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実りの秋、栗

  栗の実(正確には実を包む殻斗、いが)が大きくなっています。
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  クリ:ブナ科 
  実は広義に解釈すればドングリの一種。
  一般に言うドングリとの違いは何といっても食用に適していること。
  信州小布施で栗ご飯を頂いてきました。
  今、北斎館では「北斎漫画の世界」展(2017.9/2~11/27)が開かれている。
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# by bonjinan | 2017-09-18 06:47 | 季節の花 | Trackback

日本の経済(No.16)

日本の経済(No.15)の続きです。
以下、新規記載順。

2017.9.9  2017年7月、経常収支(速報)
財務省が8日発表した速報値は次の通り。
経常収支:2兆3200億円(前年同月比+19.6%)。
内貿易収支:5666億円(同▲5.7%)
 内輸出:6兆4012億円(同+15.2%)
  輸入:5兆8345億円(同+17.7%)
内第1次所得収支:2兆1470億円(同+26.8%)
※数字を動かしている支配的要因は円安(対ドル8.2%円安)、原油高。
出典:財務省ホームページ「国際収支状況」

2017.9.8  円高、株安
ドル円相場 107円台(10か月ぶり)
日経平均 19,274円(前日比▲121.7、先週末比▲417円)

2017.9.8   2017年4~6月期GDP(2次速報値)
8日発表された2017年4-6月期GDP修正値は次の通り。
実質:前期比+1.0%(年率換算+4.0%) →修正値 前期比+0.6%(年率換算+2.5%)
名目:前期比+1.1%(年率換算+4.6%) →修正値 前期比+0.7%(年率換算+3.0%)
GDPデフレーター:+0.1%
※主たる修正、民間企業設備の減
出典:財務省HP

2017.9.6  7月分、毎月勤労統計(速報)
厚労省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)概要。
現金給与額総額:前年同月比▲0.3%
(内所定内給与+0.5%、特別に支払われた給与▲2.2%)
実質賃金指数:前年同月比▲0.8%
パート比率:30.62%(前年比-0.08)
出典:厚労省ホームページ「毎月勤労統計」

2017.9.4   企業の労働分配率
財務省の4~6月の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業で43.5%(高度経済成長期だった1971年1~3月以来約46年ぶりの低水準)、資本金10億円未満の中小企業では69.8%(92年7~9月以来の低さ)。大企業は今年4~6月に人件費を前期比1.7%増やした(1991年10~12月以来の高い伸び)、中小は0.1%増やしていた。(9/4日経)
(参考)
日経9/14付「経済教室」に”労働分配率低下の真犯人、スター企業の興隆主因か”が寄稿(慶大鶴教授)されていた。世界的な労働分配率の趨勢的低下(添付図では1980年ころから現在まで日本、欧米各国とも低下。図から読み取った概略値では、日本約73→60%、独76→67%、仏80→68%、米国70→64%程度)。これまでの研究で挙げられた要因を分類すると、①ICT関係の危機の急速な低下を背景にした資本コストの低下。即ち労働代替率は1以上。②貿易やアウトソーシングの影響。輸入増大の影響を受けた産業ほど低下。③労働組合の組織率低下など労働市場制度による影響。最近の実証研究からは、アマゾンなどスーパースター企業が君臨する産業ほど分配率が低下しているとの指摘を紹介している。ではなぜスター企業の分配率が低下するのかについては課題としながらも、自企業の従業員を減らしてアウトソーシングを拡大していることをあげている(日経)。筆者は経済のグローバル化進展による企業の特定国家への帰属意識低下、コーポレートガバナンス強化による株主資本主義の強化、日本の企業においてはさらに大志なき事務管理的経営者の増大を追加したい。

2017.8.29   対外投融資、邦銀が突出
邦銀の海外投融資の拡大が続いている。BIS(国際決済銀行)の最新データ(17年3月末)では3兆8368億ドル(約420兆円)と世界最大の規模にのぼり、金融大国・米英を約2割上回る。投融資先では米国1.66兆ドル、ケイマン諸島4783億ドル、英1702億ドル、仏1584億ドル、豪1213億ドル、独1197億ドルなどアジアではタイ737億ドル、中国713億ドル。リーマンショック前までは欧州勢が首位を占めていたが欧州債務危機以降、英25%減、独31%減と減らしていた。日本での国債の利回り低下などで欧州勢の減の埋めていった。ただ欧米が手を引く中での投資。常識的にはリスクが高まっていると考えるのが妥当だ。本来は国内での投資をしてもらいたいところ。(日経)
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# by bonjinan | 2017-08-29 12:27 | 政治・経済 | Trackback

AIの進化は社会にどんな変化をもたらすのか

AI(人口知能)、ロボットが進化すると社会をどのように変えてしまうのか、最近頻繁に話題とされるようになりました。生産性が向上することで労働人口が減ってもGDPを維持ないし高めることができるといった明るい見方もあれば、省力化が進むことよって雇用はむしろ減少するといった深刻な見方もある。以下、諸説を参考に新しい時代を想像していきたい思います。
以下、新規記載順。

2027.8.26  202Χ年、人余り再び?
①8/26日経新聞によると、「人手不足でほぼ完全雇用とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能(AI)導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測がでている」。
(現状)
✓6月の完全失業率3%、有効求人倍率1.51倍(但し一般事務職0.31)
✓職種別有効求人倍率:介護サービス、飲食物調理3倍台、自動車運転、商品販売2倍台、営業1.5
 倍台、機械組み立て、会計事務、一般事務1倍以下(厚労省)
✓産業用ロボットの受注(内閣府):17年4~6月1717億円(前年同期比49%増)
✓IT投資(日本政策投資銀行調査):大企業の17年度情報化投資5582億円(前年度比28%増)、
 設備投資全体の8.2%
(リクルートワークス研究所試算)
✓機械による職代替で完全失業率は25年に最大5.8%(過去最大の09年7月を超える水準)
✓社内で抱える余剰人員も25年時点で最大497万人(15年の401万人から約100万人増)
(補足)
②井上智洋『人口知能と経済の未来-2030年雇用大崩壊』文春新書によれば、
「AIが人類並みの知性を持ったら労働者は飢えて死ぬかも?だから新時代の社会保障にはBI(ベーシックインカム)を導入すべし!」。本書では2030年を雇用大崩壊の時期と予測する。

2017.4.23  ロボットはどこまで人の仕事を代替できるか?
生産年齢人口が50年後に4割に減る見込みの日本、最近、AI技術の進展で新たな期待と雇用への不安が起こっている。今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいという。マッキンゼーの試算によると、自動化が可能な業務の割合は日本が55%、米国の46%、欧州の47%、農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国51%、インド52%をも上回るという。日本は先進国と言いながらロボットに適した資料作成など単純業務で人手に頼っていると分析する。もちろんすべてがロボット化できるわけではない。マッキンゼー社データ(820種、2069業務)を日経、FTが共同調査、分析した結果によると、完全自動化できる職業は全体の5%未満にとどまり、代替できる業務の割合ではトラック運転手64.6%、カウンセラー10.5%、医師29.2%、旅行ガイド36.0%となっている(以上、日経)。問題は日本が、特に生産性の低いサービス産業部門において、特にAI化で積極果敢に挑戦しているかどうかだ。

2017.1.10  AIが雇用を奪う?
三菱総研の試算によれば、AIが普及すると、2030年には雇用は新たに500万人の仕事が創出される一方で740万人の仕事がなくなり、差し引き240万人の減少になる。目立って増減するのは、AIやロボット関連の専門職や技術職で270万人の増加する一方、工場など生産現場で150万人減、一般職で64万人減、販売で65万人減、建設などで67万人減となる。GDPについては、AIの進歩に伴う自動運転車の普及や、個人の健康状態や行動履歴といった記録を活用する新たな産業が原動力になり、GDP成長率を年率0.6%押し上げ、GDPは技術進歩がない場合に比べ50兆円増、595兆円になると予測した。(産経ニュース)
(補足)
人間の脳における神経細胞数は約1000億個、最新PC(COREi7)のトランジスタ数は約10億個。両者に2桁の違いがあるが、ムーアの法則によれば集積回路のトランジスタ数は1.5年で2倍になると言われているから約10年で集積回路のトランジスタ数は神経細胞数相当になる。もっといえばすでにクラウドコンピュータの時代に入っているから、使い方次第ではもう人間の脳相当の使い方ができることを示唆している。AIの進化を侮ってはいけない時代にあると言える。今でもそうだが、問題なのはこうした時代に追従できない産業、人間をどう救済していくかになるであろう。
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# by bonjinan | 2017-08-26 09:51 | 政治・経済 | Trackback

ニワナナカマド

  ニワナナカマド(庭七竈)の白い花が爽やか。
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  ニワナナカマド:バラ科ナナカマド属
  ナナカマドは深山に生える落葉高木で美しく紅葉する代表的樹木。
  これに対してニワナナカマドは庭木として植えられる2~3mの低木。
  夏の蒸し暑い時期に爽やかさをもたらしてくれる。紅葉は黄色。 
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# by bonjinan | 2017-08-21 09:58 | 季節の花 | Trackback

カンナ

  炎天下で鮮やかに咲くカンナ。
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  カンナ(Canna):カンナ科
 「名前の「カンナ」は、ギリシャ語で「アシ」を意味する「カンナ」という語に由来する。
  大きく太い茎の中が空洞であることからイネ科で背丈の高く空洞の茎を持つアシに似て
  いることから名付けられたという」(田中修『都会の花と木』中公新書)。
  昔はあちこちの家の庭で見られたが最近はあまり見かけなくなった。
  花にも流行り廃れがあるがカンナは大きくなるので敬遠されたのだろう。
  夏を代表する花ですが季語では初秋。ややこしい。
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# by bonjinan | 2017-08-06 20:47 | 季節の花 | Trackback

サルスベリ

  夏を代表する花木。若い木のせいか入道雲のように元気に上に伸びている。
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  サルスベリ(猿滑り):ミソハギ科サルスベリ属 中国南部原産
  別名:百日紅(ひゃくじつこう)
  別名の通り花期が長く、6つの縫線を持つ萼に包まれた蕾から次々に花が咲く。
  
  
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# by bonjinan | 2017-08-02 17:54 | 季節の花 | Trackback

政治ニュースから(No.4)

政治ニュースから(No.3)の続きです。
以下、新規順。

2017.9.20   トランプ大統領の国連演説
トランプ大統領は19日、国連本部で始まった一般討論演説で、核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、挑発行為をやめない場合、「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と警告した。その上で国際社会に対して「金政権を孤立させるため、すべての国が協力する時だ」と訴えた。
(朝日DIGITAL)

2017.9.18  衆院解散か?
安倍首相は臨時国会で冒頭解散する意向と伝えられている。もしそうだとすれば国民に何を問う選挙なのかまったく分からない。最近、選挙は政策を問うものではなく、白紙委任状のとりまとめ的位置づけになっている。こうした政治状況を許している野党を含めて、選挙が為政者のまつりごとのようであり民主主義の正常な姿ではない。もしかしたら北朝鮮への制裁強化に関して一任して欲しいということなのかも知れない。

2017.9.12  北朝鮮追加制裁を採択
国連安保理は全会一致で採択した。問題は制裁そのものの実効性と北朝鮮の政策変更への効果。

2017.9.3   北朝鮮、6度目の核実験
北朝鮮は3日、過去最大級の核実験を実施した。北朝鮮はICBM搭載用の水爆実験に成功したと宣言している。本実験により世界的に低位ながらも安定基調にあった経済がまた混乱しそうだ。一番の問題は周辺国が自国の都合で一枚岩になれないこと。

2017.9.1   民進党代表に前原氏
民進党の最大の問題は政策の軸足が定まっていないこと、明確な支持層がないこと。立て直しはとても難しい状況にある。ただ再起の道がないわけではない。自民党との対立軸を無理やり考える必要もない。社会の問題の多くは人々の不安に根差し、その原因も明らかであるにも関わらず、政治は言葉だけで具体的に集中して取り組もうとしていない。このことに真摯に向き合う覚悟があるかどうかである。今国民が求めているのはそういう党なのではないか。

2017.8.29   北朝鮮、ミサイル発射
北朝鮮は29日早朝、北朝鮮の西岸から北東方向に向けミサイルを発射した。北海道上空を通過し三つに分かれ、襟裳岬東宝1180kmの太平洋上に落下した。直接の被害は出ていないが、東京市場は1ドル108円台後半の円高、日経平均は前日比118円安の19330円(前場終値)となっている。

2017.8.20   教育無償化
安倍首相は政権浮揚策として幼児教育無償化、大学無償化など打ち出しているが次のような問題がある。一つ、わが国においては現行制度で無償化すれば良いというものではなく制度改革が急務な状況にある(乳幼児教育の場としての保育園、幼稚園の再定義、保育園の不足、定員割れ大学をどうするか、傑出した人材をどう育成するか、敗者復活を含めた職業教育(流行り言葉でリカレント教育)をどう拡充させるかなど)。もう一つ、いわゆる財源問題。わが国は先進国の中でも特に租税抵抗の強い国。教育は誰しも重要と考えるテーマであり、受益者、負担者が真剣に議論しやすいテーマである。これらは社会制度と絡む重要問題ばかり、かたちだけの安易な政策はむしろ教育を荒廃させ、租税抵抗をさらに強め財政破たんへの危険性を高めることになるのではと危惧する。

2017.8.6   北朝鮮制裁決議
国連安保理は5日、北朝鮮による2度目のICBM発射を受け、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し外貨収入源を大幅に規制する米案を全会一致で採択した(時事コム)。
これで抜け道がなくなるのか。これまでの様子からみると疑問が残る。

2017.8.3   第3次改造内閣発足
3日午後、第3次安倍政権で3度目となる内閣改造が行われた。内閣の顔ぶれから政権の安定を優先したと言われている。安倍政権は経済優先でスタートし当初それなりきの結果もあって期待されたが、まったく異なる経済政策のキャッチフレーズを並べた程度だったため進化がなく賞味期限切れになっている。3日の日経平均は前日比50円安、ご祝儀相場にはならなかった。現政権のもっとも大きな問題は政治姿勢が問われていること。ことあるごとに「丁寧に説明する」と言いながら実際にはそれとは真逆であることが多く、経済最優先と言いながら関心は憲法改正など、言葉に重み、説得力がなくなってしまった。改造を機に言葉の丁寧さではなく中身の丁寧さに変化がでるのかどうか様子を見るしかない。

2017.7.28   稲田防衛省辞任
政権のおかれた状況を忖度し事実を隠そうとした姿はまさに戦時下の大本営のようである。文民統制の破壊ともとれる問題でありながら大臣の関与は不明なままで終わりとはいかないだろう。森友、加計の問題もそうだが、国会はもっと審議すべき重要なことがあるだろう、こんなくだらないことで時間をかけてと言う人もいる。実際そうだが国家国民のためを抜きにした組織論理、自己主張、都合を優先するような政治家、政権運営にもっと大事なことは任せられないのだ。そもそも大事なことに取り組む能力もないのだ。わが国は世界の中で最も政府への信頼が低いグループに位置する。国会議員は選挙で選ばれたとは言っても政策を逐一選挙民に問い選ばれたわけではなく、ましてや白紙委任されて選ばれたわけでもない。トップに立つ人は謙虚であって欲しい。
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# by bonjinan | 2017-07-28 09:03 | 政治・経済 | Trackback