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政治ニュースから(No.2)

政治ニュースからの続き。以下、新規順

2017.3.26   森友問題、その後
籠池氏の証人喚問が行われたものの、昭恵夫人の寄付、値引き、関連省庁における忖度など何一つはっきりしていない。与党は籠池氏の偽証罪を検討しているようだがどうも公平感がない。もし今のままで籠池氏を告発するのだとすれば、権力者に逆らうものへの反逆、断罪としか見えない。もっとも明らかにされなければならないのは、なぜ国有財産が格安に売却されたのか、なぜ迅速に許可されたのかである。今回の件でもう一つ違和感を覚えるのは、忖度などなかったとする首相の発言である。忖度して動いたかどうかは首相の言うことではなく、部下、実務部隊が言うべき言葉である。最高権力者の夫人の希望であれば多少の忖度は情状酌量の余地はあるかも知れない。問題はそれが普通にはありえない超法規的な処理であったかどうかである。もし政治家、権力者の口利きにより一般には困難なことも何とでもなるのだとすれば、政治は一般国民のためのものではないということになり、政治への信頼はますます低下することになる。やはりこうした疑義に対して合理的説明が必要であり、関係者の証人喚問が必要に思える。

2017.3.21   世界幸福度
3月20日は国連が定めた国際幸福デー。同日「世界幸福度報告書2017」が公表された。調査対象は155か国で、1人当たりのGDP、社会支援、自由、腐敗などを基準に幸福度を算出したもの。上位4か国はノルウェー、デンマークなど北欧諸国。ほか米国14位、日本は51位、韓国56位、中国79位だった(日経)。

2017.3.16   組織内論理
強い上司には意向を汲み取り満足してもらえるよう行動すること、そうすれば昇給昇格というかたちで自分の利益として戻ってくる。一方、上司の得点にならない案件、不利になる案件については、報告をしても対応策を求められるだけ、むしろなぜそうなるまで放置したのかと叱られるだけ。そもそも嫌な話は上司も聞きたくなく、知らないでいる方が幸せ。それぞれの立場で、過去のことは記録もない、知らなかったと言うのがもっとも無難となる。特にダメな上司には徹底して近寄らない方が良い。気分よく踊らせておくのが一番良い。こうした光景は組織の中で多かれ少なかれあることで、ダメな組織ではそれが顕著となる。もし日本のリーダー、官僚たちから正義感が失われ、自分の損得勘定ばかりを考える個人主義が蔓延しているとすれば、組織の規律など到底保てるものではない。トップが有能か無能かを問わず、トップの人事権が強ければ強いほど、こうしたことが組織の中では当たり前のように起こる可能性がある。本当に日本は大丈夫か。
言葉、そんたく【忖度】(「忖」も「度」も、」はかるの意)他人の心中をおしはかること。推察。「相手の気持ちを-する」(広辞苑)

2017.3.14   森友問題、稲田氏答弁
稲田大臣は、政治的影響を考えてか、弁護士であるにも関わらず、まず冷静に事実を点検することもせず、自分の思いで答えを出す癖があるようだ。事実関係を短時間に確認し判断することが求められる防衛大臣の職責を考えれば不適格と言わざるをえない。一方、森友問題よりもっと重要なことがあるにも関わらず、こんなことで政治が停滞することこそ問題だという意見もある。もしそうだとするならばこれ位のことは政治の世界では日常茶飯事のことであり、政治は庶民とはかけ離れたところ、裏の世界で行われるべきもので庶民は口を出すなということである。しかし冷静に考えてみよう。いつの時代も次から次と、緊急かつ重要な問題が起こるものである。これまでもそう言っては政治を正す取り組みがほうり去られてきた。またこうしたことが政治不信を徐々に徐々に大きくしてきた。ではなぜ政治への不信が問題になるのか。それは、あるべき姿への真っ当な議論ができなくなり、国民に協力を求める政策が生じてもそれができなくなるからである。結果として、政権は政権維持のため甘い見通しだけを述べるようになり、誰も責任を取らない政策が横行するようになるからである。これまでもこうした状況から、成長を当たり前のように前提とした景気対策を看板にして甘い政策、バラマキ的政策がとられ、巨額の財政赤字を生んできた。巨額の財政赤字は、国の将来への不安を高め、恵まれた人々はますます個人主義に走り、そうでない人は誰も信用しないという分断社会を強めることになる。
(参考)
「WVSや国際社会意識調査(ISSP)によれば、日本人は政府や公務員をほとんど信用していない。前者では56か国中43位、後者では35か国中最下位である。日本人の政府不信は国際的にみて、きわめて深刻なレベルにある」井手英策ほか『分断社会を終わらせる』筑摩選書(2016.1)

2017.3.10   韓国、朴大統領失職
韓国の憲法裁判所は10日、朴大統領の弾劾訴追を妥当と認定し、大統領は即日失職した。これを受け5月までに大統領選を実施することになる。

2017.3.10   森友学園問題
毎日報道される森友学園問題。誰が考えても理路整然と説明できないことがなぜ起こっているのか。小学校開設に向けての不透明さに加えて、教育の基本は思想教育にあるとする考え方に極めて違和感を感じる。森友問題に限らず、豊洲問題もそうだが、あらゆる分野、現場で、透明性の高い、理性的な判断ができているのかどうか心配になる。重要かつ複雑な問題こそ丁寧な議論の積み重ねと合理的判断が必要なのだが、当事者がこうしたプロセスを放棄して、安易に天の声というかたちで政治決着してしまっているのではないか。あるいは関係者が天の意向を感じとり、心象をよくするためにむしろ積極的に理不尽なことをしているのではないか。

2017.3.3  石原氏会見
元東京都知事・石原慎太郎氏が3日、東京都の豊洲市場への移転に関して記者会見した。石原氏自身の素直な思いを述べたものであろうが自己中心的思考を曝け出しただけ、政策決定に関わるガバナンス上の問題、さらにはガバナンスの進化につながる意味ある内容はまったくなかった。

2017.2.25   米政権、メディアと対立
スパイサー米大統領報道官は24日午後のホワイトハウスの定例記者会見を中止し、政権側が指名した報道機関だけが参加できる記者懇談に切り替えた。トランプ大統領が「偽ニュース」と批判したCNNテレビやニュヨーク・タイムズ紙は選ばれなかった(日経)。日本でも最近、批判的な報道はほとんど見られなくなった。報道機関が自粛しているためと言われている。その中でもわれわれ一般国民から視聴料を集めているNHKにおいて顕著であり、国会中継も恣意的に放送したりしなかったりがあからさまな気がする。それかどうかどのニュース番組も表面的で分析不足、役に立つ報道が少なくなっている。どんな状況であれ、報道機関は国民一人一人が理性的な判断ができるよう事実、不明瞭な点を明らかにしていくことの使命を忘れないで欲しいと思う。また主役は為政者でなく国民であることを忘れないで欲しい。

2017.2.7  米大統領令に異議
米IT 127社(FB、MS、ツイッターなど)は、イスラム圏7か国の市民らの入国を一時禁止する米大統領令を違憲をとして提訴したワシントン州などを支持する意見書を、がサンフランシスコの連邦控訴裁(高裁)に提出した(日経)。
(2017.2.10) サンフランシスコの米連邦控訴裁判所は9日、入国を禁じた大統領令を差し止めた地裁命令を支持すると発表した。トランプ大統領は判決を不服として連邦最高裁に上訴する考え。

2017.1.21  トランプ氏、大統領就任
トランプ大統領は演説で「米国第一主義」を基本方針として改めて宣言した。全体としては就任前の発言とほとんど変わってはいなく、世界のリーダーとしてのメッセージがなかったこと、国内に向けては忘れられた人たちへのメッセージはあったものの国内全体の融和に向けての強いメッセージがなかったような気がする。むしろこれまでの発言を公式な政策にするとの宣言であったような感じがする。よってこれからの具体的政策もこれまでの発言に沿ったものになりそうだ。政治を本音と建て前の切り口でみれば、トランプ政治は本音の政治ともとれ、それが支持を得たのだが、問題は異なる意見に対して聞く耳を持っているのかどうかだろう。わが国の対米戦略もかなり難しくなりうそうだ。並行してホワイトハウスHPではTPP からの離脱、NAFTAの再交渉などを発表した。また同日、オバマ前政権の看板政策であったオバマケアの見直しに向けた大統領令に署名した。オバマケアは当初、国民皆保険(民間保険への加入)を目指したが、推計2000万人の加入にとどまるほか、撤退する保険事業者もでているなど問題があったことも確か。
(補足)
トランプ米大統領が掲げる「アメリカ第一主義」は一口に言えば「反グローバル主義」。政治はユニラテラル、よくてバイラテラルの動きとなりそうだ。今や中国もそうだが大国が自国の都合で動き出せば世界は分断してしまう。さらに気がかりなのはそこに人種差別が加わってくると収拾のつかない混乱が生じるかも知れない。もしかすると戦後における歴史的な転換点になるのかも知れない。

2017.1.18  習主席、保護主義を批判
中国の習主席は17日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説し、「経済のグローバル化は世界経済の成長に強力な力を提供した、貿易戦争は共倒れになる、保護主義には断固反対する」などと述べ、間接的にトランプ氏をけん制した(日経)。世界で、反グローバリズムが台頭しているのは、国家間、国内格差が鮮明になってきたからであり、自分たちの意見で制御できる政治、経済を取り戻したいと思う人が増えたからであった。習主席の主張も分かるが、自由貿易が絶対で、巨額な貿易不均衡があっても構わないということにはならない。大国は自国の利益を乗り越え、行き過ぎたグローバル化の負の側面をどう修正していくかの主張、展望を示さないと世界のリーダーとしての発言として弱い。日本のリーダーにおいても同じことが言える。

2017.1.17  英、EU単一市場から完全離脱
英国のメイ首相は、17日、EU離脱の基本方針を示す演説で、「EU単一市場から完全に離脱する」と表明した(BBC-News)。これまで単一市場に残ることと、移民の流入を制限することの両立を模索していたが、EUの反対もあり、これを断念し対等な関係を模索することにしたもの。基本的方針はこれで示されたことになるが、詳細はこれからの交渉事であること、最終的には英議会承認を経てということなので最終的なかたちが決まるまでにはかなり時間がかかる。トランプ政権の政策と合わせ予断をもって行動するわけにはいかず混乱が続きそうだ。

2016.12.12  トランプ氏、一つの中国に縛られず
トランプ次期米大統領は11日のFOX-TVで、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを示した(日経)。

2016.12.8  太平洋戦争開戦の日
75年前の今日(1941年12月8日)、日本軍はマレー半島へ上陸、太平洋戦争が始まった。
また同日、真珠湾攻撃も行われた。
関連記事:2009年12月8日ブログ記事

2016.12.5  イタリア国民投票、オーストリア大統領選
①イタリアの憲法改正を問う国民投票は否決された。レンツィ首相の信認を問う投票でもあったことから辞任する意向を示した。憲法改正は上院から内閣不信任などの権限を奪うことが柱。戦後、短命内閣が続いた不安定な政治を終わらされることが目的だったが、発信力の低下を懸念する野党は猛反発していた。(NHK他)。 日本もそうだが政策決定の迅速化の前に民主主義をどう高度化するかが問われているのではないか。米大統領選は政治は政治専門家に任せておいた方が良いのかに対してNOであったように、政策決定のプロセスをいかに透明化するかが問われている。
②オーストラリア大統領選は、リベラル系・緑の党のファン・デア・ベレン元党首が勝利し、極右・自由党のフォファー候補を破った。大衆迎合主義(ポピュリズム)に理性が勝ったと同国メディアは報じていると伝えている(日経他)。 最近、筆者はポピュリズムという言葉に違和感を持つ。差別的な響きがあるからだ。この言葉を使う前に、政治家が国会審議など国民の前で、理性的な発言や討論をし、最終結論に至るプロセスの透明性を高めるよう努力をしているのか、メディアも中身のある報道をしているかどうか問うべきである。政治学の書を読んでも、TVに出演する政治解説者の解説を聞いいても、殆ど力の均衡、協調で論じられている。政治力学の枠に入らない人々、いわゆる庶民をどう考えているのか、これからはそうしたこともきちんと分析されるべきであろう。
(補足)2017年。欧州での選挙
3月15日、オランダ下院選挙。4~5月、フランス大統領選。9月、ドイツ総選挙。

2016.12.5   トランプ氏、南シナ海問題に言及
米次期大統領トランプ氏は自身のツイッターで「(中国は)南シナ海で巨大な軍事施設を建設しても良いかと我々に訪ねたか?私はそう思わない」と書き込んだ。(NHK他)

2016.12.4   日ロ首脳会談準備
日ロ首脳会談を控え(15,16日)、ロシア訪問中の岸田外相とラブロフ外相の会談が開かれた。会談の注目点は言うまでもなく、日本側は北方領土問題を含む平和条約交渉、ロシア側からすると経済開発であるが、報道によると双方の溝はなお深いようだ。予想されたことではあるが、日本側の期待に対して、ロシアは経済を通しての協力関係がまず先との基本姿勢を崩してはいないようだ。日本側の期待を盛り上げているのは、これまで両国関係に携ってきた外交官等であり、双方政権の安定、安倍首相、プーチン大統領の良好な関係は今までにないもので、この機会を逃したら交渉進展の可能性はほぼなくなるとはやし立てているからである。安倍首相もその気になっての動き。その判断が正しかったのかどうか疑問はあるが、良い結果を望みたい。関連記事:本ブログ10月5日記事

2016.11.9  米大統領選、トランプ氏勝利宣言
米メディアのトランプ氏当確を受け17時過ぎ勝利宣言した。
トランプ氏は勝利宣言で①クリントン氏から祝福を受けたこと、②アメリカの分断の傷を癒し結束することで偉大なるアメリカを取り戻す、③インフラ再建に取り組み雇用を拡大する、③アメリカ第一だが他国とは公平に付き合うなど述べた。
選挙結果は中間層の没落感を踏まえた既存政治への不満が極めて大きいことを示すもの。今後の政策については、これまでの発言からみて、アメリカ第一主義(自国中心主義)、反グローバリズムで動くことになると思われるが、アメリカ企業が率先してグローバル展開しているだけに、実行可能な政策とも思えない。もう少し様子をみなければ何とも言えない。問題なのは、わが国がこの事態を想定しての動きがなかったこと。当たり前のことだがこれを機会に、わが国のことはわが国自身で考えなければならなくなったということだろう。東京市場は、トランプ氏の優勢を受け、日経平均(終値)16251円(919円安)となった。その後の欧州市場をみると東京市場ほどは下がってはいない。トランプ氏選出の影響は日本にとってそれだけ大きいとみる外人投資家が多いということだろう。ドル円相場は102、103円台で推移している。

2016.11.4 英EU離脱、議会承認要
ロンドンの高等法院は3日、離脱手続きを始めるには議会承認が必要との判決を示した。政府は議会承認を経ずに来年3月末までに、EUに正式に離脱通知し交渉に入る予定であった。(BBCニュース)

2016.10.31 トランプ氏、クリントン氏に肉薄
米大統領選を9日後に控えた30日に公表された世論調査で、ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を急速に追い上げ、激戦州の一つフロリダでは逆転した。ABCテレビとワシントンポストの最新の世論調査ではクリントン氏の46%に対してトランプ氏の45%と僅か1ポイント差まで縮まった。クリントン氏のメール問題が影響したとみられている。(日経)

2016.10.28 核兵器禁止条約、日本反対票
国連総会で、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が採決され、賛成123、反対38、棄権16の賛成多数で採択された。日本は反対票を投じた。日本の佐野軍縮大使は反対したことについて「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非核保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが受け入れられなかった」と述べた(NHK)。広島、長崎から核廃絶を訴える一方、核の傘を正当化する矛盾を抱え、近隣諸国の核保有を理由に、後者を重視したということになる。言い方を変えれば、核に対しては核しかないという見方であり、議案に賛同した賛成国からは理解されないだろう。わが国からの核廃絶の発信力は極めて弱くなった。

2016.10.21 比大統領、米と決別
中国を訪問したフィリピンのドゥテル大統領は「米国と決別する」と発言した。

2016.10.19 五輪会場見直し問題
IOC・バッハ会長、小池都知事の会談が18日開催され、バッハ会長は「ルール堅持を」、小池都知事は「都民の納得があってこそ」として平行線に終わったようだ。今になってみると、五輪を招致する前段として、あるいは少なくとも決定した後でも費用を含めて都民の合意があったのか問題になる。次の問題は招致するために費用を少なく見積もるということはあっても、開催地が決定し費用を試算し直したら何倍かになってしまうということにある。豊洲の問題もそうだが、誰が責任をもって予算管理しているのかというガバナンスの問題、透明性の問題に行き着く。費用の限度額が議論されないまま準備が進んでいたのだとすれば、建造物を建てることによる経済復興、即ち土建国家体質が依然として残っているということになる。最近、ガバナンス不在(実質的責任者の不在、合意形成や意思決定の不透明さ)による問題が目立つ。特に東京都は大きすぎて自己管理できないサイズなのかも知れない。

2016.10.10 米大統領選討論会
セントルイスで行われたテレビ討論会は、予想された通り、政策論争なき非難の応酬に終わった。トランプ氏のわいせつ会話問題で支持率が急低下すると思われたが、共和党内での不支持表明が出るものの微減にとどまっている。かといってクリントン氏の支持率が大きく上がっているわけでもない。中間層の没落不安が、中央政界への不信、ある種のナショナリズムとしての反グローバリズム、さらには既存秩序の破壊願望、反知性につながっているのだとすればアメリカはまさに分断しているのかも知れない。

2016.10.6   国会議員の白紙領収書
国会議員の政治資金パーティーで白紙領収書が常態化していることに関し、高市総務相、菅官房長官は「政治資金規正法上、問題ない」との認識を示した。本来からすれば国会議員は法律をつくる立場、高度な倫理観があってしかるべき。法律に個別具体的に書かれていなければ全て合法とはあまりに勝手な解釈。もしかしたら今の議員には領収書の書き方まで個別法令の中に書き込まねば規則はないということになってしまうことになるのかも知れない。一般社会では私文書偽造にあたる。もし架空の内容・金額であれば詐欺である。合法という前に襟を正すべきである。国会議員にしてこうだから、今の議員はいかに倫理観が低いかが知れる。そもそも税金の一部がパーティー代、銀座のクラブでの飲食に使われる(都会議員)ということ自体おかしい。当選すればなんでも許されるでは真っ当な公共政策など行われるはずがない。

2016.10.5 北方四島、帰属譲らず
ロシア外務省のザハロフ情報局長は5日、日本との北方領土問題について「ロシアの立場は一貫しており不変だ。(四島は)第2次大戦の結果、ロシアに帰属しており、ロシアが主権を持つことに疑問の余地はない」と述べけん制した。安倍首相は衆院予算委員会で「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結していく考えに変わりはない」と表明したばかり。(以上、時事通信)
関連:2016.10.9 
政府関係者によると、歯舞・色丹両島の返還を先行させ、国後・択捉島は当面共同管理として共同で開発する二段階論が浮上している(時事通信)。北方四島の総面積に対して、歯舞・色丹両島の面積は約6~7%に過ぎない。明確な確認がなければ、現実は現実としても考えさせられるところだ。

2016.10.5 豊洲問題
東京都の小池知事は5日、都議会の一般質問で、豊洲市場の盛り土問題に関して、「歴代市場長については、退職者も含めまして責任の所在を明確にしていく。退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応をとっていく」と述べた(産経)。公共事業であるにも関わらず、しかも防衛本能が強く責められた場合の論拠を用意しているはずの官僚が今もって判断の根拠が示されないというのは異常だ。しかるべき会議ではなく何らかの口頭指示、あるいはよくあることだが幹部の意向を汲み取って動いたのではないかと思えてくる。一般会社でいえば、部下が故意に隠ぺいしたような場合を除いて、決裁者が知っていたかどうかを問わず監督責任が問われるのは当たり前のこと。民主主義の基本として、一般庶民が理解できる都政になってもらいたいと思う。

2016.10.3 英、3月までにEU離脱通告
英・メイ首相は2日、EUからの離脱交渉を3月末までに正式に始めると明言した。交渉期間は原則2年でこの間にEUとの貿易関係や非加盟国との新たな関係を協議することになる。(日経)
気になるのはポンドの下落。英国をEUの拠点としている日本企業は多くB/Sの悪化が予想される。

2016.9.29  東京五輪、費用3兆円超
東京都の都政改革本部の調査チームは大会の総費用が3兆円超になる可能性があると明らかにした。立候補時点では約7300億円だった(日経)。誘致時点の費用の試算がいい加減だった可能性も高いが、その後の経過をみても真剣に議論された形跡がなく、費用後回しの青空天井での推進、運営であった。なぜこんなことが起こるのだろうか。全体の管理責任者がいないというガバナンス上の問題のほか二つ考えられる。一つはビッグプロジェクトなためどの程度かかるのか役所で試算もできず業者に試算させ、それをほぼそのまま入札価格とした、もう一つは有力者が落としどころを設定し誘導したである。いずれにしてもこうしたビッグプロジェクトでは中立的な専門家チームが管理する必要があるということだ。そもそもコンパクトな大会がうたい文句であった。今からでも遅くない徹底的に管理体制を再構築して欲しいと思う。もう遅いが豊洲問題も含めて、公的支出を必要とするとしても民営化も考えるべきだった。関係者には東京大会の意義から問いただしてもらいたいと思う。
(参考)東京都の2016年度予算
歳入7兆110億円、うち都税5兆2083億円
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by bonjinan | 2016-09-29 17:30 | 政治・経済 | Trackback
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