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ステークホルダー民主主義

ステークホルダー(stakeholder)とは利害関係者のことをいう。何年か前、会社は誰のものか?と盛んに議論された。株主の利益を最優先とする株主資本主義(アングロサクソン型資本主義とも言われる)に対して、株主、社員、取引先、顧客などさまざまな利害関係者の利害を配慮すべきだとするステークホルダー資本主義(一般にはライン型資本主義と言われる。日本の会社は法制度的には前者だが実体的には後者に分類されている)が提起されてから頻出するようになった。ステークホルダー民主主義については労働法制研究者の濱口桂一郎『新しい労働社会』岩波新書の中で使われているが汎用語になっているのだろうか。そんな疑問はあるが語意からすると労働界に限った用語としてではなく、民主主義を高度化するための用語として拡張できる。ここでは労働界のことではなく広く国レベルの次元で考えてみたいと思う。国のレベルの議論となると利害関係者は言うまでもなく国民全員なのだが、では国民全員の意志が何らかのチャネルを通して反映できるような仕組みになっているのだろうか。わが国はまだまだ民主主義の発展途上国と思えるのだ。先ず政治。かたちの上では国民の意志は選挙を通じて反映されることになっている。しかし政党支持率をみると既成政党への支持率は合計しても僅かに50%を超える程度に過ぎない。投票率も低い。既存政党が民意を完璧に汲み取る受け皿になっていないということだ。次に経済界はどうだろうか、政治にも大きな影響を及ぼす産業界代表としての経団連をみてみると、出てくるメッセージはいかにも重厚長大産業的、大手企業的。新興企業、中小企業の意向を十分に反映しているとは到底思えないのだ。今、求められているのは産業構造の転換のはずなのだが。労働界はどうだろうか。大手企業の労働組合は濱口氏が指摘するように正規社員の組合ではあっても非正規社員を代表するものではない。もっと大きな問題として労働組合組織率は20%以下。多くの労働者を代表する組織がないということだ。以上、ざっとみるだけでも幅広く意見を汲み上げる上手い仕組みが確立していないことが先ず問題だ。利害関係者全員が何らかのかたちで政策決定プロセスに参画していると思える状態にすること、および政策決定にあたっては利害関係者(代表者)が一堂に会し妥協を含めても合意形成を目指そうとすることの努力の両方があってこそ良質な民主主義がかたちづくられてくるのだろう。
参考:2011.12.12ブログ”権威勾配、PTA”

2015.2.18 18歳選挙権
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなった。改正法は公布から1年後に施行され、来年夏の参院選など最初に実施される国政選挙から適用される見通し。実施されれば有権者は2016年で新たに約240万人増える見通し。(以上、日経) 若い人の政治参加により、政治は自分達で改善していくものとの動きが出て欲しい。
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by bonjinan | 2011-12-07 17:50 | 政治・経済 | Trackback
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