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日本の企業(No.1)

日本の企業に関して気になるニュースを書いていこうと思います。
コーポレートガバナンスの項の続きともなるものです。

2017.4.22   日本郵政、のれん代一括償却
日本郵政は、買収したオーストラリアの物流小会社を巡り、最大4000億円規模ののれん代を17年3月期に一括して償却する方向で調整に入った(日経)。東芝もそうだが海外企業を買収するにあって日本企業は甘いということになる。   

2017.3.29   WH、連邦破産法申請
東芝の米原発子会社WHは29日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請した。東芝の今期の連結純損益の赤字は1兆100億円に拡大する可能性がある。東芝の現時点での試算では、今期末での債務は株主資本を6200億円上回る大幅な債務超過に陥る。銀行が重視する純資産ベースでも3400億円の債務超過となる。メモリー事業の売却で、1~2兆円規模の資金調達が不可欠となる(時事通信)。まじめに働く技術屋さん、さらには派生して起こる技術流出を考えれば、経営者の責任は極めて大きい。東芝は社会インフラ事業を中核事業として集中するとしている。これまで総合電機という表看板の裏で大半の利益を出してきた半導体部門の人たちからすると頭にくる話だろう。もしこれからも東芝が半導体部門を実質的子会社としてその利益を享受したいと考えているのだとすれば半導体新会社の株式を積極的に引き受ける投資家はいないだろうし、そうした甘えの構造の中で東芝の再建がうまくいくとは考えにくい。NANDメモリー分野では今後中国の急速な事業拡大が予想され、競争が激化するだろう。毎年、数千億規模の投資を継続的にする必要もある。どの分野も競争は熾烈なのだ。社会インフラ事業だけで十分な利益が構想されないようだと全滅する可能性すらある。 

2017.3.15  オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に
同社の労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える(日経)。同じ職場で働く仲間としてどう一体感を高めるのか、同一労働同一賃金化が進むのかどうか注目したい。

2017.3.15  東芝、決算報告延期
東芝は14日、同日予定していた16年4~12月期決算の発表を4月11日まで再延期すると発表した(日経ほか)。WHの巨額損失を確定できないことによるとみられるが、東芝の海外子会社買収、事業管理がいかにずさんであったかを物語るもの。多くの従業員が不安に駆られていることを思えば、経営者の責任は計り知れない。東芝における、内部統制、コーポレートガバナンスはかたちだけのものだったことが分かる。我われが一番恐れるのは、経営者の無能により、有能な研究者、まじめに働く技術屋、及び技術、ノウハウがいとも簡単に他国に流出していくことである。

2017.3.3   ROE、3年ぶり上昇
金融などを除く東証1部上場企業の16年度決算(本決算を未発表の企業は予想ベース)を集計した結果、16年度のROEは8.3%と3年ぶり上昇する見込み(3/3日経夕刊)。ただ欧米に比べ賃金が高くもないのにROEは欧米の約半分の水準。稼ぐ力をどうつけるかは依然として日本企業の課題である。

2017.1.28  東芝の再建策
東芝は27日、最注力部門としての原子力と半導体の2本柱体制を改め、原子力事業を縮小し、メモリー事業を分社化し2割程度、外部資本を受け入れる方向で見直すと発表した(日経)。メモリー事業を分社することに関しては二つの見方ができる。一つは稼ぎ頭のメモリーを外してしまって東芝本体の再生ができるのかということ、二つ目はこれとは反対に、連結子会社として東芝本体が関与し利益を吸い上げ続けることになれば子会社の自主性が損なわれ弱体化していく、即ち共倒れになるとの危惧である。こうした問題はどの企業でも直面すること。なぜ東芝は半導体事業をもっと早くに独立させなかったのか。東芝の場合、名門なるがゆえに上級職になればなるほど見栄やプライドで部門の垣根をつくり、結局は全社的経営判断ができていなかったのではないか。また政治との結びつきも考えられる。特に原子力事業は国の政策と密接に関係しており、国からの要請を受け経営上のリスクを抱え込んでいた可能性もある。ただそうだとしても経営に主体的判断があれば避けることはできたはず。どう考えても経営がダメだったというところに落ち着く。

2017.2.17  東芝株の下落
17日の東京市場、前場終値は前日比10%安の182.7円。14日からの4日間の下落率は3割近く。時価総額は7700億円前後と12月下旬から1兆円超目減りした。半導体事業の分社、株式の一部売却が3月末以降となる見込みから3月末も債務超過が解消できない可能性があり、経営再建への不安感が広がっている(日経)。経営責任であることは間違いないが、多くの従業員を抱える企業にあって経営責任の一言だけでは済まされない。我が国では成長戦略の一つとまで位置づけられたコーポレートガバナンス上の問題は何だったのか。社外取締役、監査役は機能したのかどうか、やはりお飾りに過ぎなかったのかどうかなども検証すべきである。

2017.2.23  ヤマト、宅配総量抑制へ
ヤマト運輸の労組は2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めた。人手不足とIT通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化していた。会社側もこれに応じる方向だ。この動きを捉え株価は前日比8%上昇した(日経)。健全な動きである。単に売上を伸ばすのではなく、働き方の改善と生産性向上の新たな仕組みを期待したい。
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by bonjinan | 2017-01-28 10:32 | 企業・起業 | Trackback
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