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日本の経済(No.14)

日本の経済(No.13)の続きです。
以下、新規記載順

2017.5.30 幼児教育無償化
政府は来月閣議決定する経済財政運営の基本方針の原案として幼児教育の早期無償化を挙げているという(日経)。大いに結構だがやく1.2兆円(内閣府試算)とされる財源については定かでない。社会保障費は黙っていても増えていく状況で下で、テクニカルなやりくりでできるものではない。将来世代へのツケが将来への不安となっていることを考えれば、増税と対とした議論をすべきである。

2017.5.29  配当額上昇
日経新聞が全上場企業の配当実績と計画を集計した結果によると、2017年度(予想)は8年連続増で過去最高の12.4兆円に達する見通し。このうち個人投資家には2.5兆円程度が支払われる計算という。但し配当性向は上場企業の配当額は僅かながら低下する(30%超)(以上、日経)。問題は労働分配率ではどうなのか(多分横ばいにのはず)、配当が消費に回るのかどうかだ。

2017.5.26  対外純資産
財務省が26日、日本の政府、企業、個人が海外に持つ資産負債残高(2016年末)を発表した。
その概要。資産残高:997兆7710億円(対前年末比+47兆8510億円、+5.0%)
負債残高:648兆6580億円(同上+37兆9560億円、+6.2%)
純資産合計:349兆1120億円(同上+9兆8950億円、+2.9%、内為替変動分▲22兆円)
主な資産負債内容
直接投資(資産):159兆円、同(負債)28兆円
証券投資(資産):453兆円、同(負債)324兆円
外貨準備(資産):142兆円
直接投資残高の内、米国向けは53兆円(対前年末比+5.4%)
※海外資産が増えるということは国内投資がないということ。
東芝、日本郵政のようなことがなければ良いが。
出典:財務省ホームページ(本邦対外資産負債残高)

2017.5.23  2016年度、毎月勤労統計(確報)
厚労省が23日発表した2016年度の毎月勤労統計調査(確報)概要。
現金給与額総額:31万5452円(前年度比+0.4%)、
 内所定内給与24万360円(同+0.2%)、所定外給与1万94775637円(同2.0%)
 賞与5万5615円(同+1.9%)
実質賃金指数(2015年平均=100):100.6(前年度比+0.4%)
※直近3月分の実質賃金は▲0.3%。
エネルギー価格、賃上げ状況によっては17年度は実質賃金のマイナスも予想される。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.5.18   2017年1~3月期GDP(1次速報値)
●内閣府が18日発表した10-12月期GDP概要
実質:前期比+0.5%(年率換算+2.2%)、内需が寄与
名目:前期比▲0.0%(年率換算▲0.1%)、外需でマイナス。
GDPデフレーター:▲0.6%(前期+0.1%)
●併せて発表された2016年度のGDP
実質:1.3%(2015年度1.2%)、名目:1.2%(同2.7%)
GDPデフレーター:▲0.2%(12年度▲0.8%、13年度▲0.0%、14年度2.5%、15年度1.5%)
2014年度を頂点に元の状態に戻ってきた。要はデフレを脱却していないということだ。
最近、デフレ脱却という言葉を聞かなくなった。もう聞き飽きられた言葉となってしまったようだ。
出典:内閣府ホームページ「国民経済計算」

2017.5.11  2016年度経常収支(速報)
財務省が11日発表した2016年度の国際収支速報によると次の通り。
経常収支:20兆1990億円(前年度比+2兆3371億円、前年度比+13.1%)。
内貿易収支:5兆7654億円(同+5兆4358億円、+1649.2%)
 内輸出:70兆6520億円(同▲2兆5039億円、▲3.4%)
  輸入:64兆8866億円(同▲7兆9397億円、▲10.9%)
内第1次所得収支:18兆356億円(前年度比▲2兆8607億円、前年度比▲13.7%)
※数字を動かしている支配的要因は円高、原油安。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.5.9   3月分、毎月勤労統計(速報)
厚労省が9日発表した3月分の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:27万7512円(前年同月比▲0.4%)
内所定内給与24万821円(同▲0.1%)、特別支給の給与1万7001円(同▲3.6%)
実質賃金指数(2015年平均=100):88.5(同▲0.8%)
※人手不足と言われるがパート労働者は9万4980円(同▲1.9%)と賃金には反映されていない。
※僅かではあるが名目賃金が下がり、物価が上がって、実質賃金がさらに下がる構図。
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.5.6  米、日本製鉄鋼に制裁関税
米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は5日、日本、台湾など8各国.地域が鉄鋼製品の一つ炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定した。ITCの判断を受け、米政府は日本製品などに対し反ダンピング関税を課す。税率はJFEスチールの製品などが48.67%、東京製鉄などが14.79%、最高税率は148.02%。(時事通信)

2017.5.6   米、対日貿易赤字非難
米商務省は4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことで、「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。FTAを含めた日本との2国間協議を促す異例の牽制球だと言える(日経)前月比33%増?
(参考)3月分対米貿易収支、差額6278億円(前年同月比▲8.2%)
輸出1兆3531億円(対前年同月比+3.5%)、輸入7253億円(+16.3%)33%

2017.5.1   税収の鈍化
成長頼みの税収増に対する限界論が高まってきた。16年度の税収は企業業績の下振れで1.7兆円下方修正し55.9兆円、17年度は57.7兆円だ。国の税収で過去最高は1990年度の60.1兆円。当時からの税別増減をみると、消費税で12.5兆円増税だったのに対して、所得税は7.3兆円、法人税で6.1兆円減税になった。差引0.9兆円減税。減税になった分、景気が良くなっても税収が上がりにくくなっている(税収弾性値1.1からさらに下がっている)という(以上、日経)。歳出が増え続ける一方、税収は減っているのだか財政が悪化するのは当たり前の話である。

2017.4.28   3月分、消費者物価指数
総務省が28日発表した3月分消費者物価指数。
CPI総合 +0.2%、コアCPI+0.2%、コアコアCPI▲0.1% (数値は前年同月比)
※かつては家計が貯蓄し企業が投資した。今は企業が貯蓄する一方、家計の貯蓄率は1%未満にまでなってしまった(1975年頃は20%を超えていたが2013年には-1.1%、15年で0.6%)。家計の可処分所為得でみてもここ10数年横ばいに推移している(内閣府、国民経済計算確報)。企業は貯蓄に専念、家計は貯蓄ができない状態だから、消費者物価を輸入物価を考慮せず単純に需要と供給でみるならば需要が強くなるはずがないのだ。もし円安が急激に進み輸入物価が上昇したとすれば消費はもっと落ち込むという構図である。
出典:総務省ホームページ(消費者物価指数)

2017.4.28   3月分家計調査
総務省から28日発表された3月分家計調査報告概要。
〇全体の家計(2人以上の世帯)
消費支出:1世帯当たり297千円、前年同月比;名目-1.0%、実質-1.3%
2015年以降、対前年同月比でプラスになった月もあるが基調としてマイナス。
〇勤労世帯(2人以上)の家計
実収入:1世帯当たり445千円、前年同月比;名目-1.1%、実質-1.4%
可処分所得:1世帯当たり363千円、前年同月比;名目-1.7%、実質-2.0%
消費支出:1世帯当たり337円、前年同月比;名目+0.7%、実質+0.4%
※名目賃金が下がり、僅かながら物価上昇で実質賃金は下がるという悪いパッターン。
これに輪をかけるように非消費支出が上がり(+1.5%)、可処分所得が下がっている(-1.7%)
出典:総務省ホームページ「家計調査報告」

2017.4.20   2016年度、貿易統計(速報)
輸出:71兆5247億円(前年比▲3.5%)数量指数:91.2(同+2.4%)
輸入:67兆5179億円(同▲10.2%)数量指数:103.2(同+0.5%)
差額:4兆69億円 6年ぶりの黒字
年平均為替レート:108.41円/ドル、前年比10.0%円高。
国地域別差額:米国6兆6294億円(前年比▲8.2%)5年ぶり減少、
EU▲1354億円(▲78.5%)5年連続赤字、
アジア+4兆9126億円(+155.5%)3年連続増加
中国▲4兆2202億円(▲30.4%)6年ぶり赤字幅縮小
特記事項:全体としてみると原油安、円高が好影響した数字。
なお3月は6147億円の黒字だった。
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.4.20   地銀の生産性、欧州の半分
日銀は19日発表した「金融システムレポート」で、日本の銀行や信金の高コスト体質を指摘した。それによると、職員1人当たりの業務粗利益を比較すると、欧州が3300万円(中央値)、米国が2100万円、日本が1700万円だった。金融機関同士で同じようなサービスを提供し競争激化で収益を低くしていると指摘している(日経)。銀行に限らずどの業種でも欧米に比べてROEが低いことは以前から指摘されているが、同じような理由で低くしているのだろう。改めて、起業、事業拡大のコンサルタントとなって欲しいと思う。

2017.4.13  円急伸、一時108円台
13日の東京外為市場で円相場は一時、約5か月ぶりの1ドル=108円台後半に急上昇した(夕方4時時点では109円前半)。トランプ米大統領が米紙インタビューでドル高をけん制し、通貨安誘導への警戒感が強まった。一方、中国への為替操作国指定と報復については、北朝鮮への圧力を強めるため、撤回する模様だという(日経)。これから始まる日米経済対話では、日本は何を主張し、何を譲歩せざるをえなくなるのか。これから報道されるであろう表面的な情報からの深掘りが必要だ。

2017.4.13  米、二国間の貿易交渉を要求
18日に予定されている初の日米経済対話の事前協議で、米国政府が日本政府に二国間の貿易交渉を要求してきたことが分かった。米側の関心の高い自動車や農業分野の市場開放が念頭にある。
(朝日新聞デジタル)。
(参考)
本件関連で思い出されるのは、1970年代の輸出自主規制。鉄鋼、テレビ、自動車など当時輸出競争力があった製品でなかば強制的に輸出自主規制を求められたこと。さらには1985年の「プラザ合意」とこれ以降の対日貿易赤字是正のための政治圧力となる「日米構造協議」(1989~1990年)。巨額な公共投資、米国製品の政府調達、自主規制などを執拗に迫られ、また新貿易法スーパー301条(包括通商・競争力法、1988年成立)も加わって、いわゆるハイテク製品分野でも脅しに拍車がかかった。この日米構造協議に基づいて策定されたのが「公共投資基本計画」。1991年から2000年度までの10年間に430兆円の公共投資することになったのである。現にこの頃から、政府の債務残高も急速に増えていく。問題だったのは大きくは二つ、一つ目は、ただ公共投資増あるのみだったこと。すべて箱ものへの投資、インフラ投資で役立っているものもあるが、技術革新への投資はほとんどなく、その後の歳入増、経済成長につながらなず、むしろ日本の製造業衰退のきっかけになってしまった。二つ目は、日本の財政もこのあたりから制御不能になっていったこと。景気が極端に悪くなったら歳出増、良くなったら歳出削減というごく当たり前の自律的制御が失われたことである。このことはその後の政治家が財政健全化を放棄し素人受けするバラマキ政治が横行する発端ともなったことである。日本の政治経済は外国からの影響を受け大きく変質する。政府が歴史を振り返りしっかりした交渉ができるのかチェックしたい。

2017.4.6   景気回復、戦後3位
景気の回復・交代時期を判断する材料となっている「景気動向指数」によると、2012年12月に始まったアベノミクス景気は、1990年前後のバブル経済期を抜いて、前後3番目の長さ52か月となった(日経)。ただもう少し長期でみれば、リーマンショック(08年9月)に落ち込みからの回復程度にも見える。貯蓄投資差額でみると企業の貯蓄が家計の貯蓄を上回る状態であり(脚注)、企業が積極的な投資をしだしたとか、また家計の可処分所得が上がり消費が増えてきたというわけではないので好況が続いていると言われても実感として感じないわけだ。もしかするとこの状態が、流行り言葉の「定常社会」なのかも知れない。だとするならば成長願望からくる成長戦略は実質何の効果もしていない可能性がある。吟味すべき時期にきている。
(参考)吉川洋『人口と日本経済』中公新書

2017.4.3   タンス預金、43兆円
第一生命経済研究所によると、タンス預金は直近2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた(紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる分を差し引いてタンス預金として算出)。増加額は3兆円でGDPの0.6%に達する。理由として、低金利、相続税対策(16年の確定申告から3億円以上の財産を持つ人の財産内訳調書提出、マイナンバー制など)、さらには国の財政赤字から想定される将来の増税不安などを挙げている。いずれも富裕層の話。世界的にみればキャッシュレス化が進む中にあって反対の動き。将来、高額紙幣が廃止ないし発行枚数縮小なども考えられるとしている。(日経)

2017.3.15  米、日本の農業が第一の標的
トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したライトハイザー氏は14日、米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は日本が第一の標的になる」と述べた(日経)。米国の最大の貿易赤字国は断トツで中国であるが、予想された通り、まず攻めやすい日本から攻めるということだろう。トランプ氏と仲良くなるのは良いとしても、不利な条件をいち早く飲まざるを得ないのだとすれば、本当に言いたいことが言える関係ではなく、見返りなき朝貢外交に過ぎないことになる。

2017.3.10  米、日本の市場開放を要望
トランプ米政権が日本の自動車、農産物の市場開放を求める意見書を世界貿易機関(WTO)に提出したことが9日、分かった(時事通信配信YAHOOニュース)。かつてもあった非関税貿易障壁を理由に力ずくで米国製品の輸入を求める動きが始まった。これまで名前があがっている国の中でもっとも叩きやすい国と思われているのだろう。

2017.2.27   異次元の財政政策
経済政策で最近話題になるのがクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授の「物価水準の財政理論」。「超低金利下で金融政策が効かないとき、物価を決めるのは財政政策だとして、減税や歳出拡大すれば良いというもの。ケインズ政策に似ているが、この考え方のミソは将来の増税や投資を促す。それにより国の借金が目減りし財政再建が楽になると説く」。本理論については浜田宏一内閣官房参与が「目からウロコが落ちた」ともてはやす。(2/27日経、「核心」)
「異次元の金融緩和」は日本を舞台にしてのリフレ経済学者の壮大な実験であった。当初はともかく現状ではほとんど失敗とみられている中で、金融緩和の後始末(出口)の見取り図を描かないまま今度は「異次元の財政出動」が良いと言う。最新理論という名のもとに日本経済を更なる実験台にしようとする経済学者の言動に違和感を感じる。大多数の人々の生活感とかけ離れた理論は、それが結果責任を負えるものではない以上、机上の理論に過ぎない。米国の学者が言っているからといって日本に適合するかどうかは分からない。経済環境が違うからだ。例えば米国はかなり前から物価上昇率が2%に近くなっているのに対して、日本は異次元の金融緩和を実施しているにも関わらず、ゼロ近傍のままだ。ゼロから上がりつつあるとは言っても原油価格に依存しての話で付加価値増によるものではない。GDP成長率でも米国とは明らかな差があり経済構造の差と言わざるをえない。何を根拠に米国に起こったことまた政策は日本でも通用する、タイムラグの問題だと言い切れるのかだろうか。今日本に必要なのは、日経紙でも言っているように「冒険をやめて地道な改革を」進めることだ。

2017.2.27  家計の姿
日経新聞エコノフォーカスに総務省「家計調査」をもとにみた家計の姿に関すする記事があった。
2人以上の働く世帯の2016年実収入は632万4千円で10年前比1万5千円増、一方消費支出は371万5千円で10年前比12万8千円減。これには固定費(携帯、ネット料金、生保の保険料、電気代)が約41万円、10年前と比べ10万円増となっており消費を抑えていると指摘する。預貯金についてみると85万4千円で同10年前比19万6千円増。収入が増えない中で固定費が上がり節約を迫られ、将来への不安から預貯金を増やそうとしていることが分かる。経済学者が何と言おうと、収入が増え可処分所得が上がらなければ消費は増えないのは当たり前のことだ。

2017.2.10  不動産新規融資15.2%増
日銀が9日発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を15.2%上回る12兆2806億円。統計をさかのぼれる1977年以降最高。新規融資全体でみると16年は10.4%増の48兆3988億円で97年以来の高水準で不動産は1/4を占める。この中で、貸家建設も大きい。国交省の住宅着工統計によると、16年は4~12月だけで前年同期比12%増の33万戸に達した(日経)。相続税対策による増。明らかに人口減少が進んでいる地方都市でも、空き家リスクがあるにも関わらず、貸家建設が進んでいる。低成長なこともあって政策当局はこれをバブルではないとしているが中長期的にみれば経済全体にとって明らかにマイナス要因となる。

2017.2.8   日銀保有の国債残高
1月末における日銀の国債保有残高:358兆1977億円(日銀2日付国債保有残高統計)。
同時点における国債発行残高は894兆3357億円なので全体の40.05%を占めることになった。
異次元緩和の導入直前の13年3月末の保有割合は11.74%だった。
日銀は昨年9月、政策目標を国債買入れの量から長期金利に転換したが「年80兆円」の買入れ規模は変わっていない。米国発金利上昇で国債を買い続けざるを得なく政策転換ができないということだ。トランプ米大統領の日本批判の材料にされる可能性が増した(2/8 日経)。

2017.2.8  2016年、経常収支(速報)
経常収支:20兆6496億円(前年比+4兆2370億円、+25.8%)。
内貿易収支:5兆5793億円(前年比+6兆2081億円、前年▲6288億円)
 内輸出:68兆8853億円(前年比▲6兆3800億円、前年比▲8.5%)
  輸入:63兆3060億円(前年比▲12兆5881億円、前年比▲16.6%)
内第1次所得収支:18兆1360億円(前年比▲2兆5166億円、前年比▲12.2%)
※数字を動かしている支配的要因は円高、原油安。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.2.6  2016年、毎月勤労統計(速報)
厚労省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:31万5372円(前年比+0.5%)、
 内所定内給与24万267円(同+0.2%)、特別支給の給与5万5637円(同2.0%)
実質賃金指数(2010年平均=100):95.3(前年比+0.7%)
※直近12月分をみると、名目給与総額は前年同月比+0.1%、実質賃金は▲0.4%
 実質賃金5年ぶり増とはいっても先のことは分からない。 
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.2.1   トランプ氏、為替政策批判
トランプ米大統領は31日、米企業幹部との会合で「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と日本の為替政策を強く批判した。2月10日の日米首脳会談でも通貨問題を取り上げる可能性が強い(日経)。わが国の量的金融緩和は景気浮揚のためと弁明しても、金融緩和によって国内での資金需要が高まらず、むしろマネーが海外に向かわざるを得ない状況をつくっていると思われるから、結局は為替介入と批判されることになる。もちろんトランプ氏の主張が問題ないわけではない。米国経済が日本に比べ堅調で金利差が生じていること、そうでなくても世界の基軸通貨であるがゆえに他通貨よりドルを持とうとするからドル高になるのは当たり前のことである。ドル安を望むのであれば経済が弱くなるか、日本等へ投資すれば良いのである。しかしトランプ氏は個別企業の経営者的発想をするから貿易赤字=損失であり、こんな議論をしてもまったく通じない。あれこれ言わず米国の物を買えということでしかなくなる。難儀な話だ。ただトランプ氏の批判とは関係なく、大規模な金融緩和が物価、経済成長にほとんど効果しなくなっていることを考えればもうとっくに出口を模索すべき時期にきている。
(参考)米貿易赤字7456億ドル(2015年)
貿易赤字相手国とその割合:中国49.2%、ドイツ10.0%、日本9.2%、メキシコ8.1%、他

2016.1.27  年金支給額減
厚労省は27日、2017年度(4月~適用)の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表した(時事)。アベノミクスの約束であった消費者物価指数2%はどうなったのか。2016年平均の消費者物価指数総合は対前年比▲0.1%、生鮮食料品を除く総合は▲0.3%、食料及びエネルギーを除く総合は+0.3%だった。

2017.1.26  20年度の基礎的財政収支
内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。2020年度に黒字化を目指す国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字と見込んだ。赤字幅は昨年7月の前回試算から2.8兆円膨らんだ(日経)。16年度の税収をみても、当初57.6兆円だったが3次補正では55.9兆円の見込み。試算の前提となる経済成長率(17年度は2.5%)が崩れているということだ。

2017.1.25  2016年分、貿易統計(速報)
財務省から25日発表された2016年の貿易統計(速報)の概要。
<総額>
輸出:70兆392億円(前年比▲7.4%)数量指数:90.0(同+0.3%)
輸入:65兆9651億円(同▲15.9%)数量指数:102.7(同▲0.3%)
差額:4兆741億円の黒字。2010年以来、6年ぶりの黒字。
期中平均為替レート:108.95円/ドル(前年121.00円、前年比10.0%円高)
*輸出額が減ったが円高、原油安(原粗油前年比▲32.4%、天然ガス▲40.4%)により黒字化。
<地域別>
米国、差引+6兆8347億円(前年比▲4.6%)
*対米貿易収支は2年ぶり減
 対前年比伸び率は10年平均で年+0.65%、直近5年平均で年+11.46%
アジア、差引+3兆9215億円(同+99.0%)
内中国、差引▲4兆6531億円(同▲25.0%、赤字幅縮小)
中東、差引▲3兆9164億円(同▲38.8%)
出典:財務省ホームページ「貿易統計」

2017.1.24  トランプ氏の日本たたき
トランプ米大統領は23日、「TPPから永久に離脱するを宣言する」とした大統領令に署名するとともに、自動車貿易について日本を「不公平」という言葉でけん制した。日米貿易については過去何度も非関税障壁を理由とした日本バッシングがあったが、また再燃した感じである。わが国はもうすでに製造業が敗退ないし海外移転し、かつてのような貿易黒字はもうない。原油価格が上がればまた一気に貿易赤字に転落する。これには選挙期間中からのフォード社会長とトランプ氏の接近が背景にあるとみられている(日経Web版)。嫌な話だ。もしそうだとすれば軽々に米国内に組み立て工場を増設しても国内部品調達量など何かにつけて競合各社に不利な条件が付けられてくる可能性がある。
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by bonjinan | 2017-01-24 10:03 | 政治・経済 | Trackback
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