パート比率:30.62%(前年比-0.08)
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.9.4   企業の労働分配率
財務省の4~6月の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業で43.5%(高度経済成長期だった1971年1~3月以来約46年ぶりの低水準)、資本金10億円未満の中小企業では69.8%(92年7~9月以来の低さ)。大企業は今年4~6月に人件費を前期比1.7%増やした(1991年10~12月以来の高い伸び)、中小は0.1%増やしていた。(9/4日経)
(参考)
日経9/14付「経済教室」に”労働分配率低下の真犯人、スター企業の興隆主因か”が寄稿(慶大鶴教授)されていた。世界的な労働分配率の趨勢的低下(添付図では1980年ころから現在まで日本、欧米各国とも低下。図から読み取った概略値では、日本約73→60%、独76→67%、仏80→68%、米国70→64%程度)。これまでの研究で挙げられた要因を分類すると、①ICT関係の危機の急速な低下を背景にした資本コストの低下。即ち労働代替率は1以上。②貿易やアウトソーシングの影響。輸入増大の影響を受けた産業ほど低下。③労働組合の組織率低下など労働市場制度による影響。最近の実証研究からは、アマゾンなどスーパースター企業が君臨する産業ほど分配率が低下しているとの指摘を紹介している。ではなぜスター企業の分配率が低下するのかについては課題としながらも、自企業の従業員を減らしてアウトソーシングを拡大していることをあげている(日経)。筆者は経済のグローバル化進展による企業の特定国家への帰属意識低下、コーポレートガバナンス強化による株主資本主義の強化、日本の企業においてはさらに大志なき事務管理的経営者の増大を追加したい。

2017.8.29   対外投融資、邦銀が突出
邦銀の海外投融資の拡大が続いている。BIS(国際決済銀行)の最新データ(17年3月末)では3兆8368億ドル(約420兆円)と世界最大の規模にのぼり、金融大国・米英を約2割上回る。投融資先では米国1.66兆ドル、ケイマン諸島4783億ドル、英1702億ドル、仏1584億ドル、豪1213億ドル、独1197億ドルなどアジアではタイ737億ドル、中国713億ドル。リーマンショック前までは欧州勢が首位を占めていたが欧州債務危機以降、英25%減、独31%減と減らしていた。日本での国債の利回り低下などで欧州勢の減の埋めていった。ただ欧米が手を引く中での投資。常識的にはリスクが高まっていると考えるのが妥当だ。本来は国内での投資をしてもらいたいところ。(日経)
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by bonjinan | 2017-08-29 12:27 | 政治・経済 | Trackback

AIの進化は社会にどんな変化をもたらすのか

AI(人口知能)、ロボットが進化すると社会をどのように変えてしまうのか、最近頻繁に話題とされるようになりました。生産性が向上することで労働人口が減ってもGDPを維持ないし高めることができるといった明るい見方もあれば、省力化が進むことよって雇用はむしろ減少するといった深刻な見方もある。以下、諸説を参考に新しい時代を想像していきたい思います。
以下、新規記載順。

2027.8.26  202Χ年、人余り再び?
①8/26日経新聞によると、「人手不足でほぼ完全雇用とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能(AI)導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測がでている」。
(現状)
✓6月の完全失業率3%、有効求人倍率1.51倍(但し一般事務職0.31)
✓職種別有効求人倍率:介護サービス、飲食物調理3倍台、自動車運転、商品販売2倍台、営業1.5
 倍台、機械組み立て、会計事務、一般事務1倍以下(厚労省)
✓産業用ロボットの受注(内閣府):17年4~6月1717億円(前年同期比49%増)
✓IT投資(日本政策投資銀行調査):大企業の17年度情報化投資5582億円(前年度比28%増)、
 設備投資全体の8.2%
(リクルートワークス研究所試算)
✓機械による職代替で完全失業率は25年に最大5.8%(過去最大の09年7月を超える水準)
✓社内で抱える余剰人員も25年時点で最大497万人(15年の401万人から約100万人増)
(補足)
②井上智洋『人口知能と経済の未来-2030年雇用大崩壊』文春新書によれば、
「AIが人類並みの知性を持ったら労働者は飢えて死ぬかも?だから新時代の社会保障にはBI(ベーシックインカム)を導入すべし!」。本書では2030年を雇用大崩壊の時期と予測する。

2017.4.23  ロボットはどこまで人の仕事を代替できるか?
生産年齢人口が50年後に4割に減る見込みの日本、最近、AI技術の進展で新たな期待と雇用への不安が起こっている。今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいという。マッキンゼーの試算によると、自動化が可能な業務の割合は日本が55%、米国の46%、欧州の47%、農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国51%、インド52%をも上回るという。日本は先進国と言いながらロボットに適した資料作成など単純業務で人手に頼っていると分析する。もちろんすべてがロボット化できるわけではない。マッキンゼー社データ(820種、2069業務)を日経、FTが共同調査、分析した結果によると、完全自動化できる職業は全体の5%未満にとどまり、代替できる業務の割合ではトラック運転手64.6%、カウンセラー10.5%、医師29.2%、旅行ガイド36.0%となっている(以上、日経)。問題は日本が、特に生産性の低いサービス産業部門において、特にAI化で積極果敢に挑戦しているかどうかだ。

2017.1.10  AIが雇用を奪う?
三菱総研の試算によれば、AIが普及すると、2030年には雇用は新たに500万人の仕事が創出される一方で740万人の仕事がなくなり、差し引き240万人の減少になる。目立って増減するのは、AIやロボット関連の専門職や技術職で270万人の増加する一方、工場など生産現場で150万人減、一般職で64万人減、販売で65万人減、建設などで67万人減となる。GDPについては、AIの進歩に伴う自動運転車の普及や、個人の健康状態や行動履歴といった記録を活用する新たな産業が原動力になり、GDP成長率を年率0.6%押し上げ、GDPは技術進歩がない場合に比べ50兆円増、595兆円になると予測した。(産経ニュース)
(補足)
人間の脳における神経細胞数は約1000億個、最新PC(COREi7)のトランジスタ数は約10億個。両者に2桁の違いがあるが、ムーアの法則によれば集積回路のトランジスタ数は1.5年で2倍になると言われているから約10年で集積回路のトランジスタ数は神経細胞数相当になる。もっといえばすでにクラウドコンピュータの時代に入っているから、使い方次第ではもう人間の脳相当の使い方ができることを示唆している。AIの進化を侮ってはいけない時代にあると言える。今でもそうだが、問題なのはこうした時代に追従できない産業、人間をどう救済していくかになるであろう。
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by bonjinan | 2017-08-26 09:51 | 政治・経済 | Trackback

政治ニュースから(No.4)

政治ニュースから(No.3)の続きです。
以下、新規順。

2017.9.20   トランプ大統領の国連演説
トランプ大統領は19日、国連本部で始まった一般討論演説で、核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、挑発行為をやめない場合、「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と警告した。その上で国際社会に対して「金政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴えた。
(朝日DIGITAL)

2017.9.18  衆院解散か?
安倍首相は臨時国会で冒頭解散する意向と伝えられている。もしそうだとすれば国民に何を問う選挙なのかまったく分からない。最近、選挙は政策を問うものではなく、白紙委任状のとりまとめ的位置づけになっている。こうした政治状況を許している野党を含めて、選挙が為政者のまつりごとのようであり民主主義の正常な姿ではない。もしかしたら北朝鮮への制裁強化に関して一任して欲しいということなのかも知れない。

2017.9.12  北朝鮮追加制裁を採択
国連安保理は全会一致で採択した。問題は制裁そのものの実効性と北朝鮮の政策変更への効果。

2017.9.3   北朝鮮、6度目の核実験
北朝鮮は3日、過去最大級の核実験を実施した。北朝鮮はICBM搭載用の水爆実験に成功したと宣言している。本実験により世界的に低位ながらも安定基調にあった経済がまた混乱しそうだ。一番の問題は周辺国が自国の都合で一枚岩になれないこと。

2017.9.1   民進党代表に前原氏
民進党の最大の問題は政策の軸足が定まっていないこと、明確な支持層がないこと。立て直しはとても難しい状況にある。ただ再起の道がないわけではない。自民党との対立軸を無理やり考える必要もない。社会の問題の多くは人々の不安に根差し、その原因も明らかであるにも関わらず、政治は言葉だけで具体的に集中して取り組もうとしていない。このことに真摯に向き合う覚悟があるかどうかである。今国民が求めているのはそういう党なのではないか。

2017.8.29   北朝鮮、ミサイル発射
北朝鮮は29日早朝、北朝鮮の西岸から北東方向に向けミサイルを発射した。北海道上空を通過し三つに分かれ、襟裳岬東宝1180kmの太平洋上に落下した。直接の被害は出ていないが、東京市場は1ドル108円台後半の円高、日経平均は前日比118円安の19330円(前場終値)となっている。

2017.8.20   教育無償化
安倍首相は政権浮揚策として幼児教育無償化、大学無償化など打ち出しているが次のような問題がある。一つ、わが国においては現行制度で無償化すれば良いというものではなく制度改革が急務な状況にある(乳幼児教育の場としての保育園、幼稚園の再定義、保育園の不足、定員割れ大学をどうするか、傑出した人材をどう育成するか、敗者復活を含めた職業教育(流行り言葉でリカレント教育)をどう拡充させるかなど)。もう一つ、いわゆる財源問題。わが国は先進国の中でも特に租税抵抗の強い国。教育は誰しも重要と考えるテーマであり、受益者、負担者が真剣に議論しやすいテーマである。これらは社会制度と絡む重要問題ばかり、かたちだけの安易な政策はむしろ教育を荒廃させ、租税抵抗をさらに強め財政破たんへの危険性を高めることになるのではと危惧する。

2017.8.6   北朝鮮制裁決議
国連安保理は5日、北朝鮮による2度目のICBM発射を受け、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し外貨収入源を大幅に規制する米案を全会一致で採択した(時事コム)。
これで抜け道がなくなるのか。これまでの様子からみると疑問が残る。

2017.8.3   第3次改造内閣発足
3日午後、第3次安倍政権で3度目となる内閣改造が行われた。内閣の顔ぶれから政権の安定を優先したと言われている。安倍政権は経済優先でスタートし当初それなりきの結果もあって期待されたが、まったく異なる経済政策のキャッチフレーズを並べた程度だったため進化がなく賞味期限切れになっている。3日の日経平均は前日比50円安、ご祝儀相場にはならなかった。現政権のもっとも大きな問題は政治姿勢が問われていること。ことあるごとに「丁寧に説明する」と言いながら実際にはそれとは真逆であることが多く、経済最優先と言いながら関心は憲法改正など、言葉に重み、説得力がなくなってしまった。改造を機に言葉の丁寧さではなく中身の丁寧さに変化がでるのかどうか様子を見るしかない。

2017.7.28   稲田防衛省辞任
政権のおかれた状況を忖度し事実を隠そうとした姿はまさに戦時下の大本営のようである。文民統制の破壊ともとれる問題でありながら大臣の関与は不明なままで終わりとはいかないだろう。森友、加計の問題もそうだが、国会はもっと審議すべき重要なことがあるだろう、こんなくだらないことで時間をかけてと言う人もいる。実際そうだが国家国民のためを抜きにした組織論理、自己主張、都合を優先するような政治家、政権運営にもっと大事なことは任せられないのだ。そもそも大事なことに取り組む能力もないのだ。わが国は世界の中で最も政府への信頼が低いグループに位置する。国会議員は選挙で選ばれたとは言っても政策を逐一選挙民に問い選ばれたわけではなく、ましてや白紙委任されて選ばれたわけでもない。トップに立つ人は謙虚であって欲しい。
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by bonjinan | 2017-07-28 09:03 | 政治・経済 | Trackback

日本の経済(No.15)

日本の経済(No.14)の続きです。
以下、新規掲載順。

2017.8.29   続きは日本の経済(No.16)となります。

2017.8.25   7月分、消費者物価指数
総務省が25日発表した7月分消費者物価指数。
CPI総合 +0.4%、コアCPI+0.5%、コアコアCPI 0.1% (数値は前年同月比)
※日経新聞ではコアCPIを捉えて2年7か月ぶりの伸びと囃し立てるが、エネルギー関連価格が上って生鮮野菜価格が下がっての動き。デマンドプルの価格上昇でもなく特記するほどの話ではない。
出典:総務省ホームページ(消費者物価指数)


2017.8.24  消費財に占める輸入品の減
経産省統計、日経企業の海外法人が日本に製品を出荷する逆輸入の売上高によると、「過去1年をさかのぼって平均すると、2017年1~3月は2兆5926億円。ピーク時の15年7~9月から3867億円減っている。国内に出回る消費財の売上のうち輸入品の割合を示す輸入依存度も今年6月はピークの16年3月より5%下がった。アジアの人件費上昇によるもので、中国の主要都市の一般工の月給は5年で2~3割上がった」(8/24日経)。

2017.8.17  7月分、貿易統計(速報)
財務省から20日発表された貿易統計(速報)概要。
<総額>
輸出:6兆4949億円(前年同月比+13.4%)、数量指数:93.9(同+2.6%)
輸入:6兆0761億円(同+16.3%)、数量指数:104.6(同+3.2%)
差額:+4188億円(同▲17.0%)。
期中平均為替レート:112.41円/ドル(前年同月103.14円、前年同月比9.0%の円安)
※マクロにみれば円安、原油価格で解釈できる範囲。産業構造に変化はない。
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.8.14   2017年4~6月期GDP(1次速報値)
●14日発表された2017年4-6月期GDPは次の通り。
実質:前期比+1.0%(年率換算+4.0%)
名目:前期比+1.1%(年率換算+4.6%
GDPデフレーター:+0.2%
※前期(前期比)は実質+0.4%、名目▲0.0%だった。今期の前期比増は消費・設備投資の増による増と説明されているが傾向として増加に転じたと言えるまでの理由がない。
●同日発表された2016年度GDP成長率
実質:1.3%、 名目:1.1%、 GDPデフレーター:▲0.2%
出典:内閣府ホームページ「国民経済計算」

2017.8.10   日経平均軟調
10日の日経平均(終値)は前日比9.97円安。ドル円相場は110円前後。
北朝鮮がグアム周辺へのICBM発射計画を発表してから情勢が一気に緊迫してきた。これを反映して株式市場はリスクオフのムード。ドル円相場も円高基調にある。

2017.8.10   企業物価指数
日銀が10日発表した7月の国内企業物価指数(速報)。
国内企業物価指数:前月比+0.3%、前年比+2.6%
内輸入物価指数:前月比+0.0%、前年比+11.9%
※前月比でみると5,6月の0.0%、0.1%に比べてかなり高く単月の特異的数値とみえる。
前年比でみると円安、輸入物価高によるものであることが分かる。うれしい話ではない。
ただ直近では円高傾向にあるので原油価格動向にもよるがやはり単月の話であろう。
数値出典:日銀ホームページ「企業物価指数」

2017.8.9   食料自給率
農水省集計によると、2016年度の食料自給率はカロリーベースで38%、自給率の低下は6年ぶりでコメが記録的不作となった1993年度の37%に次いで過去2番目の低さ。1960年には79%だった。なお野菜、果物などを含む生産額ベースでは68%だった。食料自給率の国際比較では(農水省試算)、日本の38%に対して、オーストラリア223%、米国130%、フランス127%、ドイツ95%、イギリス63%、イタリア60%。日本は1960年では79%だった(以上、NHKニュース)。
わが国は工業に集中した結果、先進国の中で著しく食料自給率が低い脆弱な国になってしまった。政治家はただ票田を守るため補助中心の政策だけ、真剣に農業を立て直そうとする人はほとんどいない。先進国で唯一参考になる国はある。オランダで穀物自給率14%と日本の半分だが世界第2位の農業輸出国である。アジアが経済成長を続け政治的に安定していれば検討に値するだろう。話はそれるが近年、AI、IoT等、次世代を担うテクノロジーが喧伝されている。ただ誰もがそれで生活できるわけではない。農業をこれまでとは違った視点で見直し取り組む必要があるだろう。

2017.8.8  2017年上半期、経常収支(速報)
財務省が8日発表した国際収支速報によると次の通り。
経常収支:10兆5101億円(前年同期+10兆4802億円、前年同期比+0.3%)。
内貿易収支:+2兆531億円(同+2兆3244円、同-11.7%)
 内輸出:37兆3076億円(同33兆8708億円、+10.1%)
  輸入:35兆2545億円(同31兆5464億円、+11.8%)
内第1次所得収支:9兆7622億円(同9兆5527億円、同+2.2%)
貿易収支は前年同期比マイナスだったが海外投資収益の増で微増となった。
なお同日発表された6月の経常収支は9346億円の黒字。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.8.8   日銀、貸出・預金動向(速報)
7月の銀行からの融資残高(7月平均)は449兆円、前年同月比+3.4%だった。
出典:日銀ホームページ「貸出・預金残高」

2017.8.4  6月分、毎月勤労統計(速報)
厚労省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:42万9686円(前年同月比▲0.4%)
 内所定内給与26万1583円(同+0.4%)、特別に支払われた給与16万8103円(同▲1.5%)
 予定内給与は増、賞与は減、パート労働者は10万3466円(同+1.7%)
実質賃金指数(2015年平均=100):136.6(前年同月比▲0.8%)
※直近4、5月分の実質賃金は前年同月比0.0%だったが6月は▲0.8%。
 来月以降は所定内給与の増と物価上昇分で相殺され0.0%に戻ると思われる。
 いずれにせよ実質賃金の増加傾向はみられない。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.7.28   6月分家計調査報告
〇全体の家計(2人以上の世帯)
消費支出:1世帯当たり268千円、前年同月比;名目+2.8%、実質+2.3%
16か月ぶり増。賞与月という特殊要因も考えられる。
住居、自動車関連費用等の増(実質増減率への寄与度1.41%、交通通信0.81%)。
〇勤労世帯(2人以上)の家計
実収入:1世帯当たり735千円、前年同月比:名目+0.6%、実質+0.1%
可処分所得:1世帯当たり593千円、前年同月比:名目+0.7%、実質+0.2%
消費支出:1世帯当たり296円、前年同月比;名目+7.2%、実質+6.7%
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」

2017.7.28  6月分、有効求人倍率
厚労省が28日発表した数字は以下の通り。
有効求人倍率1.51倍、新規求人倍率2.25倍、正社員有効求人倍率1.01倍
出典:厚労省HP(一般職業紹介状況)
月間有効求人倍率増=月間求人数増/月間求職者数減の関係。
低失業率と合わせ良いことだが最終的に重要なのはGDP成長率と労働分配率。

2017.7.23  自社株買い急減速
上場企業の自社株買いの総額(1~6月)は、前年同期からほぼ半減し、M&Aや設備投資などの資金需要が拡大している。日本企業の株主への総還元性向は平均5割に対して欧米企業は8割。外国人投資家は一段の自社株買いを求めていた(日経)。国内投資なのか、その影響としての株価の下落があるのか・・・。

2017.7.20  日銀、物価2%目標先送り
日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期を、2018年度ごろから19年度ごろに先送りすることを決めた。併せて追加の金融緩和は見送り、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債利回り)を0%程度に誘導する金融政策を賛成多数で決定した(毎日)。
異次元の金融緩和から4年、当初2年程度で2%といっていたものが先送りが定例化し、インフレターゲット政策とは一体何なのかと思わせる。当初、異次元の金融緩和政策について「雨乞いは雨を必ず降らせることができる」と揶揄する学者もいたが、最近はジョークではなく本当にそんな感じになってきた。ただ間違いなく雨はいつか降るだろうが政治の混乱と併せて手に負えないような豪雨のような予感もしてきた。

2017.7.20  2017年上半期(1-6月分)、貿易統計(速報)
財務省から20日発表された貿易統計(速報)概要。
<総額>
輸出:37兆7873億円(前年同期比+9.5%)、数量指数:92.3(同+5.1%)
輸入:36兆7429億円(同+12.2%)、数量指数:104.2(同+3.5%)
差額:+1兆444億円(同▲41.1%)。
地域別貿易収支では、米国+3.2兆円(同▲5.4%)、中国▲1.9兆円(▲27.5%)、
中東▲2.9兆円(63.3%)
期中平均為替レート:112.83円/ドル(前年同月113.12円、前年同月比0.3%の円高)
*輸出額が増えたものの原粗油、石炭、LNGなどエネルギー輸入額増で黒字幅縮小。
なお同日発表された6月分貿易収支は、+4399億円(前年同月比▲35.9%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.7.19  20年度の基礎的財政収支
内閣府は18日、国と地方の基礎的財政収支(PB)が黒字化を目指す2020年度も8.2兆円の赤字になるとの見通しを示した。生産性が向上し名目3%以上の経済成長が続く楽観的なシナリオでも絶望的。慎重推計なら10兆円以上の赤字になる計算で成長頼みの現実離れの試算は財政の緩みにもつながる(日経)。成長しても税収が上がらない構造と合わせ、税と社会保障の一体改革についてのまじめな議論が必要だ。社会の制度を考える上での最高のテーマになるからだ。
(参考)伊藤隆敏『日本財政「最後の選択」』日経新聞出版によると、財政危機となる目安を、国債GDP比率が民間貯蓄・GDP比率を上回る時とし、経済成長率1.25%、消費税10%、国債金利収入を100%国債に再投資すると仮定し計算すると2024年に財政危機が訪れるとしている。2016年では経済成長(名目1.1%、実質1.3%)しても税収が増えないという事態に陥っており危機は迫っていると考えた方が良い。

2017.7.8  GPIF運用益
年金積立金管理運用独法(GPIF)は7日、2016年度の運用成績を発表した。
収益額:+7兆9363億円、収益率:+5.86%、運用資産額:144兆9034億円
昨年度は▲5.3兆円、過去5年間の累積収益額+39.3兆円
運用益を資産別にみると、国内株+4兆3273億円(資産構成割合23.28%)
外国株+4兆3273億円(資産構成割合23.12%)、債券は米国などでの長期金利の上昇(債券価格の下落)で国内外で運用損を計上した。債券シェアを減らし株式シェアを増やしたこと、世界的な株高で運用益がでていることは結構なこと、ただ一方では変動リスクが高まっているとも言える。
出典:GPIF-HP「運用状況」

2017.7.6  2016年度税収2兆円下振れ
財務省が5日発表した2016年度の国の決算によると、税収は前年度比で8千億円減り55兆4686億円となった。7年ぶりのマイナスで、当初見込んでいた税収からは2.1兆円下振れした。景気は良いと言いながら基幹3税がそろって前年度を下回る。中でも法人税の減、約1.9兆円と大きく、所得税の減、約0.4兆円、消費税横ばい。経済成長による税収増はアベノミクスの柱だが、事実はそうなっていない(日経)。景気が良くなったと言っても企業決算での話。利益に比例して法人税収が上がらい構造(6/11記事)に加えて、賃金がほとんど上がっていなのだから税収も上がるわけがない。

2017.7.6  日欧EPA大枠合意
報道によると、EU→日本:ワイン(現15%/125円/ℓ)即時撤廃、チーズ(29.8%)3~5万トンの低関税輸入枠を設定、15年で関税ゼロに、ほか工業製品を合わせた全貿易品目の95%で関税がなくなる。日本→EU:自動車(10%)発効後7年で撤廃、自動車部品(3~4%前後)9割超の品目で即時撤廃など。2019年中の発効を目指す(日経)。

2017.7.5  マネーストック/マネタリーベース
最近、アベノミクスを語る人がほとんどいなくなった。異次元の金融緩和によるデフレ脱却のシナリオとは程遠く、大きな期待を寄せることができなくなってしまったからだ。金融緩和によるマネーの好循環は起きているのか、マネーストック、マネタリーベースから点検してみた。
マネーストック(M3):2017年5月、1,297兆円(前年同月比 +42.7兆円、+3.4%)
マネタリーベース:2017年5月、456兆円(前年同月比 +74.1兆円、+19.4%)
       内、日銀当座預金:351兆円(前年同月比 +69.8兆円、+24.8%)
これらより、次のことが言える。①マイナス金利政策によっても日銀当座預金残高は増え続けている。②残高ベースの信用乗数を求めると(1297/456=)2.8、ゼロ金利政策、量的緩和時代と比べると下げ止まったとも言えるが好転の兆しはない。③限界的な信用乗数をみると(42.7/74.1=)0.58、この数字を見る限りここ1年間、金融緩和の効果はないということになる。
金融緩和の理論的根拠の一つ貨幣数量説で考えてみれば案の定、PT→MVではあっても MV→ PTの関係は成立していない。概ねMV一定ということだ。ここでPTMVは価格、生産、通貨量、回転数。
戦後、貨幣速度(名目GDP/マネーサプライ)は1弱だったが、今は0.5程度。下がり続けている。
出典:日銀ホームページ「マネーストック」「マネタリーベース」

2017.6.27   国民生活基礎調査
厚労省から27日、「平成28年国民生活基礎調査」が発表された。
1.相対的貧困率:16.1%(2012年)→15.6%(2015年)
2.子どもの貧困率:16.3%(2012年)→13.9%(2015年)、6人に1人→7人に1人
3.高齢者世帯:1327万1千世帯(全世帯の26.6%、2012年は23.2%)
4.65歳以上の者のいる世帯構造(2416万世帯、全世帯に占める割合48.4%)
 内単独世帯27.1%、夫婦のみ31.1%、親と未婚の子のみ20.7%、三世代11.0%、ほか10.0%
内65歳以上の者のみの世帯54.8%
※子供の貧困率が減ったことはひとまず喜ばしいこと。問題は生活実態として大人になったときに貧困を引きずる状態なのかどうかということ。分析調査し政策に反映してもらいたい。
出典:厚労省「国民生活基礎調査」

2017.6.24   日銀の日本株買い
日経新聞の独自推計によると、日銀はETFを買い入れる額昨年6月に年6兆円に拡大してから1年、保有残高は推定17兆円を突破し、日本株保有残高で3位に浮上した。1位はGPIF 36.0兆円。結果、上場する3675社のうち833社で日銀が上位10位以内の株主になった。例えば、アドバンテスト16.6%、ファーストリテーリング15.0%、など。サッポロホールデングスなど3社では筆頭株主になった模様。みずほ総研のある試算によると昨年は日経平均を最大2千円押し上げたとみる(以上、日経)。債券相場もそうだが株式市場も官製相場の感。バイアスされた株価はいづれマイナスに動くと時があるはず、むしろ市場にリスクを持ち込んでいると言えまいか。インフレ期待を高めるためとは言え、CPIが0近傍にとどまる状況をみれば、何か間違っているとしか思えないが・・・。

2017.6.13  人手不足なのになぜは賃金が上がらないのか
4月の失業率は2.8%、有効求人倍率は1.48倍。有効求人倍率はバブル期の水準を超える。しかし毎月勤労統計などみても、人手不足なのに賃金はほとんど上がっていない。なぜなのか。
6/13日経、経済教室に掲題テーマで、一橋大・神林龍教授が総務省「就業構造基本調査」をもとに02年から12年までの10年間の変化を分析した結果としての見解が載せられていた。その分析によると、中間学歴層とみられる職種で就業者数が減り(中身をみると正社員、自営業が減少)、これを除いて全セクターで非正規社員が増えていることを踏まえ、①中間的仕事から新しい仕事に働き手が移動(筆者は製造業の衰退と理解)、②人手不足は局所的で賃金上昇圧力を招かないこと(非正規社員の増=テンポラリーな職種と理解)、③被用者の供給源となっていた自営業部門は枯渇寸前と指摘する。特に、これから問題になるのは③で、人手不足はもっと深刻になる可能性があること、元来、自営業セクターは職住接近、3世代同居、ワークライフバランスが採れる重要セクターであった。これが崩れると、人手不足問題を超え社会問題となる可能性があると指摘する(核家族化が社会保障問題を大きくしたようにさらにこの問題を加速するのではと理解)。簡単に言えば、生産性が低い部門で人手不足が発生しても、値上げすることができないために、賃金の上方硬直性が強く働いているということである。もう安い労働力の供給源はなく、仮に安易な策として低賃金外国人労働者を入れてしのぐとすれば賃金の上方硬直性はもっと強まるだろうし、長期的に生み出される果実は何もない。社会全体で生産性向上に取り組むこと(過剰なサービス、おもてなしはやめる、AI、ロボットの導入など積極的に導入するなど)、並行してこの面から改めて社会保障問題を考え直すことが必要となる。

2017.6.11  税収減
国の2016年度税収が7年ぶり減収に転じ、政府見積もりも2年連続で割り込む見通し。
16年度税収の当初見込み 57.6兆円→1月時点見込み 55.8兆円(1.7兆円減)→さらに数千億円減。
(参考15年度実績:56.2兆円、17年度当初予算の税収:57.7兆円)
16年度GDP成長率が名目 1.1%であったにも関わらずこうした結果であることは、政府の成長を前提とした税収増、財政再建がいかに困難な道であるかを物語る(以上、6/11日経)。
その理由は一般家計の所得が増えていないこと(所得税は前年割れ)、喧伝される企業の好決算も税収に結びついていないことによる。後者理由は、多くは海外子会社であげた利益であること(海外子会社配当益金不算入制度で徴税対象から除外される)、繰越欠損金の増加などで税収に結びつかないからだ。そうでなくても今後予定される法人減税を考えれば、成長を前提とした税収増は成り立たないことが明らかだ。わが国では長い間、政治家が負担と再分配(給付)を一体的に議論せず利益配分だけを成果として選挙民に訴えてきた結果、世界でも類をみないほど租税抵抗の強い国になっている。そうでなくても所得が減る中で財政再建のための増税は誰も認めないだろう。必要なものは必要なのであり、何のために使う税で誰が負担するのかの国民的議論が必要になってくる。問題は政治が経済の失速を理由にしてこうした議論を避けてていること。財政赤字が膨らんでも国には資産があるから大丈夫とか、日銀が札を刷れば良いなどという議論もあるが無責任というものである。国の信用がなくなれば円の価値はなくなるだろうし、何よりも政治への信頼がなくなることで大きな混乱が生じるからだ。

2017.6.10  政府の経済財政運営の基本方針
政府が9日閣議決定した経済財政運営の基本方針には、新たな財政目標に国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率の「安定的引き下げ」が採用された。財政再建よりも経済成長を優先する首相の意向を反映したもので、2019年10月の消費増税へのフリーハンドを得たとの見方がある(以上、6/10日経)。また経済成長を前提とした経済運営のようだ。政府はことあるたびに「雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環が着実に回り始めている」と宣伝する。分母のGDPが増え、分子の債務が横ばいなら債務/GDP比率は小さくなる。ただそれは計算上だけの話だ。現実をみれば、GDPに直接関係すると思われる、実質賃金、物価上昇率、円安下でも輸出は増えないなど状況は変わっていない。一方、分子の債務については、社会保障費は嫌でも増えていく。政府支出を抑えても家計の負担が大きくなるだけで実質は増税と同じことだから消費抑制GDP減につながる。もう一つ国債の金利負担のこと。今は日銀が国債を買い続けているから長期金利がゼロに張り付いてだけの話であり、いづれ出口戦略をとらねばならず、もし念願かなって経済成長すれば金利は上昇する(国債は下がる)。将来、誰が国債を買い続けるのだろうかという問題もある。これまでは家計の貯蓄が預金を通して国債を買い支えてきた。今は状況が違う。家計の貯蓄率はどんどん低下し、貯蓄の主役は企業に代わっている(企業の内部留保、390兆円、政権発足時から4割増し)。家計ならば運用上の問題があり預金するが、企業が預金し、或いは銀行自身が国債を買い続ける必然性はまったくないのである。経済成長して欲しいが、今、わが国に必要な議論は将来への不安をどう軽減していくのかではないのか。その議論が根本的に欠けているように思えてならない。大前研一『低欲望社会』小学館新書によれば、不安を無くせばこの国は蘇る!のだがこのことに正面から向き合う政治家もいなければ貧乏でも気持ちの持ちようで幸せになれるといった低欲望の人々が増えていることが問題と指摘する。

2017.6.8   2017年1~3月期GDP(2次速報値)
●8日発表した2017年1-3月期GDPは下方修正された(1次速報値→改定値)。
実質:前期比+0.5%→+0.3%(年率換算+2.2%→+1.0%)
名目:前期比▲0.0%→▲0.3%(年率換算▲0.1%→▲1.2%)
GDPデフレーター:▲0.6%→▲0.5%
●併せて発表された2016年度のGDP改定値
実質:1.3%→1.2%(2015年度1.2%)、名目:1.2%→1.1%(同2.7%)
GDPデフレーター:▲0.2%→▲0.2%
出典:内閣府ホームページ「国民経済計算」

2017.6.7  為替操作国非難への対応
政府・日銀は最近、米国からの為替操作国非難に対して、円安が日本の輸出を押し上げる効果は限られるとの理論を強調しだした。円安を起点にしたアベノミクス好循環への期待を自らしぼませる懸念もはらむ(日経)。

2017.6.3  日経平均、2万円台回復
2日の東京株式市場は、1年半ぶりに2万円台を回復し(2日終値、2万177円)、2000年以降、3回目の2万円超となった。2000年以降の2万円超えは、ITバブル期(2000/4、高値2万0833円)、トランプ米大統領当選の時(16/11)だった。ただしこの2回を振り返れば2万円台といっても一瞬の間だった。もう一つの特徴、日本株独歩高というわけではなく、大枠としてはNYダウ連動の株価であり(経験則:ドル換算日経平均/NYダウ≒0.0086)、米国株価次第ということだ。
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by bonjinan | 2017-06-03 09:45 | 政治・経済 | Trackback

世界の経済ニュース(No.3)

世界の経済ニュース(No.2)の続きです。
以下、新規掲載順。

2017.9.22   資産縮小 FBRが先行
「世界の金融政策が危機対応からの脱却へ一歩踏み出した。FRBは20日、08年の金融危機後の量的緩和策を完全に終え、膨らんだ保有資産を10月から縮小すると正式決定した」(日経)。
日本だけが出口戦略に後れを採っている状態。2017年(18年)経済成長率見通しでも、米国2.1%(2.1%)、欧州1.9%(1.7%)、日本1.3%(0.6%)と欧米と歴然たる差がある。

2017.9.8  デジタル通貨
日経新聞に「デジタル通貨、中銀に待望論」との記事があった。「世界中の中央銀行が法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている。驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ」。デジタル通貨の中核技術、ブロックチェーン(分散台帳)は魅力ある新技術としても、今後の金融政策はどうなるのか、通貨価値はほんとうに安定するのか、データーが大きくなってきた場合の流通性など分からないことが多い。

2017.9.3  アジアでの外貨準備高、過去最高
アジアの成長期待から多額の投資マネーがアジアに流入し、自国通貨の急激な上昇を抑えるためのドル買いの為替介入が活発だ。一方中国は流出が一段落し6か月連続で増えている。
中国 3兆800億ドル(金額は17年7月末時点、16年7月末比 ▲4%)、インド 3900億ドル(+7%)
、台湾 4400億ドル(+2%)、韓国 3800億ドル(+3%)、シンガポール 2700億ドル(+7%)、インドネシア 1300億ドル(+15%)。 (日経)

2017.7.15  緩和マネー縮小方向か
リーマン危機後、10年に渡って続けてきた金融緩和が解除される方向。イエレンFRB議長は量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮を9月にも決めると示唆した。
(関連数字)
リーマン危機後、日米欧+中の中銀が市場に供給したベースマネーは10兆ドル(約1130兆円)
(4.6兆ドル→14.7兆ドル)これらマネーは新興国資源国の資金需要に回った。
一方、マネーサプライは危機前の06年に約50兆ドルだったものが14年に約1.8倍の90兆ドルに。
世界の通貨量は約90兆ドルは世界のGDP約75兆ドルをしのぐ。戦後、世界の通貨量はGDPと釣り合うかたちで伸びてきたが、リーマン危機後はGDPとかけ離れて急増している。
もし通貨量をGDP並みに引き下げれば15兆ドルの引き締めとなる。
中国に限ってみると、マネーサプライは07年末の5.9兆円から23兆円、3.8倍に膨張している。
(以上、日経)。こうした数字をみれば過熱気味とも思われるがわが国をみると蚊帳の外の感。ここ1年の限界的な信用乗数は0.58(日本の経済№15、7/5記事)。マネーはいくら供給しても回っていない。

2017.7.7   日欧EPAの規模
日EUは2013年に始めたEPA交渉で大枠合意し2019年中の発効を目指す。
日欧EPA(日本とEU計29カ国):GDP 28.4%、貿易額 36.8%
RCEP(日中韓印豪NZ,ASEAN計16カ国):GDP 29.2%、貿易額 29.0%
TPP(日加チリ、ベトナム、シンガポール等計11カ国):GDP 12.9%、貿易額 14.9%

2017.7.2   企業の現預金、世界で膨張
日経新聞が集計した世界の企業の広義の手元資金(現預金、短期投資、債券、貸付金など)は、12兆ドル(約1350兆円)と10年前から8割増えた。人類が有史以来採掘した金(7.5兆ドル)を買い占めても使い切れない額。有利子負債は7割増の19兆ドル。負債を超えるピッチで現金が積み上がり、53%の企業が実質無借金になった。地域別では米国が2兆8千億ドル、欧州が2兆1千億ドル、日本が1兆9千億ドル、中国が1兆7千億ドル。企業ではアップル2568億ドル(10年前から2414億ドル増加)、マイクロソフト1333億ドル(同998億ドル)、アルファベット985億ドル(同832億ドル)、トヨタ1474億ドル(同687億ドル)、チャイナモバイル843億ドル(同585億ドル)など(日経)。グローバル企業が現預金を積み上げる一方、法人減税競争をし政府債務が膨らむ構造はどうみても正常な姿ではない。いづれ仕切り直しの時が訪れる。もう一つ、日本の場合には、バブル崩壊以降から、財務体質の強化が最重要と考えられるようになり、借入金を減らすことに専念している。その結果、何が起こったか。マネーの好循環(企業→家計→企業→家計)がなくなったことだ。企業がマネーを必要としないのだから金融緩和しても効果がないわけだ。多分、これから先進国での日本病がはじまるのではないか。 

2017.6.26   伊、破綻2行に2兆円
伊政府は25日、経営危機に陥った中小2行を優良資産と不良資産に切り分け、優良資産を同国銀行2位のインテーザ・サンパオロが買い取る一方、不良資産(最大170億ユーロ、約2兆1千億円)の処理は政府が担う決定をした。イタリアの銀行は総額で約3500億ユーロとGDPの約2割近くを抱えるとされる。今後の景気動向によっては金融不安が再燃する可能性がある(日経)。

2017.6.6   グローバルな租税回避対策
20か国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)は、グローバル企業による課税逃れを防ぐため新たな多国間協定を始動させる。日英仏など約60か国が7日署名し、2国間で租税条約を改正しなくても対策の統一ルールを適用できるようにする。主な共通ルールは、タックスヘイブンで稼いだ利益にも適切に課税、知財を格安で譲った親会社に追徴課税、税理士などに節税策の報告義務など。なお米国はこの協定にも参加しない。(以上、6/6日経)

2017.5.27   人民元の急落防止
中国人民銀行(中銀)は通貨・人民元の対ドル取引の基準となるレート「基準値」の算出方法を見直し、元相場の急落防止する方針。これまでは前日の終値を参考に決めていた。但し具体的な計算方法は開示されておらず、裁量的に決めるということのようだ。(日経)

2017.5.6   4月、米雇用統計
米労働省が5日発表した4月の雇用統計は、前月比21万1千人増(前月7万9千人)。業種別の就業者数はレジャー・接客業が5万5千人増、トランプ大統領がこだわる製造業は6千人増。(日経)

2017.4.27  米、法人税大幅減
トランプ米政権は26日、大型税制改革の基本方針を公表した。この中で連邦法人税率を35%から15%に引き下げることが柱となっている(日経)。
世界の国・地方を合わせた法人実効税率は、日本29.7%、アメリカ40.75%、ドイツ29.72%、中国25%、イギリス20.0%、シンガポール17.0%(2016年4月現在、財務省)。日本でも財界から法人税を引き下げるべしとの意見が強い。米国の場合はともかく、日本の場合、法人税を下げれば間違いなく企業は助かるが、それによて企業の本質的競争力が増すわけでも何でもない。ここが問題なのだ。もう一つ法人税を下げた場合、所得税を上げるか消費税をあげるかの議論を並行して行う必要がある。法人税を下げても賃金増に結びつかなければ一般国民の可処分所得は下がるだけである。また税は社会保障制度など国民生活と密接に関係しており、この観点からの考察を抜きに考えると誰が主役の税制なのか分からなくなるということに留意すべきだ。

2017.4.27  中国、車生産の外資規制緩和
中国政府は25日、外資系自動車メーカーが同国で生産合弁会社を運営する際の出資比率を、現在の上限50%から50%超に引き上げると発表した。外資メーカーは経営の主導権を握れることになる(日経)。米国の心象を良くするためだろうが、これによっては貿易赤字の削減には結び付かないと思うが。いかがなものか。

2017.4.17  中国、GDP 6.9%成長
中国国家統計局は17日、2017年1~3月期のGDPは実質で前年同期比6.9%増えたと発表した。うち工場やマンションなどの固定資産闘志は9.2%増と16年通年(8.1%)から加速した。一方、個人消費については社会消費品小売総額が10.0%増と16年通年(10.4%)とほぼ同じだった。外需(純輸出)は輸出が8.2%増に対して輸入が24.0%増であったため成長率を押し下げた。(日経)
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by bonjinan | 2017-04-17 18:52 | 政治・経済 | Trackback

日本の人口問題(No.2)

当ブログ記事「少子高齢化問題」の続編です。

2017.9.9  M字カーブ
総務省の7月の調査によると、15~64歳人口に占める女性の労働力の割合(労働力率)は69.7%で、働く女性は着実に増えてきた。年代別ではM字の谷に相当する35~44歳の労働力率が前年同月比0.7%増の75.3%。15年時点では米英と大きく異なるカーブを描いていたが近年は米欧とそん色ないかたちになってきた(日経)。統計はそうだとしても現場レベルでは欧米と大違いのはず。子育て世代は保育園探しに苦戦しており働く環境整備は依然として大問題なのだ。 

2017.6.27   老老介護
厚労省が27日発表した2016年の「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7%に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2%となった。平均世帯人員は2.47人で核家族化が一段と進んでいる。
出展:厚労省ホームページ「国民生活基礎調査」

2017.5.28  高齢者の犯罪
先日、法政大学、越智啓太先生の講義を市民講座で聞く機会があった。初めて知ったのだが、若年者の犯罪が趨勢的に減っている一方、高齢者の犯罪が趨勢的に増えているという。『平成28年版犯罪白書』でみると確かにそうで、検挙された人数は65歳以上が4万7632人(19.9%)で最多となっている。一般的には歳を取るとともに穏やかになると想像するのだがそうではないということだ。これには種々考えられるが、核家族化、老々介護、独居老人化など時代の影響が大きい。暴力発現には、怒りの発言(そもそも怒り易いのかどうか)→怒りの反芻過程(過去の怒りまで思い出し怒りを増幅する過程)→衝動制御過程(怒りを行動にしやすいのかどうか)の3つのフェイズがあり、どこで抑えれれるかがカギとなる。ただ大きな問題として、老人を必要としない社会(経験を必要としない社会)が怒り易い老人を出現しているのかも知れないという。同白書では「激情・憤怒にかられ、頑固さやプライドなどを背景として犯行に及ぶ傾向がある」という。話は飛ぶがAIの進展には高齢者に限定した話ではなく経験が評価されないということに於いて同様の問題をはらんでいるかも知れない。

2017.4.11  日本の長期的な人口予測
厚労省、国立社会保障・人口問題研究所は10日、2015年国勢調査の結果を踏まえて「将来推計人口(平成29年度推計)」を発表した。
推計結果のポイント
①合計特殊出生率を1.44(前回推計1.35)と仮定した場合、総人口は2015年の1億2709万人から、2053年には1億人を割り、65年にはには15年比3割減の8808万人になる。
※前回推計からは人口減少の速度は緩和されたものの大勢に影響はない。
②生産年齢人口(15~64歳)は足元の7728万人から50年後には4529万人へと4割減る。
③老齢人口(65歳以上)は3387万人(全人口比26.6%)から50年後には3381万人(38.4%)となる。人口は横ばいがだが、比率は高まる。人口の5人に2人が高齢者となる。現在、20~64歳までの人たちが2.1人で1人の高齢者を支える「騎馬戦型」だが、50年後の65年には1.2人で1人を支える「肩車型」になる。
出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
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by bonjinan | 2017-04-11 07:27 | 政治・経済 | Trackback

政治ニュースから(No.3)

政治ニュースから(No.2)の続きです。
以下、新規順。

2017.7.28   稲田防衛省辞任
政治ニュース(No.4)に記載。

2017.7.27   民進代表辞任
民進党、蓮舫代表は27日記者会見で代表辞任を表明した。誰が次期代表になるのかにもよるが政治全体への影響は軽微とみられる。党全体としてみれば攻めることより足元を固めることが肝要。それがふらついていてはなかなか支持回復は難しいだろう。

2017.7.25   参院予算委員会閉会中審査
安倍首相は昨日、加計学園の獣医学部新設を知ったのは1月20日だったと答弁したことを巡り紛糾した。加計の応募を前々から知っていたとしても旧知の仲であれば自然なこと。審査が公平に行われたのなら問題ないのだが安倍首相はなぜこうも話を複雑にするのか意図が分からない。決定前の関与を否定するためだろうがもし安倍首相の知らないところで進められたのだとすれば、昨日も書いたが、官邸は安倍首相の意を酌み動くすさまじい忖度の世界だということだ。一を聞いて十動く集団だから、後々明確に説明するエビデンスがあるはずもなく、全てが政治判断で動いているということになる。確かにこれならスピーデイに物事を決められるだろう。しかしこれは独裁政権下の虎の威を借る狐の進め方だ。むしろこの方が問題だ。後々、問題が生じても誰も責任をとらなくなるからだ。安倍首相はいつものことながら仰ることが回りくどく何を仰っているのか分かり難いことも手伝ってますます分からなくなってしまった。

2017.7.24    衆院予算委員会閉会中審査
24日同審査が開催された。首相がよく言う規制改革はスピード感が重要は分かるが、戦略特区として開設するための要件、その要件の関係者への開示(含む期間)と応募状況、要件に対する審査の結果について、いわゆる政策決定プロセスについて分かり易い説明はなく(これをはっきり説明すれば終わりのはずなのだが・・・)、ただスピード感をもってが金科玉条として面倒なことは省略され政治的判断で処理されたとの印象だった。安倍首相が加計学園決定を知ったのは今年1月20日というのも違和感がある。もしそうだとすれば、合理的決定よりなにより忖度して動くことのすさまじさを物語るもの。政策決定そのものが、トップの意を酌んだ関係者によって強引に進められているということになる。議事録があるないの議論もこの延長上にあるということだ。PKO日報問題も、指示したことはないで通し、組織のトップとしてのガバナンスに関わる責任ある発言は何もなかった。

2017.7.23  PKO日報問題
報道されていることが事実なら、トップの資質からくる文民統制の破壊、防衛相内部の情報管理、現場管理など重要な問題を投げかけている。そもそも論からすれば何年も経たないうちに現場からの日報が破棄されるということはありえないはず。あってはならないこと。もし政治的都合から破棄を指示したり、或いは公表すれば都合が悪くなかったものと判断したのだとすれば(世の中一般では内容に疑義があればその時点で再確認させ修正報告させるべきもの)、まじめに働き報告している現場からみて耐えられない幹部である。或いは防衛省内部の判断で、大臣に正確な報告があげられなかったのだとすれば、報告するに値しない大臣と見られているのであり実質的大臣が不在ということを意味する(これまでの報道からすればこの流れ、大臣として恥ずべきことだが、本人はそう思っていないところがまた軽い、よく言って政権、大臣の意向を忖度してのこととなる)。いづれにしてもトップの資質からくる文民統制の自壊が起きていることになる。最後に情報管理について。最も規律を重視する自衛隊にあって恣意的に情報をあげたり破棄したりなどということはありえないことと思いたい。以上、国民の安全に関わる問題であり正確な情報を開示して欲しい。

2017.7.11  衆参閉会中審査
衆参両院は10日、加計学園の今治市への獣医学部新設を巡る閉会中審査を開いた。前川氏と政権側は平行線のままで新規な事実は判明しなかった。やはり名前が出た関係者がそろって主張しないとダメだ。議論しても平行線では更なる審議をしてもムダというのが与党幹部の見解であるが、一般論として、今回の場合、思想ではなく事実がどうかということであるから、いくら審議しても平行線だから終わりという理屈は成り立たない。安倍首相は常々、丁寧に説明すると言っているのだから自身と関係者で事実を説明すれば良い話だ。それができなければ政権側にどうしても疑いは残る。一方、愛媛県では前々から獣医師不足から誘致していたことをあげ誘致の正当性を主張している。だが本当に獣医師が不足しているのかどうか(全国的みれば充足、1人の獣医師当りの業務量は米国等に比べて極めて少ないと言われている)、もし全国的には充足しているにも関わらず今治に新設するのであれば、従来の獣医学部とは違った教育を目指すのだとか、資格取得後、愛媛県、四国に家畜獣医師として残ることを条件付けるなど明確な考え方があるはずである。こうしたことが明確にならなければ前々から新設を懇願していたとは言っても一般の大学誘致と何が違うのか、ましてや戦略特区までつくって公費を使い新設することの必要性はまったく理解できない。政府の成長戦略はこの程度のことなのかとも思わせる。それでも必要なら、教育目標、内容を明確にし再公募等、仕切り直しが必要だろう。

2017.7.5   北朝鮮、ICBM成功
北朝鮮は4日、ICBM「火星14」の実験に成功したと発表した。韓国軍によると、通常より高高度で打ち上げるロフッテッド軌道で発射され、最大高度2802km、飛行距離933km、約39分飛行した。

2017.7.3   都議会選、都民フ圧勝
都議会定数127、都民フ55、自民23、公明23、共産19、民主5
「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」(肥前平戸藩主、松浦静山、1760-1841)
「驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし」(平家物語)
民主主義に期待されているのは話し合いを通して大多数の人びとが納得できる合理的結論を引き出すことであって、選挙は白紙委任の場ではないということ。主は上司ではなく、都民、国民であること。議員には肝に銘じて欲しい。首相は秋葉原の街頭演説で批判コールに対して「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」と語った。この言葉は自分を支持する都民、国民なのか、そうではない敵対的な都民、国民なのかを峻別する首相の思考方法を表すものであり、国民分断を連想させる発言であった。菅官房長官はこれに対して「何の問題もない。極めて常識的な発言だ」と擁護したが、現政権のスタンスであるかのごとき発言ととられるものであった。選挙によって選んだ筈の議員が国民の声や心情を国会や政策運営で議論していないいら立ち。そう思う国民が多数いることに目を向けるべきだ。

2017.6.29   稲田防衛相発言
都議選の応援演説で「防衛相、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と発言した。政治に対して中立であるべき国家公務員たる防衛庁職員、自衛隊員が総ぐるみで自民党候補を応援するかのごとき発言であったことだ。発言は撤回されたものの、この人の発言、行動は、いつも勇ましいが知性と品位に欠ける。もっと言えばこの人が台頭してきた経緯を辿れば、目立つために意識して挑戦的発言しているのかも知れない。安倍首相はその勇ましい部分を目にとめて女性活躍の時代と重ね合わせ防衛大臣に任命したのだろうがそうだとすればおかしい。防衛大臣は思想で動くべきものではなく、事実に基づき冷静沈着な判断が求められるはずだ。客観的状況判断ができず、一つの思考や感情で動く人間は不適格だ。その後の弁明でも、誤解を招きようもない明確な発言であるにも関わらず「誤解を招く発言だった」と言っているだけで問題部分について撤回していない。もう何と言いようが誠実でないことははっきりしてしまった。

2017.6.22   自民、豊田議員離党届
こういう人が国民の代表として選ばれているようではろくな政治はできない。
政治不信を超えてわが国の行く末が恐ろしい。
多分、欲しいのは権力の座。自分の思い通りに動かない人間、自分より劣るもの、下の者は奴隷、虫けら同然。企業であればブラック企業経営者。いかなる事情があれ、どれだけ学業が優秀であったかどうかに関わらず、あれほどの罵詈雑言を浴びせる議員をかばうわけにはいかない。いじめの場面を見せられているようだ。彼女の国会発言など美辞麗句に過ぎなかったということだ。
かつて内村鑑三は「愚かなる智者」より「智(さと)き愚人」と言った。

2017.6.20  農地9割転用可に
政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のIC周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し7月にも閣議決定する(日経)。放棄地対策としては分かるが、コンパクトシティー創り、美しい日本の風景維持(すでに日本中虫食いだらけ)、食料確保との整合性をどう考えたのか、その思想が分からない。最近こうした検討過程、議論の結果がオープンにされないまま閣議決定などと報道される。決める政治もこうしたことがなければ専制になる。

2017.6.19  内閣支持率
報道各社で報告されている世論調査結果で支持減、不支持増となった。多くの人が政府指導の強引な国会運営に疑義を感じたのだろう。ただ支持率低下とはいえ高い支持率に変わりはない。話題をそらし空気を換える達人たちのこと支持・不支持の転換点とまでは言えない。筆者には、むしろ議会の三権分立放棄とみえたし、あれだけ多数いる与党議員から異論がまったくでない姿をみると議員定数半減も必要と思えたが・・・。(参考:6/15記事)

2017.6.17  加計学園問題
松野文科相は15日、「総理の意向」とする文書があると記者会見した。また同日公表された文科省の資料で、萩生田官房副長官から文科省担当に「加計ありき」と限定するためとみられる文言修正指示があったことも明らかになった(毎日ニュース)。皆が知りたいのは、なぜ獣医学部を新設する必要があったのか、またそのために戦略特区までつくる必要があったのか、なぜ加計学園が選ばれたのか、選定は公平だったのかである。ただこの問題も、丁寧に説明すると言いながら、これらは説明されないのだろう。これも筋書きありきで、文書は責任ある者からの指示で正式に出されたものではなく私見も入ったメモ書き、選定そのものは正当な手続きで進められたとしてウヤムヤに終わるのだろう。(参考)「はい」と「いいえ」以外は口にするな。それ以上のことを口に」すると、嘘や欺瞞が混じる。(「マタイによる福音書」第5章)

2017.6.15  共謀罪法が成立
犯罪を計画段階で処罰するテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で可決、成立した。自公は参院法務委員会の採決を省略するため中間報告という異例の手続きで採決を強行した。法案の表題は分かるが、最も重要となる組織犯罪と個人の自由をどう両立させるのか明確な議論がなされないままに終わった。筆者も個人の自由が侵されない保障があるなら賛成だ。ただ賛成という人の多くは法案の名前から連想される安全確保のイメージから賛成と言っているに過ぎないのではないか。最近、政府も法案の名前から常識的に連想される、当然と思われる表面的な答弁を繰り返し、問題と思われることには深入りせず、反論には感情をむき出しにし拒絶し、審議を打ち切る、それが政府の戦略とも思えてきた。今国会をみると、あれだけ多数いる議会人たる与党議員から、政府提案に対して異論、疑問がまったくないというのも恐ろしいくらいに異常である。議会の機能、選挙民の代表としての機能がまったく感じられないのである。
以下、『葉隠』からの考察してみた。
1.『葉隠』が書かれた時代背景
『葉隠』は佐賀藩二代藩主鍋島光茂に側近として仕えた山本神右衛門常朝の隠居先に田代又左衛門陣基という者が訪ね、その時の談話を筆記し1716年に完成したとされる。この時代を振り返れば、武家諸法度とともに殉死禁止令(これは口頭)が発布され(1663年)、武断政治(家康から3代将軍家光の時代)から文治政治(4代将軍家綱から7代家継の時代)に移り生死に関わる問題はなく、儒学を基本とした教養が重視され、お役目をそつなくこなすスマートな人間が登用される時代に移っていた。客観的にみれば今と同様、平和な時代に書かれた書であった。
2.『葉隠』の本音
不幸なことに戦中、「武士道と云は死ぬ事と見付けたり」が有名になり、主君への没我的忠誠を説き、死を恐れず主君のために働くという、トップにとってまことに都合の良い解釈がなされた。戦後はこればかりでなくいろいな解釈がなされるようになっている。最近は、平和な時代にこんな論理が本音としてまかり通っていた筈はないとの観点から再解釈されている。『葉隠』よりずっと前に書かれた旗本・大久保彦左衛門『三河物語』(1622年)をみると、昔は家康の傍で前線に立ったものだが時代が変わり今や主君にお目通りも叶わないと言った愚痴が出ているくらいだから、ましてやこれよりかなり後に書かれていることを考えれば、心の底からの思いとは到底思えない。山本博文『葉隠の武士道』PHP新書の言を借りれば「無責任な、勇敢そうにみえる「ただのことば」にすぎない。また常朝のいうような「一向に主君を大切に歎く」ような没我的忠誠からは、幕末の激動をを生んだような武士の批判意識は決して出てこないであろう」である。時代環境を考えれば『葉隠』は生死と向き合ってでてきた哲学というようなものではなく、かといって新しい時代にも通じる武士道を論じたものでもなく、主君の傍近くに仕えていた良き時代から抜け切れない思い出としての武士道ということだ。言うべきことも言わず、思考停止し、流れに迎合し、地位職責を守り、あわよくば昇進、或いは権力に近付きたいという本音を隠した、単なる処世のための心得程度のことばということだろう。
3.今の政治状況
翻って昨今の政治状況をみると、平和な時代であることは同じである。あれだけ多数を占める自民党議員が皆、政府の方針に異論を唱えないどころか、トップの意向を忖度し積極的に迎合する様も同じである。3権分立などどうでもよい。政治家となった以上は権力の中枢に入りたい。そのためなら思考停止しても良い。実際その方が実利がある、と思っているのだろう。『葉隠』の本音としての実践に思えてならない。閣僚から馬鹿な発言がでるのもしかり自分の頭で問題を徹底的に考えていないことの表れ。政治家自身の利害に関係のないことは大勢に従うだけ。これでは大きな変革はもちろん庶民の身近な問題すら解決できない。数百人いる議員が皆同じ意見(金太郎飴)であるならばもはや議会は熟議の場ではありえない。議員定数を半分以下にした方が良いのではないか。自分の利害からだけで上司に仕えてもらっては困る。主は国民だ。

2017.6.12  仏、新党大勝の勢い
フランスの国民議会(下院)選挙の1回目投票が締め切られ(1選挙区1人の小選挙区制。1回目投票で過半数を得た候補者がいなかった場合12.5%以上の候補者で2回目投票)、仏メディアは、マクロン新党(共和国前進)が得票率28.21%、改選前の二大政党である共和党(中道右派)は15.77%、社会党(中道右派)は7.44%、共和国前進は全577議席の7割を超える勢いと報じている(日経)。
二大政党制は政策を二項対立させることで分かり易くし、さらには切磋琢磨し対立を超えた次元の高い第三の政策を引き出せるとの期待からであった(止揚:Aufheben)。しかし最近は、どの国でも政党が対立するばかりであったことから第一党の与党は「決める政治」をキャッチフレーズに圧倒的多数の議席獲得が目的化し多数決の政治になってしまった。結果として無能な議員、閣僚を生み出し、熟議の国会は遠ざかってしまった。今回の結果は、こうした硬直した政党政治から脱却したいという意思表示なのかも知れない。もしそうなら注目すべき動きだ。

2017.6.9  英総選挙、与党過半数割れ
英下院議員選挙(総選挙、定数650)の開票作業が進められているが、与党、保守党の第1党は維持したものの(改選前330)、過半数割れが確実になった(NHKニュース他)。政権強化を目的に解散総選挙に打って出たメイ政権も一転してどう連立を組むのか。EUからの撤退を強行に進めるこれまでの政策がどう影響受けるのかなど分からなくなってきた。今、世界中で政治家が当選すれば、あるいは数さえあれば何でもできるとの思いあがった言動が社会の混乱と分断を引き起こしている(今回の場合、総選挙により議席数を大幅に増やし政策運営を強力にすることすことを狙っていた)。混迷の時代だからこそ理性、熟議が必要なのだが、感情に訴え、数に頼った政治が広がっている。

2017.6.9  文科省、加計文書追加調査
松野文科相は9日、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書の存在について追加調査すると発表した(報道各社)。なぜ当初、調べたがそのような文書はないと即座に答えたのか。調べることなく政治判断でないと言ったことになる。最近、都合の悪いことは、そのような文書はないとか破棄して残っていないというようなことが多すぎる。そもそも、問題文書があるないに関わらず、明確な理由をもって政策が立案され公正な手続きにより政策が決定されているならそれを正々堂々と公表すれば良いだけの話なのだ(そのためには記録を残すはずだが、破棄したあるいはないは公表したくないということで民主主義を否定していることになる)。それをしないからおかしなことになる。利益誘導、便宜供与の政治は日本の政治に深く沁みついているのだが、今回の件は今でもこうした悪習が残っていることを暗示させるものであり、場合によってはむしろ古い政治へ回帰しているのかも知れない。政治への信頼回復は、政策の合理性と政策決定プロセスの透明性から始まる。

2017.6.2   米、パリ協定から離脱表明
トランプ米大統領は1日午後、ホワイトハウスで会見し、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国は離脱すると発表した(報道各社)。

2017.6.1   メルケル氏発言
イタリアサミット後の先月末、ドイツ・メルケル首相はミュンヘンで行った選挙演説で米国を念頭に西側同盟はもはや終わったともとれる発言をした。「ほかの国々を全面的に当てにできる時代は過ぎつつある。そのことをこの数日間、痛感した。我われ欧州人は、自分たちの運命を自分たちでで切り開いていかなければならないということだ・・・」と。FT記者は、「今や西側世界の真の指導者と言う人もいるが、悲しいことに西側諸国の同盟に戦う気はなさそうだ」と書く。(以上、6/1日経)
ドイツはEUの中で独り勝ちの感。もし自分の思うことが最良で、波長が合わなければ冷たく突き放すのだとすれば欧州の真の盟主とは言えない。わが国の政治もそうだが、上に立つものは多様な意見に耳を傾ける寛容さと理性的政策運営が求められる。

2017.5.27   民法改正
企業や消費者の身近な契約ルールが約120年ぶりに抜本改正される。
例えば、通常時効(ツケなど):バラバラ→原則として5年、法定利率:年5%固定→年3%,3年毎見直し、連帯保証人:→公証人による意思確認が必要、敷金:規定なし→通常使用による壁紙の痛みなどは借り主に修繕費を負担する義務なし、約款:規定なし→消費者に一方的な不利となる条項は無効など。(5.27日経)

2017.5.26   加計学園問題
同学園獣医学部新設計画を巡り、25日前川喜平前文部事務次官は「総理のご意向」と伝えられたとされる文書について、「確実に存在したと」と発言した。政府は「文科省の調査でそのような文書はない」と否定している。このこととは直接関係ないが、特区までつくって獣医学部を新設する教育行政が理解できない。進学を希望する学生がいるからだろうが、これからの日本に本当に必要なのか。経済特区の原点は、新しい産業を育てるための社会実験の地域であるはずだ。税金等優遇し企業等を誘致するためのものだとすれば単なる租税優遇特区に過ぎない。利益誘導の手段となってしまう可能性が高くなる。今回もそう思えてならない。もしこれがアベノミクスの第三の矢、成長戦略とするならばシュンペーターの言うイノベーションとは全く違うものだ。手を替え品を替え政策キャチフレーズを掲げても中身がこういうことではどうにもならない。

2017.5.19   米、ロシア疑惑
米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが関与した疑惑を捜査する特別検察官の設置を決め、ロバート・モラー元FBI長官を任命した。政権からの独立性が高い特別検察官の設置により、ロシアゲートの真相究明は新局面を迎えた(日経)。

2017.5.11   東京都、五輪仮設、都外も負担
東京都の小池知事は、都外の6道県11会場の仮設施設整備にかかる費用、総額500億円を東京都が負担すると表明した(NHK他)。青空天井の五輪費用をみれば、石原、猪瀬元都知事時代にどこまで議会を含めて民意をヒアリングし審議したかどうか問題になる。結局は誘致ありきで誰も責任を持って試算しなかっただけの話ではあり、誘致は誰のためで、本当に良かったのかどうかとも思いたくなる。

2017.05.08  仏大統領選、マクロン氏大差で勝利
予想された通りの結果。大勢に大きな変化がないとして東京株は値上がりしている。
今回の選挙はEU是か非かを問う選挙だった。ただ英国のEU離脱判断にしても同じだが、EUの抱える問題を乗り超える展望を示した上での選挙ではなかったこと、大政党出身ではないことなどから過渡的な動きとも思える。

2017.05.03  安倍首相、2020年に新憲法施行と表明
安倍首相は憲法記念日の今日、2020年に新憲法を施行したいと表明した(YAHOOニュース)。
どのような理念の国に変えたいのか、全面改訂なのか、9条などに限定した部分改定なのか、現憲法のどこが時代にそぐわないのかなど具体的な問題提起がないまま、憲法改正の議論を活発化して欲しいという。また是か非かを問われている。大多数の人は何が何だか分からないのではないだろうか。憲法改正を急ぐあまり、議論不十分なまま改正されるようだと、立憲主義すら崩れ、他国で言われるほど分断もなかったわが国に、決定的な分断という亀裂を残す可能性も考えられる。時間をかけて納得できるまで議論してもらいたいと思う。もし自民党案がベースとなるのであれば、公益、公の秩序が最重要であり、責任・義務を前提にした個人の自由・権利であるとしていることから、自由をかなり制限した内容と読み取れる。歴史を逆戻りするような感がする。これが国民の代表である政治家が国民に求める姿勢なのだろうかとも思える。自由、平等、博愛に勝る理念なのだろうか。

2017.4.24  仏大統領選、決戦投票へ
フランスの大統領選は23日即日開票され、EUの枠組み堅持を掲げる中道・独立系のエマニュエル・マクロン候補(39)、EUに否定的な極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に進出した。5月7日に決戦投票が行われる。現時点ではマクロン候補の圧勝が予想されている。(毎日他)。 世界で台頭しつつある自国第一主義は、政治のエリートが政治を取り仕切り、自分たちから政治がどんどん遠ざかってしまった、不満をぶつける場もなく、我慢だけが求められている、と思う人が増えてきたからだろう。政治家が崇高な理念を掲げ動くのに比例して大衆の不満が増大しているということだろう。

2017.4.9   米中首脳会談
今回の米中首脳会談での特徴的な事項。中国が期待したであろう「新しい大国関係」という言葉の復活がなかったこと。米中共同発表も中国側記者会見もなかったこと。これらから会談では、北朝鮮政策、貿易不均衡の是正について明確な合意がなかったとみられている。習氏の掲げる「中華民族の偉大な復興という夢」とトランプ氏の掲げる「アメリカを再び偉大に」は今後、鼎立し激突する可能性をはらむ(日経)。

2017.4.7   米シリア攻撃
米軍は6日夜、化学兵器を使用したとみられるシリアの空軍基地に対して、50発以上の巡航ミサイルを発射した。トランプ氏が別荘で習夫妻を歓迎する夕食会の最中であった(報道各社)。
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by bonjinan | 2017-04-09 19:32 | 政治・経済 | Trackback

日本の経済(No.14)

日本の経済(No.13)の続きです。
以下、新規記載順

◎新規追加分は「日本の経済(No.15)」となります。

2017.5.30 幼児教育無償化
政府は来月閣議決定する経済財政運営の基本方針の原案として幼児教育の早期無償化を挙げている(日経)。大いに結構だが約1.2兆円(内閣府試算)とされる財源については定かでない。社会保障費は黙っていても増えていく状況で下で、テクニカルなやりくりでできる限度を超えている。将来世代へのツケは将来への不安となって膨れ上がっていることを考えれば、今回のような場合、目的がはっきりしており、家計で支出するものを税金から出すかどうかの問題であり、増税と対とする議論を徹底的にすべきである。もし増税抜きでの議論であれば選挙対策としか言いようがない。

2017.5.29  配当額上昇
日経新聞が全上場企業の配当実績と計画を集計した結果によると、2017年度(予想)は8年連続増で過去最高の12.4兆円に達する見通し。このうち個人投資家には2.5兆円程度が支払われる計算という。但し配当性向は上場企業の配当額は僅かながら低下する(30%超)(以上、日経)。問題は労働分配率ではどうなのか、多分横ばいか低下しているはず。家計の貯蓄率が下がり企業の貯蓄率がこれを上回り、主役が家計から企業に移ってしまっている。これではGDPの60%を占める個人消費が伸びないのは専門家に説明されずとも明らか。異常ともいえる状況である。

2017.5.26  対外純資産
財務省が26日、日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産負債残高(2016年末)を発表した。
その概要。資産残高:997兆7710億円(対前年末比+47兆8510億円、+5.0%)
負債残高:648兆6580億円(同上+37兆9560億円、+6.2%)
純資産合計:349兆1120億円(同上+9兆8950億円、+2.9%、内為替変動分▲22兆円)
主な資産負債内容
直接投資(資産):159兆円、同(負債)28兆円
証券投資(資産):453兆円、同(負債)324兆円
外貨準備(資産):142兆円
直接投資残高の内、米国向けは53兆円(対前年末比+5.4%)
※海外資産が増えるということは国内投資がないということ。
東芝、日本郵政のようなことがなければ良いが。
出典:財務省ホームページ(本邦対外資産負債残高)

2017.5.23  2016年度、毎月勤労統計(確報)
厚労省が23日発表した2016年度の毎月勤労統計調査(確報)概要。
現金給与額総額:31万5452円(前年度比+0.4%)、
 内所定内給与24万360円(同+0.2%)、所定外給与1万94775637円(同2.0%)
 賞与5万5615円(同+1.9%)
実質賃金指数(2015年平均=100):100.6(前年度比+0.4%)
※直近3月分の実質賃金は▲0.3%。
エネルギー価格、賃上げ状況によっては17年度は実質賃金のマイナスも予想される。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.5.11  2016年度経常収支(速報)
財務省が11日発表した2016年度の国際収支速報によると次の通り。
経常収支:20兆1990億円(前年度比+2兆3371億円、前年度比+13.1%)。
内貿易収支:5兆7654億円(同+5兆4358億円、+1649.2%)
 内輸出:70兆6520億円(同▲2兆5039億円、▲3.4%)
  輸入:64兆8866億円(同▲7兆9397億円、▲10.9%)
内第1次所得収支:18兆356億円(前年度比▲2兆8607億円、前年度比▲13.7%)
※数字を動かしている支配的要因は円高、原油安。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.5.9   3月分、毎月勤労統計(速報)
厚労省が9日発表した3月分の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:27万7512円(前年同月比▲0.4%)
内所定内給与24万821円(同▲0.1%)、特別支給の給与1万7001円(同▲3.6%)
実質賃金指数(2015年平均=100):88.5(同▲0.8%)
※人手不足と言われるがパート労働者は9万4980円(同▲1.9%)と賃金には反映されていない。
※僅かではあるが名目賃金が下がり、物価が上がって、実質賃金がさらに下がる構図。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.5.6  米、日本製鉄鋼に制裁関税
米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は5日、日本、台湾など8各国.地域が鉄鋼製品の一つ炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定した。ITCの判断を受け、米政府は日本製品などに対し反ダンピング関税を課す。税率はJFEスチールの製品などが48.67%、東京製鉄などが14.79%、最高税率は148.02%。(時事通信)

2017.5.6   米、対日貿易赤字非難
米商務省は4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことで、「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。FTAを含めた日本との2国間協議を促す異例の牽制球だと言える(日経)前月比33%増?
(参考)3月分対米貿易収支、差額6278億円(前年同月比▲8.2%)
輸出1兆3531億円(対前年同月比+3.5%)、輸入7253億円(+16.3%)33%

2017.5.1   税収の鈍化
成長頼みの税収増に対する限界論が高まってきた。16年度の税収は企業業績の下振れで1.7兆円下方修正し55.9兆円、17年度は57.7兆円だ。国の税収で過去最高は1990年度の60.1兆円。当時からの税別増減をみると、消費税で12.5兆円増税だったのに対して、所得税は7.3兆円、法人税で6.1兆円減税になった。差引0.9兆円減税。減税になった分、景気が良くなっても税収が上がりにくくなっている(税収弾性値1.1からさらに下がっている)という(以上、日経)。歳出が増え続ける一方、税収は減っているのだか財政が悪化するのは当たり前の話である。

2017.4.20   2016年度、貿易統計(速報)
輸出:71兆5247億円(前年比▲3.5%)数量指数:91.2(同+2.4%)
輸入:67兆5179億円(同▲10.2%)数量指数:103.2(同+0.5%)
差額:4兆69億円 6年ぶりの黒字
年平均為替レート:108.41円/ドル、前年比10.0%円高。
国地域別差額:米国6兆6294億円(前年比▲8.2%)5年ぶり減少、
EU▲1354億円(▲78.5%)5年連続赤字、
アジア+4兆9126億円(+155.5%)3年連続増加
中国▲4兆2202億円(▲30.4%)6年ぶり赤字幅縮小
特記事項:全体としてみると原油安、円高が好影響した数字。
なお3月は6147億円の黒字だった。
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.4.20   地銀の生産性、欧州の半分
日銀は19日発表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信金の高コスト体質を指摘した。それによると、職員1人当たりの業務粗利益を比較すると、欧州が3300万円(中央値)、米国が2100万円、日本が1700万円だった。金融機関同士で同じようなサービスを提供し競争激化で収益を低くしていると指摘している(日経)。銀行に限らずどの業種でも欧米に比べてROEが低いことは以前から指摘されているが、同じような理由で低くしているのだろう。改めて、起業、事業拡大のコンサルタントとなって欲しいと思う。

2017.4.13  円急伸、一時108円台
13日の東京外為市場で円相場は一時、約5か月ぶりの1ドル=108円台後半に急上昇した(夕方4時時点では109円前半)。トランプ米大統領が米紙インタビューでドル高をけん制し、通貨安誘導への警戒感が強まった。一方、中国への為替操作国指定と報復については、北朝鮮への圧力を強めるため、撤回する模様だという(日経)。

2017.4.13  米、二国間の貿易交渉を要求
18日に予定されている初の日米経済対話の事前協議で、米国政府が日本政府に二国間の貿易交渉を要求してきたことが分かった。米側の関心の高い自動車や農業分野の市場開放が念頭にある。
(朝日新聞デジタル)。
(参考)
本件関連で思い出されるのは、1970年代の輸出自主規制。鉄鋼、テレビ、自動車など当時輸出競争力があった製品でなかば強制的に輸出自主規制を求められたこと。さらには1985年の「プラザ合意」とこれ以降の対日貿易赤字是正のための政治圧力となる「日米構造協議」(1989~1990年)。巨額な公共投資、米国製品の政府調達、自主規制などを執拗に迫られ、また新貿易法スーパー301条(包括通商・競争力法、1988年成立)も加わって、いわゆるハイテク製品分野でも脅しに拍車がかかった。この日米構造協議に基づいて策定されたのが「公共投資基本計画」。1991年から2000年度までの10年間に430兆円の公共投資することになったのである。現にこの頃から、政府の債務残高も急速に増えていく。問題だったのは大きくは二つ、一つ目は、ただ公共投資増あるのみだったこと。すべて箱ものへの投資、インフラ投資で役立っているものもあるが、技術革新への投資はほとんどなく、その後の歳入増、経済成長につながらなず、むしろ日本の製造業衰退のきっかけになってしまった。二つ目は、日本の財政もこのあたりから制御不能になっていったこと。景気が極端に悪くなったら歳出増、良くなったら歳出削減というごく当たり前の自律的制御が失われたことである。このことはその後の政治家が財政健全化を放棄し素人受けするバラマキ政治が横行する発端ともなったことである。日本の政治経済は外国からの影響を受け大きく変質する。政府が歴史を振り返りしっかりした交渉ができるのかチェックしたい。

2017.4.6   景気回復、戦後3位
景気の回復・交代時期を判断する材料となっている「景気動向指数」によると、2012年12月に始まったアベノミクス景気は、1990年前後のバブル経済期を抜いて、前後3番目の長さ52か月となった(日経)。ただもう少し長期でみれば、リーマンショック(08年9月)に落ち込みからの回復程度にも見える。貯蓄投資差額でみると企業の貯蓄が家計の貯蓄を上回る状態であり(脚注)、企業が積極的な投資をしだしたとか、また家計の可処分所得が上がり消費が増えてきたというわけではないので好況が続いていると言われても実感として感じないわけだ。もしかするとこの状態が、流行り言葉の「定常社会」なのかも知れない。だとするならば成長願望からくる成長戦略は実質何の効果もしていない可能性がある。吟味すべき時期にきている。
(参考)吉川洋『人口と日本経済』中公新書

2017.4.3   タンス預金、43兆円
第一生命経済研究所によると、タンス預金は直近2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた(紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる分を差し引いてタンス預金として算出)。増加額は3兆円でGDPの0.6%に達する。理由として、低金利、相続税対策(16年の確定申告から3億円以上の財産を持つ人の財産内訳調書提出、マイナンバー制など)、さらには国の財政赤字から想定される将来の増税不安などを挙げている。いずれも富裕層の話。世界的にみればキャッシュレス化が進む中にあって反対の動き。将来、高額紙幣が廃止ないし発行枚数縮小なども考えられるとしている。(日経)

2017.3.15  米、日本の農業が第一の標的
トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したライトハイザー氏は14日、米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は日本が第一の標的になる」と述べた(日経)。米国の最大の貿易赤字国は断トツで中国であるが、予想された通り、まず攻めやすい日本から攻めるということだろう。トランプ氏と仲良くなるのは良いとしても、不利な条件をいち早く飲まざるを得ないのだとすれば、本当に言いたいことが言える関係ではなく、見返りなき朝貢外交に過ぎないことになる。

2017.3.10  米、日本の市場開放を要望
トランプ米政権が日本の自動車、農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが9日、分かった(時事通信配信YAHOOニュース)。かつてもあった非関税貿易障壁を理由に力ずくで米国製品の輸入を求める動きが始まった。これまで名前があがっている国の中でもっとも叩きやすい国と思われているのだろう。

2017.2.27   異次元の財政政策
経済政策で最近話題になるのがクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授の「物価水準の財政理論」。「超低金利下で金融政策が効かないとき、物価を決めるのは財政政策だとして、減税や歳出拡大すれば良いというもの。ケインズ政策に似ているが、この考え方のミソは将来の増税や投資を促す。それにより国の借金が目減りし財政再建が楽になると説く」。本理論については浜田宏一内閣官房参与が「目からウロコが落ちた」ともてはやす。(2/27日経、「核心」)
「異次元の金融緩和」は日本を舞台にしてのリフレ経済学者の壮大な実験であった。当初はともかく現状ではほとんど失敗とみられている中で、金融緩和の後始末(出口)の見取り図を描かないまま今度は「異次元の財政出動」が良いと言う。最新理論という名のもとに日本経済を更なる実験台にしようとする経済学者の言動に違和感を感じる。大多数の人々の生活感とかけ離れた理論は、それが結果責任を負えるものではない以上、机上の理論に過ぎない。米国の学者が言っているからといって日本に適合するかどうかは分からない。経済環境が違うからだ。例えば米国はかなり前から物価上昇率が2%に近くなっているのに対して、日本は異次元の金融緩和を実施しているにも関わらず、ゼロ近傍のままだ。ゼロから上がりつつあるとは言っても原油価格に依存しての話で付加価値増によるものではない。GDP成長率でも米国とは明らかな差があり経済構造の差と言わざるをえない。何を根拠に米国に起こったことまた政策は日本でも通用する、タイムラグの問題だと言い切れるのかだろうか。今日本に必要なのは、日経紙でも言っているように「冒険をやめて地道な改革を」進めることだ。

2017.2.27  家計の姿
日経新聞エコノフォーカスに総務省「家計調査」をもとにみた家計の姿に関すする記事があった。
2人以上の働く世帯の2016年実収入は632万4千円で10年前比1万5千円増、一方消費支出は371万5千円で10年前比12万8千円減。これには固定費(携帯、ネット料金、生保の保険料、電気代)が約41万円、10年前と比べ10万円増となっており消費を抑えていると指摘する。預貯金についてみると85万4千円で同10年前比19万6千円増。収入が増えない中で固定費が上がり節約を迫られ、将来への不安から預貯金を増やそうとしていることが分かる。経済学者が何と言おうと、収入が増え可処分所得が上がらなければ消費は増えないのは当たり前のことだ。

2017.2.10  不動産新規融資15.2%増
日銀が9日発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を15.2%上回る12兆2806億円。統計をさかのぼれる1977年以降最高。新規融資全体でみると16年は10.4%増の48兆3988億円で97年以来の高水準で不動産は1/4を占める。この中で、貸家建設も大きい。国交省の住宅着工統計によると、16年は4~12月だけで前年同期比12%増の33万戸に達した(日経)。相続税対策による増。明らかに人口減少が進んでいる地方都市でも、空き家リスクがあるにも関わらず、貸家建設が進んでいる。低成長なこともあって政策当局はこれをバブルではないとしているが中長期的にみれば経済全体にとって明らかにマイナス要因となる。

2017.2.8   日銀保有の国債残高
1月末における日銀の国債保有残高:358兆1977億円(日銀2日付国債保有残高統計)。
同時点における国債発行残高は894兆3357億円なので全体の40.05%を占めることになった。
異次元緩和の導入直前の13年3月末の保有割合は11.74%だった。
日銀は昨年9月、政策目標を国債買入れの量から長期金利に転換したが「年80兆円」の買入れ規模は変わっていない。米国発金利上昇で国債を買い続けざるを得なく政策転換ができないということだ。トランプ米大統領の日本批判の材料にされる可能性が増した(2/8 日経)。

2017.2.8  2016年、経常収支(速報)
経常収支:20兆6496億円(前年比+4兆2370億円、+25.8%)。
内貿易収支:5兆5793億円(前年比+6兆2081億円、前年▲6288億円)
 内輸出:68兆8853億円(前年比▲6兆3800億円、前年比▲8.5%)
  輸入:63兆3060億円(前年比▲12兆5881億円、前年比▲16.6%)
内第1次所得収支:18兆1360億円(前年比▲2兆5166億円、前年比▲12.2%)
※数字を動かしている支配的要因は円高、原油安。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.2.6  2016年、毎月勤労統計(速報)
厚労省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:31万5372円(前年比+0.5%)、
 内所定内給与24万267円(同+0.2%)、特別支給の給与5万5637円(同2.0%)
実質賃金指数(2010年平均=100):95.3(前年比+0.7%)
※直近12月分をみると、名目給与総額は前年同月比+0.1%、実質賃金は▲0.4%
 実質賃金5年ぶり増とはいっても先のことは分からない。 
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.2.1   トランプ氏、為替政策批判
トランプ米大統領は31日、米企業幹部との会合で「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と日本の為替政策を強く批判した。2月10日の日米首脳会談でも通貨問題を取り上げる可能性が強い(日経)。わが国の量的金融緩和は景気浮揚のためと弁明しても、金融緩和によって国内での資金需要が高まらず、むしろマネーが海外に向かわざるを得ない状況をつくっていると思われるから、結局は為替介入と批判されることになる。もちろんトランプ氏の主張が問題ないわけではない。米国経済が日本に比べ堅調で金利差が生じていること、そうでなくても世界の基軸通貨であるがゆえに他通貨よりドルを持とうとするからドル高になるのは当たり前のことである。ドル安を望むのであれば経済が弱くなるか、日本等へ投資すれば良いのである。しかしトランプ氏は個別企業の経営者的発想をするから貿易赤字=損失であり、こんな議論をしてもまったく通じない。あれこれ言わず米国の物を買えということでしかなくなる。難儀な話だ。ただトランプ氏の批判とは関係なく、大規模な金融緩和が物価、経済成長にほとんど効果しなくなっていることを考えればもうとっくに出口を模索すべき時期にきている。
(参考)米貿易赤字7456億ドル(2015年)
貿易赤字相手国とその割合:中国49.2%、ドイツ10.0%、日本9.2%、メキシコ8.1%、他

2016.1.27  年金支給額減
厚労省は27日、2017年度(4月~適用)の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表した(時事)。アベノミクスの約束であった消費者物価指数2%はどうなったのか。2016年平均の消費者物価指数総合は対前年比▲0.1%、生鮮食料品を除く総合は▲0.3%、食料及びエネルギーを除く総合は+0.3%だった。

2017.1.26  20年度の基礎的財政収支
内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。2020年度に黒字化を目指す国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字と見込んだ。赤字幅は昨年7月の前回試算から2.8兆円膨らんだ(日経)。16年度の税収をみても、当初57.6兆円だったが3次補正では55.9兆円の見込み。試算の前提となる経済成長率(17年度は2.5%)が崩れているということだ。

2017.1.25  2016年分、貿易統計(速報)
財務省から25日発表された2016年の貿易統計(速報)の概要。
<総額>
輸出:70兆392億円(前年比▲7.4%)数量指数:90.0(同+0.3%)
輸入:65兆9651億円(同▲15.9%)数量指数:102.7(同▲0.3%)
差額:4兆741億円の黒字。2010年以来、6年ぶりの黒字。
期中平均為替レート:108.95円/ドル(前年121.00円、前年比10.0%円高)
*輸出額が減ったが円高、原油安(原粗油前年比▲32.4%、天然ガス▲40.4%)により黒字化。
<地域別>
米国、差引+6兆8347億円(前年比▲4.6%)
*対米貿易収支は2年ぶり減
 対前年比伸び率は10年平均で年+0.65%、直近5年平均で年+11.46%
アジア、差引+3兆9215億円(同+99.0%)
内中国、差引▲4兆6531億円(同▲25.0%、赤字幅縮小)
中東、差引▲3兆9164億円(同▲38.8%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.1.24  トランプ氏の日本たたき
トランプ米大統領は23日、「TPPから永久に離脱するを宣言する」とした大統領令に署名するとともに、自動車貿易について日本を「不公平」という言葉でけん制した。日米貿易については過去何度も非関税障壁を理由とした日本バッシングがあったが、また再燃した感じである。わが国はもうすでに製造業が敗退ないし海外移転し、かつてのような貿易黒字はもうない。原油価格が上がればまた一気に貿易赤字に転落する。これには選挙期間中からのフォード社会長とトランプ氏の接近が背景にあるとみられている(日経Web版)。嫌な話だ。もしそうだとすれば軽々に米国内に組み立て工場を増設しても国内部品調達量など何かにつけて競合各社に不利な条件が付けられてくる可能性がある。
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by bonjinan | 2017-01-24 10:03 | 政治・経済 | Trackback

政治ニュースから(No.2)

政治ニュースからの続き。以下、新規順

続きは、政治ニュースから(No.3)になります。

2017.4.18  英首相、解散総選挙を表明
メイ首相は18日、EU離脱について国民に信を問うとして、議会(下院)を解散し、6月8日に総選挙を行いたいと表明した。(読売配信YAHOOニュース)
先日のEUへの正式離脱通知とどう関係してくるのか分からない。

2017.4.5   今村復興大臣激高
今村雅弘復興大臣は4日、福島第一原発事故の自主避難者への支援が打ち切られることに関して、記者からの「国に責任はなく、自主避難者の自己責任だというのは無責任なのではないか」との質問に「無礼である。出て行きなさい」と激高した(報道各社)。午後、感情的になったとお詫びしたようだが、これは人間性に絡むこと。こういう人が選ばれてくること自体おかしなことだ。わが国の民主主義がいい加減なものであることを曝け出しているようである。

2017.3.29   英首相、EU離脱を正式通知
英メイ首相は29日、欧州連合に書簡を送り、正式に離脱通知を行った。条約が定める交渉期間は原則2年。ただ離脱はEUとして初めてのことなので多くの困難が予想される。(朝日DIGITAL)
英国のEUの前身ECへの加盟は1973年。40数年の歴史を閉じることになる。なお昨年6月の国民投票では離脱51.9%、残留48.1%と僅差であった。スコットランドの独立運動等も絡み対EU関係のみならず内部的にも問題をはらむ。わが国にとってはEUの拠点と位置付け進出している企業が多く、今後の離脱交渉を注意深く観察し拠点の変更等の判断を迫られることになる。

2017.3.26   森友問題、その後
籠池氏の証人喚問が行われたものの、昭恵夫人の寄付、値引き、関連省庁における忖度など何一つはっきりしていない。与党は籠池氏の偽証罪を検討しているようだがどうも公平感がない。もし今のままで籠池氏を告発するのだとすれば、権力者に逆らうものへの反逆、断罪としか見えない。もっとも明らかにされなければならないのは、なぜ国有財産が格安に売却されたのか、なぜ迅速に許可されたのかである。今回の件でもう一つ違和感を覚えるのは、忖度などなかったとする首相の発言である。忖度して動いたかどうかは首相の言うことではなく、部下、実務部隊が言うべき言葉である。最高権力者の夫人の希望であれば多少の忖度は情状酌量の余地はあるかも知れない。問題はそれが普通にはありえない超法規的な処理であったかどうかである。もし政治家、権力者の口利きにより一般には困難なことも何とでもなるのだとすれば、政治は一般国民のためのものではないということになり、政治への信頼はますます低下することになる。やはりこうした疑義に対して合理的説明が必要であり、関係者の証人喚問が必要に思える。

2017.3.21   世界幸福度
3月20日は国連が定めた国際幸福デー。同日「世界幸福度報告書2017」が公表された。調査対象は155か国で、1人当たりのGDP、社会支援、自由、腐敗などを基準に幸福度を算出したもの。上位4か国はノルウェー、デンマークなど北欧諸国。ほか米国14位、日本は51位、韓国56位、中国79位だった(日経)。

2017.3.16   森友問題にみる組織内論理としての忖度
強い上司には意向を汲み取り満足してもらえるよう行動すること、そうすれば昇給昇格というかたちで自分の利益として戻ってくる。一方、上司の得点にならない案件、不利になる案件については、報告をしても対応策を求められるだけ、むしろなぜそうなるまで真剣に処理しなかったのか、放置したのかと叱られるだけ。そもそも嫌な話は上司も聞きたくなく、知らないでいる方が幸せ。それぞれの立場で、過去のことは記録もない、知らなかったと言うのがもっとも無難となる。特にダメな上司には徹底して近寄らない方が良い。気分よく踊らせておくのが一番良い。こうした光景は組織の中で多かれ少なかれあることで、ダメな組織ではそれが顕著となる。もし日本のリーダー、官僚たちから正義感が失われ、自分の損得勘定ばかりを考える個人主義が蔓延しているとすれば、組織の規律など到底保てるものではない。トップが有能か無能かを問わず、トップの人事権が強ければ強いほど、こうしたことが組織の中では当たり前のように起こる可能性がある。本当に日本は大丈夫か。
言葉、そんたく【忖度】(「忖」も「度」も、」はかるの意)他人の心中をおしはかること。推察。「相手の気持ちを-する」(広辞苑)

2017.3.14   森友問題、稲田氏答弁
稲田大臣は、政治的影響を考えてか、弁護士であるにも関わらず、まず冷静に事実を点検することもせず、自分の思いで答えを出す癖があるようだ。事実関係を短時間に確認し判断することが求められる防衛大臣の職責を考えれば不適格と言わざるをえない。一方、森友問題よりもっと重要なことがあるにも関わらず、こんなことで政治が停滞することこそ問題だという意見もある。もしそうだとするならばこれ位のことは政治の世界では日常茶飯事のことであり、政治は庶民とはかけ離れたところ、裏の世界で行われるべきもので庶民は口を出すなということである。しかし冷静に考えてみよう。いつの時代も次から次と、緊急かつ重要な問題が起こるものである。これまでもそう言っては政治を正す取り組みがほうり去られてきた。またこうしたことが政治不信を徐々に徐々に大きくしてきた。ではなぜ政治への不信が問題になるのか。それは、あるべき姿への真っ当な議論ができなくなり、国民に協力を求める政策が生じてもそれができなくなるからである。結果として、政権は政権維持のため甘い見通しだけを述べるようになり、誰も責任を取らない政策が横行するようになるからである。これまでもこうした状況から、成長を当たり前のように前提とした景気対策を看板にして甘い政策、バラマキ的政策がとられ、巨額の財政赤字を生んできた。巨額の財政赤字は、国の将来への不安を高め、恵まれた人々はますます個人主義に走り、そうでない人は誰も信用しないという分断社会を強めることになる。
(参考)
「WVSや国際社会意識調査(ISSP)によれば、日本人は政府や公務員をほとんど信用していない。前者では56か国中43位、後者では35か国中最下位である。日本人の政府不信は国際的にみて、きわめて深刻なレベルにある」井手英策ほか『分断社会を終わらせる』筑摩選書(2016.1)

2017.3.10   韓国、朴大統領失職
韓国の憲法裁判所は10日、朴大統領の弾劾訴追を妥当と認定し、大統領は即日失職した。これを受け5月までに大統領選を実施することになる。

2017.3.10   森友学園問題
毎日報道される森友学園問題。誰が考えても理路整然と説明できないことがなぜ起こっているのか。小学校開設に向けての不透明さに加えて、教育の基本は思想教育にあるとする考え方に極めて違和感を感じる。森友問題に限らず、豊洲問題もそうだが、あらゆる分野、現場で、透明性の高い、理性的な判断ができているのかどうか心配になる。重要かつ複雑な問題こそ丁寧な議論の積み重ねと合理的判断が必要なのだが、当事者がこうしたプロセスを放棄して、安易に天の声というかたちで政治決着してしまっているのではないか。あるいは関係者が天の意向を感じとり、心象をよくするためにむしろ積極的に理不尽なことをしているのではないか。

2017.3.3  石原氏会見
元東京都知事・石原慎太郎氏が3日、東京都の豊洲市場への移転に関して記者会見した。石原氏自身の素直な思いを述べたものであろうが、自己中心的思考(興味のあることには関心を示すが日々の都政に関しては他人任せ)を曝け出しただけ、政策決定に関わるガバナンス上の問題、さらにはガバナンスの進化につながる意味ある内容はまったくなかった。民間企業のトップならば部下に任せていたなどという理屈はまったく通らない。この点に絞っても無責任と言わざるを得ない。

2017.2.25   米政権、メディアと対立
スパイサー米大統領報道官は24日午後のホワイトハウスの定例記者会見を中止し、政権側が指名した報道機関だけが参加できる記者懇談に切り替えた。トランプ大統領が「偽ニュース」と批判したCNNテレビやニュヨーク・タイムズ紙は選ばれなかった(日経)。日本でも最近、批判的な報道はほとんど見られなくなった。報道機関が自粛しているためと言われている。その中でもわれわれ一般国民から視聴料を集めているNHKにおいて顕著であり、国会中継も恣意的に放送したりしなかったりがあからさまな気がする。それかどうかどのニュース番組も表面的で分析不足、役に立つ報道が少なくなっている。どんな状況であれ、報道機関は国民一人一人が理性的な判断ができるよう事実、不明瞭な点を明らかにしていくことの使命を忘れないで欲しいと思う。また主役は為政者でなく国民であることを忘れないで欲しい。

2017.2.7  米大統領令に異議
米IT 127社(FB、MS、ツイッターなど)は、イスラム圏7か国の市民らの入国を一時禁止する米大統領令を違憲をとして提訴したワシントン州などを支持する意見書を、がサンフランシスコの連邦控訴裁(高裁)に提出した(日経)。
(2017.2.10) サンフランシスコの米連邦控訴裁判所は9日、入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁命令を支持すると発表した。トランプ大統領は判決を不服として連邦最高裁に上訴する考え。

2017.1.21  トランプ氏、大統領就任
トランプ大統領は演説で「米国第一主義」を基本方針として改めて宣言した。全体としては就任前の発言とほとんど変わってはいなく、世界のリーダーとしてのメッセージがなかったこと、国内に向けては忘れられた人たちへのメッセージはあったものの国内全体の融和に向けての強いメッセージがなかったような気がする。むしろこれまでの発言を公式な政策にするとの宣言であったような感じがする。よってこれからの具体的政策もこれまでの発言に沿ったものになりそうだ。政治を本音と建て前の切り口でみれば、トランプ政治は本音の政治ともとれ、それが支持を得たのだが、問題は異なる意見に対して聞く耳を持っているのかどうかだろう。わが国の対米戦略もかなり難しくなりうそうだ。並行してホワイトハウスHPではTPP からの離脱、NAFTAの再交渉などを発表した。また同日、オバマ前政権の看板政策であったオバマケアの見直しに向けた大統領令に署名した。オバマケアは当初、国民皆保険(民間保険への加入)を目指したが、推計2000万人の加入にとどまるほか、撤退する保険事業者もでているなど問題があったことも確か。
(補足)
トランプ米大統領が掲げる「アメリカ第一主義」は一口に言えば「反グローバル主義」。政治はユニラテラル、よくてバイラテラルの動きとなりそうだ。今や中国もそうだが大国が自国の都合で動き出せば世界は分断してしまう。さらに気がかりなのはそこに人種差別が加わってくると収拾のつかない混乱が生じるかも知れない。もしかすると戦後における歴史的な転換点になるのかも知れない。

2017.1.18  習主席、保護主義を批判
中国の習主席は17日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説し、「経済のグローバル化は世界経済の成長に強力な力を提供した、貿易戦争は共倒れになる、保護主義には断固反対する」などと述べ、間接的にトランプ氏をけん制した(日経)。世界で、反グローバリズムが台頭しているのは、国家間、国内格差が鮮明になってきたからであり、自分たちの意見で制御できる政治、経済を取り戻したいと思う人が増えたからであった。習主席の主張も分かるが、自由貿易が絶対で、巨額な貿易不均衡があっても構わないということにはならない。大国は自国の利益を乗り越え、行き過ぎたグローバル化の負の側面をどう修正していくかの主張、展望を示さないと世界のリーダーとしての発言として弱い。日本のリーダーにおいても同じことが言える。

2017.1.17  英、EU単一市場から完全離脱
英国のメイ首相は、17日、EU離脱の基本方針を示す演説で、「EU単一市場から完全に離脱する」と表明した(BBC-News)。これまで単一市場に残ることと、移民の流入を制限することの両立を模索していたが、EUの反対もあり、これを断念し対等な関係を模索することにしたもの。基本的方針はこれで示されたことになるが、詳細はこれからの交渉事であること、最終的には英議会承認を経てということなので最終的なかたちが決まるまでにはかなり時間がかかる。トランプ政権の政策と合わせ予断をもって行動するわけにはいかず混乱が続きそうだ。

2016.12.12  トランプ氏、一つの中国に縛られず
トランプ次期米大統領は11日のFOX-TVで、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを示した(日経)。

2016.12.8  太平洋戦争開戦の日
75年前の今日(1941年12月8日)、日本軍はマレー半島へ上陸、太平洋戦争が始まった。
また同日、真珠湾攻撃も行われた。
関連記事:2009年12月8日ブログ記事

2016.12.5  イタリア国民投票、オーストリア大統領選
①イタリアの憲法改正を問う国民投票は否決された。レンツィ首相の信認を問う投票でもあったことから辞任する意向を示した。憲法改正は上院から内閣不信任などの権限を奪うことが柱。戦後、短命内閣が続いた不安定な政治を終わらされることが目的だったが、発信力の低下を懸念する野党は猛反発していた。(NHK他)。 日本もそうだが政策決定の迅速化の前に民主主義をどう高度化するかが問われているのではないか。米大統領選は政治は政治専門家に任せておいた方が良いのかに対してNOであったように、政策決定のプロセスをいかに透明化するかが問われている。
②オーストラリア大統領選は、リベラル系・緑の党のファン・デア・ベレン元党首が勝利し、極右・自由党のフォファー候補を破った。大衆迎合主義(ポピュリズム)に理性が勝ったと同国メディアは報じていると伝えている(日経他)。 最近、筆者はポピュリズムという言葉に違和感を持つ。差別的な響きがあるからだ。この言葉を使う前に、政治家が国会審議など国民の前で、理性的な発言や討論をし、最終結論に至るプロセスの透明性を高めるよう努力をしているのか、メディアも中身のある報道をしているかどうか問うべきである。政治学の書を読んでも、TVに出演する政治解説者の解説を聞いいても、殆ど力の均衡、協調で論じられている。政治力学の枠に入らない人々、いわゆる庶民をどう考えているのか、これからはそうしたこともきちんと分析されるべきであろう。
(補足)2017年。欧州での選挙
3月15日、オランダ下院選挙。4~5月、フランス大統領選。9月、ドイツ総選挙。

2016.12.5   トランプ氏、南シナ海問題に言及
米次期大統領トランプ氏は自身のツイッターで「(中国は)南シナ海で巨大な軍事施設を建設しても良いかと我々に訪ねたか?私はそう思わない」と書き込んだ。(NHK他)

2016.12.4   日ロ首脳会談準備
日ロ首脳会談を控え(15,16日)、ロシア訪問中の岸田外相とラブロフ外相の会談が開かれた。会談の注目点は言うまでもなく、日本側は北方領土問題を含む平和条約交渉、ロシア側からすると経済開発であるが、報道によると双方の溝はなお深いようだ。予想されたことではあるが、日本側の期待に対して、ロシアは経済を通しての協力関係がまず先との基本姿勢を崩してはいないようだ。日本側の期待を盛り上げているのは、これまで両国関係に携ってきた外交官等であり、双方政権の安定、安倍首相、プーチン大統領の良好な関係は今までにないもので、この機会を逃したら交渉進展の可能性はほぼなくなるとはやし立てているからである。安倍首相もその気になっての動き。その判断が正しかったのかどうか疑問はあるが、良い結果を望みたい。関連記事:本ブログ10月5日記事

2016.11.9  米大統領選、トランプ氏勝利宣言
米メディアのトランプ氏当確を受け17時過ぎ勝利宣言した。
トランプ氏は勝利宣言で①クリントン氏から祝福を受けたこと、②アメリカの分断の傷を癒し結束することで偉大なるアメリカを取り戻す、③インフラ再建に取り組み雇用を拡大する、③アメリカ第一だが他国とは公平に付き合うなど述べた。
選挙結果は中間層の没落感を踏まえた既存政治への不満が極めて大きいことを示すもの。今後の政策については、これまでの発言からみて、アメリカ第一主義(自国中心主義)、反グローバリズムで動くことになると思われるが、アメリカ企業が率先してグローバル展開しているだけに、実行可能な政策とも思えない。もう少し様子をみなければ何とも言えない。問題なのは、わが国がこの事態を想定しての動きがなかったこと。当たり前のことだがこれを機会に、わが国のことはわが国自身で考えなければならなくなったということだろう。東京市場は、トランプ氏の優勢を受け、日経平均(終値)16251円(919円安)となった。その後の欧州市場をみると東京市場ほどは下がってはいない。トランプ氏選出の影響は日本にとってそれだけ大きいとみる外人投資家が多いということだろう。ドル円相場は102、103円台で推移している。

2016.11.4 英EU離脱、議会承認要
ロンドンの高等法院は3日、離脱手続きを始めるには議会承認が必要との判決を示した。政府は議会承認を経ずに来年3月末までに、EUに正式に離脱通知し交渉に入る予定であった。(BBCニュース)

2016.10.31 トランプ氏、クリントン氏に肉薄
米大統領選を9日後に控えた30日に公表された世論調査で、ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を急速に追い上げ、激戦州の一つフロリダでは逆転した。ABCテレビとワシントンポストの最新の世論調査ではクリントン氏の46%に対してトランプ氏の45%と僅か1ポイント差まで縮まった。クリントン氏のメール問題が影響したとみられている。(日経)

2016.10.28 核兵器禁止条約、日本反対票
国連総会で、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が採決され、賛成123、反対38、棄権16の賛成多数で採択された。日本は反対票を投じた。日本の佐野軍縮大使は反対したことについて「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非核保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが受け入れられなかった」と述べた(NHK)。広島、長崎から核廃絶を訴える一方、核の傘を正当化する矛盾を抱え、近隣諸国の核保有を理由に、後者を重視したということになる。言い方を変えれば、核に対しては核しかないという見方であり、議案に賛同した賛成国からは理解されないだろう。わが国からの核廃絶の発信力は極めて弱くなった。

2016.10.21 比大統領、米と決別
中国を訪問したフィリピンのドゥテル大統領は「米国と決別する」と発言した。

2016.10.19 五輪会場見直し問題
IOC・バッハ会長、小池都知事の会談が18日開催され、バッハ会長は「ルール堅持を」、小池都知事は「都民の納得があってこそ」として平行線に終わったようだ。今になってみると、五輪を招致する前段として、あるいは少なくとも決定した後でも費用を含めて都民の合意があったのか問題になる。次の問題は招致するために費用を少なく見積もるということはあっても、開催地が決定し費用を試算し直したら何倍かになってしまうということにある。豊洲の問題もそうだが、誰が責任をもって予算管理しているのかというガバナンスの問題、透明性の問題に行き着く。費用の限度額が議論されないまま準備が進んでいたのだとすれば、建造物を建てることによる経済復興、即ち土建国家体質が依然として残っているということになる。最近、ガバナンス不在(実質的責任者の不在、合意形成や意思決定の不透明さ)による問題が目立つ。特に東京都は大きすぎて自己管理できないサイズなのかも知れない。

2016.10.10 米大統領選討論会
セントルイスで行われたテレビ討論会は、予想された通り、政策論争なき非難の応酬に終わった。トランプ氏のわいせつ会話問題で支持率が急低下すると思われたが、共和党内での不支持表明が出るものの微減にとどまっている。かといってクリントン氏の支持率が大きく上がっているわけでもない。中間層の没落不安が、中央政界への不信、ある種のナショナリズムとしての反グローバリズム、さらには既存秩序の破壊願望、反知性につながっているのだとすればアメリカはまさに分断しているのかも知れない。

2016.10.6   国会議員の白紙領収書
国会議員の政治資金パーティーで白紙領収書が常態化していることに関し、高市総務相、菅官房長官は「政治資金規正法上、問題ない」との認識を示した。本来からすれば国会議員は法律をつくる立場、高度な倫理観があってしかるべき。法律に個別具体的に書かれていなければ全て合法とはあまりに勝手な解釈。もしかしたら今の議員には領収書の書き方まで個別法令の中に書き込まねば規則はないということになってしまうことになるのかも知れない。一般社会では私文書偽造にあたる。もし架空の内容・金額であれば詐欺である。合法という前に襟を正すべきである。国会議員にしてこうだから、今の議員はいかに倫理観が低いかが知れる。そもそも税金の一部がパーティー代、銀座のクラブでの飲食に使われる(都会議員)ということ自体おかしい。当選すればなんでも許されるでは真っ当な公共政策など行われるはずがない。

2016.10.5 北方四島、帰属譲らず
ロシア外務省のザハロフ情報局長は5日、日本との北方領土問題について「ロシアの立場は一貫しており不変だ。(四島は)第2次大戦の結果、ロシアに帰属しており、ロシアが主権を持つことに疑問の余地はない」と述べけん制した。安倍首相は衆院予算委員会で「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結していく考えに変わりはない」と表明したばかり。(以上、時事通信)
関連:2016.10.9 
政府関係者によると、歯舞・色丹両島の返還を先行させ、国後・択捉島は当面共同管理として共同で開発する二段階論が浮上している(時事通信)。北方四島の総面積に対して、歯舞・色丹両島の面積は約6~7%に過ぎない。明確な確認がなければ、現実は現実としても考えさせられるところだ。

2016.10.5 豊洲問題
東京都の小池知事は5日、都議会の一般質問で、豊洲市場の盛り土問題に関して、「歴代市場長については、退職者も含めまして責任の所在を明確にしていく。退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応をとっていく」と述べた(産経)。公共事業であるにも関わらず、しかも防衛本能が強く責められた場合の論拠を用意しているはずの官僚が今もって判断の根拠が示されないというのは異常だ。しかるべき会議ではなく何らかの口頭指示、あるいはよくあることだが幹部の意向を汲み取って動いたのではないかと思えてくる。一般会社でいえば、部下が故意に隠ぺいしたような場合を除いて、決裁者が知っていたかどうかを問わず監督責任が問われるのは当たり前のこと。民主主義の基本として、一般庶民が理解できる都政になってもらいたいと思う。

2016.10.3 英、3月までにEU離脱通告
英・メイ首相は2日、EUからの離脱交渉を3月末までに正式に始めると明言した。交渉期間は原則2年でこの間にEUとの貿易関係や非加盟国との新たな関係を協議することになる。(日経)
気になるのはポンドの下落。英国をEUの拠点としている日本企業は多くB/Sの悪化が予想される。

2016.9.29  東京五輪、費用3兆円超
東京都の都政改革本部の調査チームは大会の総費用が3兆円超になる可能性があると明らかにした。立候補時点では約7300億円だった(日経)。誘致時点の費用の試算がいい加減だった可能性も高いが、その後の経過をみても真剣に議論された形跡がなく、費用後回しの青空天井での推進、運営であった。なぜこんなことが起こるのだろうか。全体の管理責任者がいないというガバナンス上の問題のほか二つ考えられる。一つはビッグプロジェクトなためどの程度かかるのか役所で試算もできず業者に試算させ、それをほぼそのまま入札価格とした、もう一つは有力者が落としどころを設定し誘導したである。いずれにしてもこうしたビッグプロジェクトでは中立的な専門家チームが管理する必要があるということだ。そもそもコンパクトな大会がうたい文句であった。今からでも遅くない徹底的に管理体制を再構築して欲しいと思う。もう遅いが豊洲問題も含めて、公的支出を必要とするとしても民営化も考えるべきだった。関係者には東京大会の意義から問いただしてもらいたいと思う。
(参考)東京都の2016年度予算
歳入7兆110億円、うち都税5兆2083億円
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by bonjinan | 2016-09-29 17:30 | 政治・経済 | Trackback

日本の経済(No.13)

日本の経済(No.12)の継続です。以下、新規追加順。

追加継続分は、日本の経済(No.14)


2017.1.9   2017年成人数
2017年の成人数は123万人、総人口比0.97%
団塊世代が成人となった1970年には247万人、総人口比約2.4%だった。

2017.1.4  大発会株価ほか
日経平均株価(終値):19,594円、前営業日比+479円高
ドル円相場:118円台、円安方向
ユーロ円相場:122円台、円高方向
長期金利:0.065%

2016.12.30  大納会終値ほか
日経平均(終値):19,114円、昨年末19,033から僅かに上昇。
ドル円相場:116円70銭台
長期金利:0.045%
NY原油(29終値):53.77ドル

2016.12.22 2017年度予算案
政府が22日、閣議決定した17年度予算案概要。
◇一般会計の歳出総額:97兆4547億円(16年度当初予算比+7329億円、5年連続過去最高)
 内、政策経費:73兆9262億円、国債費:23兆5285億円
 政策経費の内、社会保障費:32兆4735億円(16年度比+4997億円)
  (内、医療:11兆5010億円、年金11兆4831億円)
 地方交付税交付金:15兆5671億円、公共事業:5兆9763億円、文教科学:5兆3567億円
 防衛:5兆1251億円、災害復興:2兆6896億円、農林水産:2兆3071億円など
◇税収:57兆7120億円(16年度予算比+1080億円、税収の伸びは10年度以降最低)
 税収内訳:法人税:12兆3910億円、所得税:17兆9480億円、消費税:17兆1850億円
その他入:税外収入:5兆3729億円、新規国債:34兆3698億円
◇基礎的財政収支:10兆8413億円の赤字(税収+税外収入-政策経費、政府目標では国と地方の赤 字を20年度でゼロとしているが、その方向性はまったく見えていない)
◇所見:16年度の税収は55兆8600億円の見込み、当初予算から1兆7440億円減となっている。17年度税収も、名目GDP成長率を2.5%増を前提としており、民間予測1.4%増からは高く、現状では税収不足になる可能がきわめて高い。成長を前提とした予算編成、あるいは成長のための財政出動はもう限界だということである。あるべき姿から歳出、歳入構造を考えるべき時にきている。
(補足2017.1.6)
財務省が5日発表した16年4~11月期の一般会計ベースの税収は26兆6855億円(前年同期比3.6%減)。前年同期を下回ったのは09年以来7年ぶり。内訳、法人税3兆9858億円(前年同期比6.3%減)、所得税9兆7363億円(同2.2%減)、消費税7兆404億円(同7.3%減)。税収見込みに対する進捗率47.8%に留まる。これを受け、財務省は16年度の当初予算で57.6兆円の税収を見込んでいたが16年度第3次補正予算案での税収見込みは55.9兆円になった。(日経)

2016.12.21  FTPL ?
これまでデフレはマネタリーな現象だと断定してきた学者が、これが思うようにならないからだろう、貨幣数量説から鞍替えして、財政が物価を決めるという理論(FTPL)を言い出してきた。いい加減なものである。FTPLとは、政府がこれからも財政赤字を増やすだろうと人々が考えると、貨幣の増発がなくてもインフレになるという理論のようだ。巨額な財政赤字をさらに膨らませているわが国の財政をみれば学者に言われなくてもそんな気がするのだが。
参考:『週刊エコノミスト』12/27号

2016.12.20 給付型奨学金
政府は給付型奨学金について、18年度から進学先や下宿の有無に応じて月額2~4万円を給付する制度を決定した。1学年2万人が対象。(日経)。現在の奨学金制度は、貸与型で、第一種(無利息)、第二種(有利子)。実体は学生ローンであった。高学歴になればなるほど借金が増え、一方で希望する就職ができないことから、ローンが返せなくなり、自己破産するケースも報道されていた。今回の決定はこうした問題を少なくするための第一歩ではあるが、対象者数が余りに少ない。教育改革については数多くあるが、所得格差が教育分野に及ぼす悪影響をどう断ち切るかは、わが国の成長戦略と深く関係している。基本的には高校、国公立大学の無償化が本筋であろう。

2016.12.19 家計の金融資産他
日銀が19日発表した7~9月の資金循環統計(速報)によると、家計の金融資産残高は9月末時点で、1752兆円(前年同月末比0.57%増)、民間金融機関の貸出残高は788兆円(同2.8%増)。
出展:日銀ホームページ「資金循環統計」
なお国交省から発表されている10月の住宅着工統計によると、新設住宅着工戸数は前年同月比13.7%増、内貸家については22%増。民間金融機関の貸出増は、将来への投資というより、相続税対策として貸家建設に回されている(日経)。人口減の中で貸家が増えるなどばかげた話だ。それも大都市圏以外でその傾向が強いのだから驚く。相続税の引き上げがかえって、無駄な建設に回っているのであり、国全体として損失である。相続税については世代を超えた格差の継続を抑えるという観点からは意味があるが、金融資産の海外流出など含めて考えれば、当初の狙いとは逸れた方向にインセンチーブが働いているということであり、米国並みまでとは言わないが(米国の遺産税の基礎控除は夫婦で約12億円)、直前の水準まで戻すべきだ。
数値引用:国土交通省ホームページ「住宅着工統計」

2016.12.01 OPEC減産合、原油高、円安、株高の流れ
OPECの8年ぶり減産合意を受け、原油高(WTIは1バレル49.44ドル前日比+9.3%)、ドル円相場は一時114円台)、日経平均は年初来高値更新の18513円(終値)だった。(日経)

2016.11.17 日銀、指値オペ宣言
日銀は17日、予め決まった価格で国債を無制限に買い入れる指値オペを金融機関に通知した。指値オペの対象は2年債と5年債で、買入れ価格は-0.090%、-0.040%(日経)。最近、トランプ次期大統領の経済政策を巡り、米国債の利回りが急上昇(8日、10年債1.85%→2.2%超)し日本国債(10年物国債)もマイナスからプラス(-0.05%→0.005%程度)に転じた。しかし日米金利差が拡大したことで急速に円安が進展していた。日銀は金融政策を量的緩和から金利政策に切り替えているが(長期金利を0%程度に抑え込む)裏目にでている。世界的に金利上昇局面にあり、長期金利をゼロに留めるためにはさらなる金融緩和が必要になる。何か無謀な政策をしているように思える。更なる円安は輸入物価上昇を招くことになるが日本経済にとって良いことなのか。もっと基本的なところで、経済の体温計である指標を操作しようとする政策は基本的に間違っているように思う。

2016.11.14  日経平均株価3日続伸
14日日経平均株価(終値)17,672円(先週末比+1.71%)、ドル円相場107円台。
米インフラ投資、規制緩和見込みから米株高、長期金利上昇の流れを受けて、円安進展、日本株高。ただしすべてはトランプ氏の政策のプラス面だけを予想しての話。

2016.11.10 国の借金
財務省が10日発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務残高」によると、28年9月末時点、同残高は1062.6兆円。政府保証債務40.5兆円。28年度末見込みは1119.3兆円。

2016.11.10  トランプショック
9日の日経平均は1万6251円(終値)、前日比919円安(5.3%下落)だった。その後の欧州株をみると前日比下落から始まったものの日本株ほどの下落はなく最終的にはプラスに転じた。NYダウも18589ドル(前日比+1.4%)で終えた。世界同時株安とはならなかった。米上院下院とも共和党が制し、規制緩和、法人税減税期待など企業にとってのプラスの期待を反映したようだ。今日の東京市場も反発に転じるのかも知れないが、環境の変化に弱い日本株を表している。世界が多極化しつつある中では、皆がそう言っているからそうなるだろうではなく、何が起こるか分からいことを前提とした備えが必要ということを示唆している。

2016.11.7 円相場を動かす主役交代
円相場を決めるのは資金供給量か金利か。日米間のマネタリーベース比率とドル円相場の相関を示す「ソロスチャート」(日本の通貨供給量比率が増えれば連動して円安が進展するという経験則。ソロスは両者の因果関係を論じたわけではなく投資家の経験則として論じた)が16年以降、は完全に崩れた。円相場を動かす主役は資金供給量から金利差になった。これから円相場はどう動くのか。日銀の金融緩和が限界に近付き、長期金利をゼロ程度に固定する政策をとった以上、米国の利上げ、或いは大統領選を踏まえての先送りなどにより円安にもなり円高にもなる(日経)。表現を変えれば日銀の採りうる政策はますます狭まってきているということの証とも言えよう。
7日の東京市場は、米FBIのクリントン氏不起訴維持で、トランプ・リスクが軽減したとして円安、株高に動いている。

2016.11.4  日経平均続落
東京株式市場は、NYダウの6日連続安の流れを受けて、4日終値は16,950円(11/1比2.8%安)となった。トランプ候補の支持率回復で株式市場は警戒感を高めている。

2016.10.26 15年国勢調査確定値
総務省は26日、2015年10月実施の国勢調査確定値を公表した。
日本の総人口:1億2709万4745人
総人口に占める65歳以上の割合:26.6%、15~65歳:60.7%、15歳未満:12.6%
総世帯数:5344.9万世帯(1世帯当たり2.33人)
全国1719市町村中、1419市町村で減
*総人口は10年前の前回調査比0.8%、96万2607人減。国勢調査で総人口が減少したのは1920年以来初めて。経済成長率と大きく関係すると思われる生産年齢人口(15-65歳)については1995年の8716万人をピークにして2015年は7628万人、年平均54.4万人減少(平均▲0.62%/年)
引用:総務省ホームページ(国勢調査)

2016.10.22  日銀黒田総裁、追加緩和見送りを示唆
日銀・黒田総裁は21日、国会で、次回金融政策決定会合での追加緩和見送りと物価2%達成時期の後ズレを強く示唆した。(日経)
これまでの物価2%達成時期の先送り状況。13年4月(2年程度)、15年4月(16年度前半)、15年10月(16年度後半)、16年1月(17年度前半)、16年4月(17年度中)、11月?(18年度中?)
日銀はサプライズ重視を改め、市場との対話姿勢を強めていると言われているが、これだけ公言したこととズレてくると、追加緩和先送りを示唆といっても株式市場も反応しなくなった。

2016.10.11 日銀、国債保有残高400兆円突破
日銀が保有する国債残高が7日時点で初めて400兆円を突破した。2013年4月に異次元緩和を開始、当初年50兆円、14年10月以降年80兆円に増額購入。当初の残高約130兆円から3年半で3倍超に増え、国債の発行残高約1100兆円の約4割に近付いてきた(日経)。実質的な財政ファイナンス、ヘリマネともいえる状況。将来のリスクに誰も責任のとれない政策は景気対策というよりむしろ将来への不安を助長しているのではないか。景気停滞の根本原因は種々あるが、将来への不安が最大の原因であることを考えれば、それを確実に取り除いていくことこそ求められているのではないか。

2016.9.30 海外勢の日本株離れ
海外投資家の日本株売り越し額は、ブラックマンデー暴落があった1987年を抜き最大となる可能性がある。以下、期別売越額(抜粋) 2016年1~9月5兆9900億円。1887年1~9月4兆1000億円(同年間7兆1900億円)、直近2015年1~9月1兆4200億円(同年間2500億円)。背景として円高や景気減速による業績悪化懸念、アベノミクスへの期待がはげ落ちてきたとみられている。(日経)

2016.9.21 日銀の金融政策
日銀は金融政策決定会合で、長期金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みの導入を決めた。現状のマイナス金利政策を維持するとともに、10年物国債利回りを0%程度に誘導する。また2%の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続け、マイナス金利の深掘りを軸にする方針を示した(日経)。これまでとの違いは長期金利を誘導目標とすること(イールドカーブ・コントロール)。ただ長期金利は様々な要因で決まる数字であり、人為的に操作するのは難しいと言われている。言葉の上では金融緩和の継続強化としているが、金融政策の限界も見える状態ではテーパリング(緩和縮小)ともとれる。長引く金融緩和、特にマイナス金利はかつてのバブル景気のように長期的な成長分野に投資が向かず後で振り返ってみると無駄な分野、例えば人口が減少しているにも関わらず不動産投資などに金が回るだけになるのではないか。もう一つ、人為的に経済指標を動かしているために経済指標が体温計の役割りを果たさなくなり経済の実態がますます分からなくなるという懸念が拭い去れない。本日の決定を受け、金融市場はひとまず株高、円安で反応したが、その後、米利上げ見送りもあって1ドル102円から100円台に動いている。

2016.9.9   日銀の金融政策の行方
数か月前頃からだろうか、日経新聞で日銀の金融政策に疑問を呈する記事が多くなった。日銀はこれまでの政策について「総括的な検証」を行うとしているが、異次元緩和が長引き、それがまたもとになってイールドカーブが次第にフラット化してきている状況をみれば、期待物価上昇率を引き上げて実質金利を下げ、投資・消費増につなげるという目論見は破たんしているように見える。マイナス金利についても同じことでむしろそれに拍車をかけた可能性も高い。「笛吹けども踊らず」の状態は踊れない状態だからである。企業も個人も将来が不安だからだ。政府・日銀はもとより識者には、そろそろ机上の経済論から現実直視の経済論、政策に転じて欲しい。

2016.9.8  2015年度GDP速報(2次改定値)
内閣府が8日発表した2015年度GDP速報(2次改定値)概要。
2015年度GDP成長率:実質0.8%、名目2.2%
出典:内閣府ホームページ「国民経済計算」

2016.9.3 企業の労働分配率
日経新聞が財務省の法人企業統計から算出した2015年度の労働分配率は66.1%。リーマンショック前に企業の利益が膨らんだ07年度(65.8%)以来の低さとなった。09年度では71%程度まで上がっていた。リーマンショック前後の経常利益(四半期)の推移をみると、08年度第1四半期でやく15兆円、08年度第4四半期で約4兆円、その後多少の変動はあるものの28年度第1四半期では16.7兆円に増加。15年度の内部留保も377兆円(前年度比+6.9%)だった。(以上、日経) 企業は売上高が伸びない中での円安に依存した経常利益増で、トランジェントな利益と考え、利益配分に慎重なことが伺える。先々の見通しが立たない限り、安倍首相がよく言うトリクルダウンはなかなか起こりにくいと言える。家計についてはもっと過酷で、実収入が増えない中で将来の不安が大きく、消費を増やすどころではないことが7月分家計調査の結果をみて想定される。

2016.9.1 17年度概算要求
財務省が31日締め切った2017年度予算の概算要求総額は101兆円と、3年連続で100兆円を超えた。社会保障費2.7%増の31.1兆円、公共・防衛圧力15.4%増の6.7兆円、財政投融資約割増の16兆円台など・・。(日経) マイナス金利、ヘリコプターマネー論議をいいことに財政規律という言葉が死滅してきた感。まず成長ありきで、為政者、行政担当が自分の権益、点取りに熱中し、お金がない中でどうするのかの創意工夫がなくなってしまった。
補足:2016.9.8日経「経済教室」で東大・岩本康志教授は次のように述べる。
・財政支出は財政支出される市場での価格がまず上昇することになり、財政支出の費用対効果を損ねてしまう。・名目所得が増えないとマネーの拡大が続かない(1970-95年代はマネタリーベースと名目GDP成長率には強い相関があったが、96年以降、GDP一定の状況)。・潜在成長率がゼロ近傍であるにも関わらず財政出動しても90年代の過ちを繰り返すだけ。・今は平時、構造改革優先を。

2016.8.29 29日の東京株式市場
米イエレン議長の26日講演で「追加利上げの条件が整ってきた」との発言を受け、29日の日経平均は先週末比376円高の16737円(終値)、ドル円相場は同1.9円安の102円台で推移。

2016.8.29 公的マネー、筆頭株主に
日経新聞の試算によると、公的年金を運用するGPIFと日銀を合わせた公的マネーが東証1部上場企業の4社に1社で実質的な筆頭株主になっている(ただし株式は信託銀行などを通しての間接的株主なので株式名簿には記載されない)。保有比率では例えば、TDK17.0%、アドバンテスト16.5%など。公的年金については2014年に日本株の保有比率を12%から25%へ、日銀は7/29、FTFの年間購入額を3.3兆円から6兆円への倍増を表明している。GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円(5年前の11月末比で約25兆円増えた)、この間に日経平均は約7割上昇した。官によってバイアスされた株価、即ち官製相場であったことになる。なお東証1部全体でみた株式保有比率は7%強で国内の民間株主では最大の日本生命保険の約2%を大きく上回っている(以上、日経)。
株価が上がって一見良さそうだが一度買ったものは大きくは売れないという問題点のほか、運用がパッシブ運用(株価指数に連動、指数に連動した全銘柄での運用)のため業績に関係なく購入され、業績評価機能、企業選別機能(事業支援機能、市場からの退出圧力)など市場機能が失われ、経営の規律も弱まると指摘されている。コーポレートガヴァナンスとも整合的ではない。より大きな問題は運用損を出しても株価変動のせいにして誰も責任を取らないこと、及び年金制度への信頼の低下からつながる制度改革が遅れることである。
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by bonjinan | 2016-08-29 09:56 | 政治・経済 | Trackback