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世界の経済ニュース(No.2)

世界の経済ニュース(No.1)の続きです。

2017.3.16  米利上げ
FRBは3か月ぶりの利上げを決定した。具体的には、FF金利の誘導目標を0.25%引き上げる(0.5~0.75%から0.75~1.0%)というもの。イエレン議長は記者会見で、状況は昨年末とほとんど変わっていなく、この先利上げのペースを速めるという意図での利上げではないとも述べた(日経)。

2017.3.8   中国の経済政策
中国、全国人民代表大会で李首相は2017年の経済政策として次のように語ったという。「サプライサイドの構造改革を主力方向にしなければならない。政府の簡素化と減税、参入規制緩和、イノベーションの奨励を通してミクロの経済主体の活動を刺激し・・・」(日経電子版)。執筆者はレーガン大統領のサプライサイドの経済政策とそっくりだと評す。こうした発言が出るということは、中国も政府指導の公共投資による経済成長に限界を感じてきたということだろう。ただ何かと政府規制が入る中国のこと、うまく進むのかどうか。

2017.3.1   米インフラ投資1兆ドル
トランプ米大統領は28日夜、米議会上下両院合同本会議で初めての施政方針を演説した。トランプ氏は「法人税率を下げる歴史的な税制改革を進めている。1兆ドル規模のインフラ投資法案への協力を議会に仰ぎ米経済のエンジンを再起動する」などと述べた(日経)。投資のための原資などについては明らかにされておらず、具体的にどう進めるのかは定かでない。

2017.2.10  ドイツの貿易黒字
独連邦統計庁は9日、2016年の貿易黒字が2529億ユーロ(約30兆円)で過去最高、また輸出入額とも過去最高だった。米国向けについては約6%減とみられるが欧州向けが堅調だった。競争力があるからとはいえEU域内の貿易不均衡が問題視されるかも知れない。(日経)

2017.2.8   米国の貿易赤字
米商務省が7日発表した2016年の貿易統計によると次の通り。
モノの貿易赤字:7501億ドル(対前年比▲1.6%)
内、輸出1兆4598億ドル(▲3.3%)、輸入2兆2099億円(▲2.8%)
内、対中国3470億ドル(▲5.5%)、日本689(0.0)、ドイツ649(▲13.3)
 メキシコ632(+4.2)
サービス収支の黒字:2478億ドル
モノとサービスの合計:5023億ドルの赤字
(時事=yahoo)

2017.2.7  中国、外貨準備高の減
中国人民銀行(中央銀行)が発表した1月末の外貨準備高は2兆9980億ドル(約337兆円)と12月末から123億ドル減少した。2016年通年では3200億ドルの減少、2015年通年での5130億ドル減少と比べると縮小している。中国国家外為局によると、中銀の外貨売りによるもので正常な域にあるとしている(ロイター)。

2017.2.4  米金融規制緩和
トランプ米大統領は3日、米金融規制改革法(ドット・フランク法)のもとで強化した金融規制を場抜本的に見直す大統領令に署名した(日経)。同法はリーマンショックへの反省からオバマ政権下で制定された「大きくて潰せない」を理由としたペイルアウトを終わらせるための各種規制であった。製造業の復活宣言と併せなにか時間軸を逆戻りしているような気がする。

2017.2.4   米雇用22.7万人増
米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると非農業部門の雇用者数が前月比で22.7万人増えた。若干数字を点検すると、非農業部門雇用者数は約1.47億人で10年前と比べ約1000万人増なのに対し、トランプ氏が最も力を入れている製造業では約1230万人で約170万人減となっている。では日本はどうなのか、非農業部門就業者数は6295万人(16年12月)で10年前と比べると119万人増、製造業は1039万人で131万人減。製造業就業者の減を率で日米比較してみるとほぼ同じ。米国だけが突出して減ったわけではないことが分かる。ちなみに日本の製造業就業者数のピークであった1992年の1603万人と比べると実に、564万人も減っている。トランプ氏は米国に製造業を取り戻すと言うが、日本もそうだが、新興国との賃金格差、失業率(今回発表では4.8%)をみればほぼ完全雇用の状態にあり、これらを乗り越えるだけの納得できる根拠がない。結局、米国製品を買えということでしかなくなるのではないだろうか。

2017.1.20   中国の貿易収支
中国税関総署が13日発表した2016年の貿易統計概要。
輸出:2兆974億ドル(約240兆円)、前年比7.7%減
輸入:1兆5874億ドル(約182兆円)、前年比5.5%減
貿易収支:5099億ドル(約58兆円)の黒字、前年比14%減
内対米貿易:2507億ドル(約29兆円)の黒字、全貿易黒字の49% (日経)
中国の貿易黒字はあまりに巨額である。特に対米に関しては米国からクレームがでるのも分からないでもない。しかしこのことはわが国においても額こそ違え同じことが言える。むしろ叩きやすい国から叩くだろう。自由貿易を良しとする論拠は、古くはリーカードの比較優位論、近代では保護貿易(ブロック経済)が大戦を招いたことなどによるが、現在直面している貿易摩擦に適用しようとしても説得力がない。先進国から新興国への製造業の急速な移転により、先進国では製造業が衰退し、その流れに乗れない圧倒的多数の貧困化、格差を招いているからである。

2017.1.18   トランプ氏、ドル強すぎ
トランプ次期大統領はWSJ紙が17日付で掲載したインタビュー記事で、対中国人民元を念頭に「我々の通貨が強すぎる」と述べた。これまで米国は伝統的に強いドルは国益にかなうとしてきた通貨政策が大転換する可能性がある(日経)。貿易赤字の米国にとってドル安は輸入物価の上昇に結びつくが、トランプ氏は企業経営者的判断をこれからしていくのだろう。

2017.1.16  8人の富豪の資産
貧困撲滅に取り組む国際NGO、オックスファムは16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の総資産と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルだと警鐘を鳴らした。(AFP=時事)

2017.1.13  世界の失業率
ILOが12日発表した世界の失業率は、5.8%(前年比-0.1ポイント)だった。
地域別では、西欧9.1%(同-0.2)、北米5.1%(横ばい)、アジア太平洋4.2%(横ばい)、中南米8.4%(+0.3)、中東欧と中西アジア9.2%(+0.3)、日経

2017.1.12 トランプ氏、当選後初会見
トランプ次期大統領は11日、当選後初めての記者会見を開き、「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と抱負を述べた。ほか「米国外に工場を作る企業には高い国境税をかける」、NAFTAなどを念頭に「米国の通商協定は完全な失敗だ」と批判し、「中国や日本、メキシコなどと貿易不均衡に陥っている」と指摘した(日経)。一方ロイターは、財政出動や米企業の海外利益還元促進などの政策分野についてはまったく言及せずがっかりした。これまで市場が多少非現実的な期待をしていた、との見方を紹介している。こうした見方のほか、わが国等との貿易不均衡を改めて指摘したことで、12日の東京市場は、日経平均(終値)19,134円、前日比229円安、ドル円相場場は114円台、前日比2円弱円高で推移している。
(参考)米国の主要国との貿易収支(JETROまとめ、2014年値、単位:億ドル)
貿易収支:中国▲3430、ドイツ▲739、日本671、メキシコ▲538、計▲7271億ドル
対米輸出入構成比率:メキシコ(輸出80%、輸入49%)、中国(輸出17%、8%)

2017.1.12  中国、社会融資規模12%増
中国人民銀行が12日発表した2016年末の社会融資規模(企業や個人が金融機関や市場から調達したお金の総額)の残高は前年末比12.8%増の156兆元(約2581兆円)だった。また現金・普通預金・定期預金(M2)の残高は前年同月比11.3%増の155兆元だった(日経)。なおわが国の12月平均のマネーストック残高(M2)は前年末比4%増の958兆円、M3で3.4%増の1278兆円だった。

2017.1.11   世界成長、2.7%
世銀は10日、最新の世界経済見通しを公表。2017年の世界の実質GDP成長率予測を2.7%に引き下げた。16年6月時点予測でからは0.1%の下方修正。主要経済圏、国の成長率予測は、米国2.2%、ユーロ圏1.5%、日本1.5%、中国6.5%、インド7.6%、ロシア1.5%、ブラジル0.5%(日経)

2017.1.6  トランプ氏、トヨタのメキシコ投資にクレーム
"NO WAY ! Build plant in U.S. or pay big border tax." (あり得ない! 米国に工場を建てるか高い関税を払え)と、5日、ツイッターに書き込んだ。企業にとっては政治が介入するリスクが高まってきたとも言えるし、国民国家という観点からすれば行き過ぎたグローバリズムへの率直な問題提起とも言える。いずれにしてもトランプ氏は国全体の政策というより、個別企業に直接意見を述べるやりかたを好むようであり、企業にとっては戦略を立てにくくなった。また迂回貿易を前提にした製造拠点造りはきわめて難しくなってきたと言える。

2017.1.6 中国の資本流出対策
中国当局は2016年以降、資本規制を段階的に強化してきているが、ここにきて個人の1日当たり5万元(約85万円)以上の取引について報告を求めるほか、17年度初からは外貨購入を希望する個人に対して銀行窓口で申請書を書かせるなど義務づけた。これまでの為替介入で、外貨準備高は16年11月末の3兆516億ドル(約354兆円)と14年のピークに比べ1兆ドル近く減少していた。(日経)NHK報道番組では、「上有政策、下有対策」、元安を見込んで香港での米ドル建て生命保険、中国企業による香港の不動産買いが急増していると伝えていた。

2016.12.31  イタリア、3位行に公的資金
イタリアでの too big to fail 問題。伊中銀は29日、モンテ・ディ・パスキ・ディ・シェナ(1472年創業で現存する銀行では世界最古)に対する伊政府による公的支援の負担額は66億ユーロ(約8100億円)との試算を発表した。EUの欧州委員会は銀行再生・破たん処理指令で、国が銀行を救済する際には株主や銀行債の保有者に一定の損失を負わせることを求めており、ECBは同行の経営健全化には88億ユーロが必要と勧告していた。ECB勧告の内容は、機関投資家が保有する劣後債については保護せず株式に転換するが22億ユーロ、政府の負担額は合計66億ユーロ(内訳、政府の資本注入46億ユーロ、個人保有の劣後債を株式に転換することに伴う政府の実質的な損出の肩代わり20億ユーロ)であった。モンテパスキはこれら公的支援を前提にした経営再建案をこれからECBと欧州委に提出し承認を得、増資する必要がある。(日経)
※参考、世界最古の銀行、1406年に創設されたジェノヴァのサン・ジョルジョ銀行

2016.12.15  FRB、利上げ
米連邦準備理事会(FRB)は14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、1年ぶりの利上げを決めた。利上げ幅は0.25%で、FF金利の誘導目標を、年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げた。(日経)これを受け、ドル円相場は117円台で推移している。
※補足
テイラー・ルールで知られるスタンフォード大学ジョン・テイラー教授は、「政策金利は適正水準をかなり下回っている。現在の適正な水準は2%以上になる。」とFRBの低金利政策を痛烈に批判している。一方、急激な利上げはさらなるドル高を招き、トランプ氏の主張する製造業の再生がいっそう困難になる可能性があることから、今後の政策は不透明だ。

2016.12.9   欧州中銀、緩和縮小
欧州中銀(FCB)は8日の理事会で量的金融緩和の延長(2017年3月→12月)を決めた。景気が好転したとかリスク要因が少なくなったというわけでもないのに、なぜ今、緩和縮小(テーパリング)なのか明らかではないが、出口を模索しているととれる。買い取ることのできる債券、特にドイツ国債が品薄になっていることもあるようだ。(日経)

2016.12.1 OPEC減産で合意
OPEC総会で8年ぶり減産で合意。現状の生産量(日量)から約120万バレル減の3250万バレルで合意した。合意を受け、NY、WTIで期近の2017年1月物は前日比4.21ドル高(9.3%高)の49.44
ドル取引を終えた。ドル円相場は114円台で推移している。(日経)

2016.11.24 中国、非市場経済圏
米政府は23日、中国をWTO協定上の「市場経済国」と認定しない方針を明らかにした。なお欧州委員会も中国を市場経済国と認定しない方針を決めており、対中政策で米欧が足並みをそろえた。中国は2001年のWTO加盟時に、当初15年間は「非市場経済国」としての地位を受け入れるとしていた。中国が非市場経済国のままの場合、ほかの第三国の価格を基準にしてダンピングかどうか判断して高関税で防御できる。市場経済国になれば輸出価格が中国国内価格に比べて不当に安い場合しか課税できない。こうした動きになった直接のきっかけは鋼材価格。貿易摩擦が激化する兆し(日経)。

2016.11.24 NYダウ続伸、ドル高
23日の米株式市場は12月の利上げを見込み続伸、前日比0.31%高の19083ドル。
東京株式市場も前営業日比+0.94%の1万8333円(終値)。ドル円相場は113円台。

2016.11.18 FBRイエレン議長、金融規制緩和に反対
FRBのイエレン議長は17日、トランプ次期大統領が撤廃を主張するドット・フランク法(金融規制改革法、2010年7月成立)は金融危機防止に重要として規制緩和に強く反対した。(日経)
ドット・フランク法はリーマンショックの反省を踏まえて、大きくて潰せないを理由としたペイルアウト(緊急援助)を終わらせることで、納税者の保護、濫用的金融サービス業務から消費者を保護することを目的とした法律。柱となっているのはボルカールール。銀行が自己勘定で金融商品を売買することの禁止、ハイリスク投資の禁止などであった。

2016.11.10 トランプ政権の政策
トランプ政権の政策を判断するには時期尚早だがこれまでの発言から整理すると次のようになる。①税制:法人税率引き下げ(35%→15%)、オバマケアの撤廃、②金融:ドット・フランク法の撤廃、金融規制を緩和、③通商:TPPに反対、④為替:中国など為替操作国に対抗措置、⑤移民:不法移民禁止、テロ関連国からの移民停止、米国内イスラム教徒の監視など。大統領選中の発言は公約に当たらないとも言われているが、そうは言いながらすべてを撤回することもない。何が実行され何が実行不可となるのかウォッチしていきたい。(参考:日経)

2016.11.1 新興国の企業債務
国連貿易開発会議(UNCTAD)は9月の報告書で「債務激減への警報が鳴り響いている」と指摘した。BISによると、新興20か国・地域の企業(金融機関を除く)の債務残高は2008年末の約9兆ドルから16年3月末には25兆ドルへと増えた。ほぼ同時期のこれら地域のGDPが1.5倍の増加だったのに比べ借金の急増ぶりが目立つ。(日経)

2016.10.29 米GDP2.9%成長
米商務省が28日発表した7~9月期の実質GDP速報値は、前期比年率換算で2.9%増となった。年内追加利上げの強い根拠となった。(日経)

2016.10.26 中国、資本管理を再強化
中国当局が資本管理の再強化に動き出した。人民元の下落を食い止めるため、一部地域の民間銀行に対して顧客に売り渡す外貨の上限額を設定、大口の外貨買い、海外送金などに事前報告などを要請する。25日の人民銀は基準値を1ドル=6.7744元に設定した。(日経)

2016.10.23 資本主義の未来
NHKで「マネーワールド、資本主義の未来」第3回巨大格差が放送された。「世界のトップ62人の総資産が世界の下位36億人の総資産と同じ」との衝撃的な画面から始まった。格差そのものは昔からあり、拡大したり縮小したりしてきている。それが近年、拡大期に入ってきたと言われている。ある程度の格差は競争心を引き起こし経済成長の原動力となるが、それが巨大な格差となるとむしろ成長を阻害し社会の分断すら招く。現在そんな状況に入ってきていると言われている。番組の〆となるキーワードは「共有型経済」であった。興味深く見た。近年の大きな変化の始まりは、米レーガン政権時代に停滞からの脱出策として採られた規制緩和、所得税減税、法人税減税によってだった。米国の所得税の最高税率でみると、1981年まで70%だったものが現在39.6%になっている。日本でもほぼ同じ時期から減税されている(75→45%)。その後の経済を辿ると、経済は好転したというもののかつてのような高成長は取り戻せず、富の集中、マネー経済化が進み、リーマンショックを引き起こした。低成長下でのトリクルダウンは期待できず、格差の問題は将来の日本にとって極めて大きい。機会あるごと触れたいと思う。
(参考)番組に出演した慶応大・井手教授ほかの対談集『分断社会ニッポン』朝日選書(2016.9)は、日本でも進んでいる格差、分断について討論されている。井手氏は分断した社会を再構築するためには「みんなが受益者になる。みんなが負担者になる」の視点を提唱している。

2016.10.19 中国、GDP6.7%成長
中国国家統計局が19日発表した7~9月期GDP成長率は前年同期比、実質で6.7%増(日経)。

2016.10.15 米財政赤字
米財務省は14日、2016会計年度(15年10月~16年9月)の財政収支が5874億ドル(約61兆円)の赤字だったと発表した。赤字額は15年度比34%増で5年ぶり悪化。財政赤字のGDP比は3.2%で0.7ポイント悪化。なお歳出は4.5%増の3兆8541億ドル。歳出の主な増はオバマケアなど社会保障給付の増。一方、歳入は0.6%増の3兆2667億ドル。個人所得税は微増、法人税収は1割強減った。結果、連邦政府債務も20兆ドルに近付いている。(日経)

2016.10.11  ドバイ原油50ドル台
約1年ぶりの高値。露プーチン大統領はロシアも減産に加わる用意と発言。(日経)

2016.10.8 9月の米雇用統計(速報)
米労働省が5日発表した雇用統計・非農業部門の雇用者数は前月比15.6万人増(市場予想18万人弱)。失業率は5.0%。(日経)

2016.10.5 欧州国債、利回り急上昇
米ブルーバーグがECB関係者の話として、「この1か月間に、政策当局者の間で資産購入の規模を縮小する必要が出てくるとの非公式の総意が形成された」との報道をきっかけに欧州国債市場は急上昇した(日経)。真偽は定かでなく様子を見るしかないが何れわが国にも同じようなことが起こる。

2016.9.30  ドイツ銀行不安
ドイツ銀行における、住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売をめぐって米司法省から140億ドルの支払いを要求されている問題に絡み、ドイツ銀行株が下落。日本における銀行株もその余波を受けている。ドイツ民間銀行第2位のコメルツ銀行における投資銀行部門を中心とした7000人超の人員削減と合わせ不安材料が増えた。なお独メルケル首相は、「too big to fail 大きくて潰せない」を理由とした資本注入は否定している。
関連記事:2016.12.24 ドイツ銀、米司法省と和解
ドイツ銀行は23日、MBSの不正販売問題を解決するため、72億ドル(8500億円)を支払うことで、米司法省と和解した。米司法省はこのほか、スイスの金融大手、クレディ・スイスとも罰金など52億8000万ドルの支払いで合意した。一方で英金融大手バークレイズをニューヨーク連邦地裁に提訴した。対象は05~07年に扱ったMBS。同社はリスクを充分説明せず顧客に販売したとする。(日経)。

2016.9.29 OPEC、減産で合意
石油輸出国機構(OPEC)は28日、2008年以来初めて石油生産量を減らすことで合意した。複数のOPEC加盟国閣僚は、原油生産量を日量3250万-3300万バレル近辺に削減する計画を明らかにした。OPECによると現在の推定生産量は日量3324万バレル。(ロイター配信YAHOOニュース)
同発表を受けETI、期金11月物)価格は1バレル45ドル台から47ドル台に反発したのち、また46ドル台に値を下げている。

2016.9.28 穀物の国際価格下落
今年は米国やロシアで小麦やトウモロコシが歴史的な豊作が見込まれ、小麦の国際価格は10年ぶり、トウモロコシは7年ぶりの安値をつけている。農水省は10月から輸入小麦の国内売り渡し価格を7.9%引き下げる。(日経)

2016.9.22 米利上げ見送り
FRBは21日まで開催したFOMCで金利の据え置きを決定した。(ロイター)

2016.9.17 米大統領、政財界にTPP協力要請
オバマ大統領は16日、TPPについて、議会承認をえるべく政財界要人に協力を要請した。オバマ氏は記者団に対して「中国はアジアで独自の貿易制度をつくろうとしている。それは米企業に有利なルールではないのは明らかだ」と述べた(9/17日経夕刊)。
TPPついては次期大統領候補のトランプ氏、クリントン氏とも反対していることから分かる通り、米国内での反対意見も根強い。反対論者の主たる理由は雇用が奪われることへの懸念、中国経済の影響拡大懸念で、後者については日本で喧伝されている中国包囲網論と真逆の理由による。TPPは中国のTPP参加国への経済進出、支配を強めるだけ、利害の衝突する通商交渉と関係なく実利を得るだけとする。一考に値する。参考:渡辺将人『アメリカ政治の壁』岩波新書(2016.8)

2016.9.2 世界の外為取引シェア
国際決済銀行(BIS)が3年ごとにまとめる世界各国地域の外国為替市場の取引状況を発表した。それによると、2016年の1日平均取引額総計(Total,"net-net"basis)は、5088(billions of US dollars)約500兆円。国別順位(Total, "net-gross" basis)では、①UK:37.1%、②USA:19.4%、③Singapore:7.9%、④Hong Kong SAR:6.7%、⑤Japan:6.1%、3年前と比べ額は増加したものの香港が急増したため香港に抜かれた。それにしても英国の国際金融センターとしての位置が高いことを知る。出典:日銀、BISホームページ

2016.9.1 新興国の経済成長率
各国政府機関発表の4~6月期GDP成長率(前年同期比)。ブラジル▲3.8%、中国+6.7%、インド+7.1%、フィリピン+7.0%、インドネシア+5.2% (日経)

2016.8.31 EUアップルに1.4兆円追徴
欧州委員会は30日、アイルランド政府に対して、最大130億ユーロ(約1兆4800億円)の違法な税優遇をアップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。対象はアップルが03年から14年にかけアイルランドから受けた税優遇措置。同国はタックスヘイブンの一つで、法人税率12.5%と低い。欧州委によるとアップルは子会社を経由した取引や優遇策でさらに軽減、実質的な税率は03年の1%から14年には0.005%まで下がったという。米以外の利益をアイルランドに蓄えたと指摘。アイルランド政府は、まったく意見が合わないとして、欧州裁判所で争う。なお米国の法人税の実効税率は約40%、ただし企業の各種節税策で米主要企業の15年の実効税率は29%。税率が40%超のカリフォルニア州に本社を置くアップルも15年は26%と低い。
(以上、8/31日経)

2016.8.19 フィリピン、7%成長
フィリピン政府が18日発表した同国の2016年4~6月期の実質GDP成長率は前年同期比7%。
GDPの7割を占める個人消費、1割を占める海外からの出稼ぎ労働者からの送金が堅調だった。
ただ国民の1/4が貧困層のままという実態は変わっていない。このセクターの底上げができれば高成長が持続する。またアジア開発銀行(ADB)が発表した東南アジア主要5か国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン)GDPの加重平均成長率は4.6%。フィリピンの高成長率が伺える。(以上、日経)
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by bonjinan | 2016-07-28 20:44 | 政治・経済 | Trackback
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